１．報道によれば、日本と英国は２７日イラクの大量破壊兵器査察問題に関して、イラクが全施設への即時無条件査察を認める義務に違反すれば「きわめて深刻な結果」を招くと警告する国連安全保障理事会決議を共同提出した。
２．小和田恒国連大使は、この決議はイラクが国連との合意に違反した場合、自動的に武力行使を容認するものではない。と述べたと伝えられるが、この決議が、軍事力を背景とした米国の覇権主義的外交姿勢を容認し、米国の武力による威嚇と武力行使の可能性を背景としてイラクに対し警告を発する性格のものであることは明らかであり、日本国憲法の精神に反することは明確である。
３．横田基地撤去と基地被害をなくす共同行動連絡センターは今回の決議提出に抗議するとともに、次のことを要求する。
（１）今回の決議の提出を取り消すこと。
（２）米国の武力を背景とした外交に抗議し、米国に対し戦争準備の体勢を解除するよう求めること。
１９９８．３．１
横田基地撤去と基地被害をなくす共同行動連絡センター
代表委員
　　岩本寅次（西多摩地区労働組合連合協議会議長）
　　児嶋　徹（医療法人健生会理事長）
　　鈴木亜英（弁護士・三多摩法律事務所）
　　田中龍男（国立立川昭島労働組合総連合議長）
　　浜林正夫（一橋大学名誉教授・横田平和まつり実行委員長）
　　三好鉱一（三多摩地区労働組合連合協議会議長）
ＴＥＬ　０４２−５２３−３３００
ＦＡＸ　０４２−５２３−３３２０