ＮＬＰ中止要請書

　米空母キティー・ホーク艦載機の離発着訓練の即時中止を求める

　米軍は米空母キティーホーク艦載機の離発着訓練を二月十七日から二六日まで硫黄島で実施。天候などの事情により所要の訓練が実施できない場合には、二二日から二六日まで横田基地などで実施すると通告してきた。
　我々は、これに怒りをもって抗議するとともに、訓練の即時中止を要求する。

　硫黄島の地元小笠原村は、硫黄島での米艦載機の離発着訓練に厳しく反対している。
　横田基地は人口密集地にあり、このような場所に本来、軍事基地などをおくべきではない。横田基地周辺住民は、耐え難い爆音と事故の危険の中で、大きな不安と怒りを持って生活している。
　一月十四日、深刻な被害を繰り返している米軍機の低空飛行訓練による事故防止や騒音被害を最小限にするとして、「最大限の安全性を確保するため、訓練区域を継続的に見直す」ことなどをうたった合意文書がまとめられた。しかし、それから一週間もたたないうちに、高知県沖に岩国基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃機が墜落、翌日には三沢基地所属のＦ１６戦闘機が岩手県釜石市の山中に墜落炎上、米軍基地をかかえる地域の住民や自治体からは不安と怒りの声があがっている。 岩手県では、県議会が二月十六日、「米軍機の飛行訓練中止を求める意見書」を、全会一致で可決している。

　こうした状況の中で、訓練を強行することは、米軍が我が国の国民感情をきわめて軽視していることの証明であり、断じて許し難い。
　我々は、住民から「静かな夜」を奪い、周辺の多数の住民に耐え難い精神的・肉体的苦痛を与える、人口密集地にある横田基地などでの訓練に反対する。同時に、日本全土での米軍機の飛行訓練の全面禁止を求め、硫黄島における訓練に反対する。
　我々は、訓練の即時中止ならびに、その元凶である横須賀基地からの米空母キティー・ホークの撤退ならびに横田基地の撤去を強く要求する｡

一九九九年二月一九日
横田基地撤去と基地被害をなくす共同行動連絡センター

　　 代表委員 岩本寅次(西多摩労組連議長)
　　　　　　　児島 徹(医療法人健生会理事長)
　　　　　　　鈴木亜英(三多摩法律事務所弁護士)
　　　　　　　田中龍男(国立・立川・昭島労連議長)
　　　　　　　浜林正夫(一橋大学名誉教授･横田平和まつり実行委員長)
　　　　　　　三好鑛一(三多摩労連議長)

在日米軍兼第五空軍司令官ジョン・Ｂ・ホール中将殿
在日米軍横田基地第三七四空輸団司令官アラン・Ｊ・ブライディング大佐殿