6･10実弾射撃訓練のための横田基地使用抗議要請書

要　請　書

　米海兵隊による沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の東富士