第２回総会

１９９９．６．２９
横田基地撤去と基地被害をなくす共同行動連絡センター
９７年１２月～９９年６月活動報告　　　
横田基地は新ガイドラインのもとでアメリカの全世界への出撃基地として強化され、事件・事故が多発し、地域住民への被害と危険はますます大きくなっています。新ガイドライン法成立の中でアメリカの先制攻撃戦略の一翼を担う横田基地の果たす役割の危険性は一層大きくなっています。
これに対して、６０００名の新横田訴訟団は来年の判決に向けて運動の節を迎え、瑞穂町で新たな返還決議、保谷市で再度の返還決議、昭島市で軍民共用等反対の決議があがるなど、自治体の姿勢も基地に厳しいものとなり、私たち横田基地撤去センターの運動も活発化するなど、横田基地を包囲する動きが着実に前進しています。横田基地の返還・軍民共同使用、民間空港化などをかかげる石原氏が都知事就任に就任しました。石原氏の「返還」公約は世論と運動の反映である面をもちつつも、新たな危険や被害の拡大につながる側面もあり、横田基地返還問題をめぐる議論を活発化する新たなきっかけになっています。
・撤去センターは結成２年半　
　９６年１１月２４日、結成した横田基地撤去と基地被害をなくす共同行動連絡センターは、基地の撤去と基地被害の解消をねがうたくさんの仲間とともに運動を積み重ねながら結成２年半を迎えました。
・横田基地への抗議要請行動
　前回の総会以来１年半の間に、ＮＬＰ中止・正月３が日飛行停止・対イラク武力行使反対・海兵隊による実弾射撃訓練反対・燃料もれ抗議・Ｃ９エンジン火災事故糾弾・砂袋誤投下事故糾弾・米兵による傷害事件糾弾・基地祭での曲技飛行反対・三沢、沖縄事故抗議など、米軍と基地の動きに機敏に対応し１８回に及ぶ抗議要請行動を実施し、のべ２３４名が参加しました。
　９８年末の抗議要請行動の中で、横田基地司令官が在日米軍に対し、ＮＬＰを横田で行わないよう要請していることがわかりました。同時に基地司令官は近隣の高校の受験日に飛行を自粛することを公表しました。また、９９年６月の防衛庁要請の中で、日米合同委員会で在日米軍の事故続発の問題について協議が行われたことが明らかになりました。同５月のハリアーの事故については米軍は直ちに謝罪し、現在同型ハリアー機は飛行を中止しています。ねばり強く続けられた私たちの抗議要請行動の積み重ねは、米側のこうした新たな動きを作り出す力の一翼を担うものとなりました。
・外務省防衛庁要請
　９７年１月２０日、ＮＬＰ抗議、横田基地撤去などの諸要求で外務省・防衛庁要請行動を実施しました。外務省に対し折から来日していたコーエン国防長官に非常識なＮＬＰについて抗議するように求めました。私たちの行動はコーエン長官の異例の謝罪を引き出す力になりました。
・基地の案内と基地ガイド養成講座
　労働組合や学生などいろいろな団体からの要請に応え、この間十数回にわたり撤去センターに結集する仲間が横田基地の調査の案内をしました。また、９８年１月２５日には第２回の横田基地ガイド養成講座を行いました。基地の問題をたくさんの人に知ってもらうことは私たちの運動の前進のためにたいせつです。今後もねばり強く基地の案内とガイド養成の取り組みをつづけていきます。
・新横田基地公害訴訟団との交流
９８年４月４日に訴訟団の役員と交流の場を持ち、互いの運動を知り合い、今後の協力の道を探る話し合いができました。対米訴訟の棄却に対しては、センターとして抗議の声明を発表しました。
・海兵隊砲撃演習反対の取り組み
　砲撃演習に反対し、９８年２月１日東富士での抗議集会に２名、９８年４月１７日北富士の抗議集会に１９名の代表団を送りました。また、９８年４月５日には立川労連の協力を得て北富士演習場の着弾地にまで入る調査行動を実施しました。この行動は大変好評でまたやろうということになっています。９９年６月１０日には東富士での砲撃演習に海兵隊が横田を経由して行くことに抗議して、５台の宣伝カーが国道１６号を約３時間にわたって往復しながら基地を監視するという抗議・監視行動を実施しました。
・横田基地を考えるシンポジウム
９８年９月１２日、１４９名参加で、ガイドラインの危険性と横田基地をめぐる問題を多面的に明らかにするシンポジウムを開催しました。榎本弁護士・浜林代表委員・小泉参議院議員をパネラーに１０名の一般発言を含め充実した内容の会ができました。
・横田平和まつりでの活動
　９８年１０月１８日に開かれた第１２回横田平和まつりに参加し、対談のマネジメントとマイクロバスによる基地調査を担当しました。基地調査には６４名が参加しました。また、このまつりに向けて横田基地調査用の地図を作製しました。これらはまつりの内容充実に貢献するものでした。
・日本平和大会参加の呼びかけ
　沖縄で開かれた９８年日本平和大会ＩＮ佐世保への参加を統一オルグ等にのせて呼びかけました。
・11･29新ガイドライン関連法案阻止･横田基地返還要求総決起集会
　９８年１１月２９日、全都の労働組合や民主団体の協力も得て実行委員会を作り、新ガイドライン関連法案阻止･横田基地返還の要求を掲げて集会を行い、横田基地に向けて約５００名でデモを行いました。
・インターネットに撤去センターのサイトを開設
三多摩労連の協力を得てインターネットに撤去センターのサイトを開きました。（http://www.ne.jp/asahi/santama/roren/yokota/）アクセス数はひと月あたり約千件にのぼっています。これは横田基地問題への関心の広さを表すものです。サイトにアクセスした人から「このページを見るまでは、よそと違い、横田は反対の無い基地だと思っていました」というメールが届くなど、サイトの開設は問題を広く知らせる力にもなっています。
　米軍横田基地もインターネットにサイトを開いていますが、その内容は最近基地の行事紹介など開かれた基地のイメージ作りを意識したものになってきています。インターネット上でも私たちの立場からのアピールの必要性は大きくなっています。
・教組の集会への協力
　９８年１２月５日全教が主催し、都教組北多摩西支部が地元として運営にかかわった基地問題集会に協力・参加しました。
・団体オルグ
　９８年は８～１０月を中心にシンポジウム、１１・２９集会への賛同など諸課題をもってのオルグ活動で昨年をうわまわるのべ１１８団体をまわり、運動の前進のための大きな力になりました。
・横田基地返還要求問題等での自治体アンケート
　横田基地の返還・軍民共用などをかかげる石原氏の知事就任という状況を受けて、９９年５月２５日に横田基地周辺と飛行経路直下の１０自治体に対し、①横田基地返還要求についての賛否、②民間空港転用および軍民共用化についての賛否、③横田基地をめぐる国および東京都に対しての要求　④ガイドライン関連法の施行にからむ懸念事項、要望事項を聞くアンケートを行いました。現在立川・多摩・武蔵村山の３自治体から回答があり、残る自治体からの回答を待っています。
・総会で運動を交流しましょう
　横田基地の危険な役割と基地被害の実態をもう一度確かめ合い、横田基地をめぐる情勢と基地撤去を願う仲間の運動の方向について基本的な意思統一をするために総会を開催しました。
　私たちは２年半の活動の中で、基地周辺に住み、働く仲間だけでなく、横田と関連する各地の基地の周辺で基地の問題と取り組む仲間や、基地問題で私たちと志を同じくする全都的な諸団体、ガイドライン関連法案反対の運動での広範な共同の仲間など、たくさんの方々と行動を共にすることができました。
　今回の総会は、横田基地周辺に住み、働く仲間と、基地撤去の運動で共同する広範な仲間とが共に集まり、横田基地の問題について知恵を寄せあう場にしたいと思います。各団体・各地域でがんばってきたことを大いに出し合い学び合いましょう。
１９９９．６．２９
横田基地撤去と基地被害をなくす共同行動連絡センター
活動方針（案）
１．横田基地の問題を広く知らせ、基地撤去・基地被害解消の世論を広げます。
　基地撤去・基地被害解消の運動を進める中で、横田基地の問題が多くの人に知られていないことがわかりました。運動の前進のためにはもっともっと基地のことをたくさんの人に知ってもらう必要があります。学習会などを開き、基地調査を行い、基地ガイドの養成をねばり強く進めると共に、基地一周ハイクや、関連する基地への見学を兼ねた交流会、など、楽しく基地問題に取り組める場を工夫し、多くの人に横田基地問題を知ってもらうようにします。横田基地のさまざまな情報の公開や取り組みの案内を中心としたニュースを出し、インターネットのサイトも充実していきます。
　石原知事の掲げる軍民共同使用や民間空港化に反対し、あくまで基地の撤去を求め、世論を広げます。
２．基地の動きや事故などに対し、基地と日米両政府に機敏に抗議行動を行います。
　横田基地などに対する機敏な抗議要請行動の積み重ねが、有効であることがセンター結成からの２年半の取り組みで明らかになってきました。新ガイドラインが実施段階に入る中で、横田基地に対する監視を強め、基地と米軍の横暴な動きや事件・事故に対して、機敏に抗議する共同行動をいっそう広く呼びかけていきます。
３．基地撤去・基地被害解消をめざす大衆行動に取り組みます。
　願いを同じくする多くの団体や個人と共に、横田基地の返還・ガイドラインの具体化阻止を掲げる集会を実施し、横田基地に向けてデモ行進を行うなど、みんなで力を合わせて、基地に対する大衆的な行動を前進させます。
４．基地問題をめぐる共同の輪を広げます。
　センターの呼びかける共同行動にたくさんの仲間が参加するだけでなく、多くの団体や個人がそれぞれの立場からさまざまな行動に立ち上がることが、基地撤去・基地被害解消をめざす運動で基地を大きく包み込んでいくことになります。各団体が独自に行動を起こすことを大切にし、団体ごとの取り組みを交流し、運動の輪を広げることをめざします。
　基地被害と正面から取り組む新横田基地公害訴訟団の運動を支援します。
　新ガイドライン関連法案反対で共に活動した幅広い仲間に横田基地問題での共同を呼びかけます。
　都や横田基地周辺の市町などが、基地問題に住民の立場から取り組むよう、自治体への働きかけを強めます。
５．体制と財政を強化します。
　運動の前進のために、センターの体制をもっと充実すること・財政を確立することをめざします。

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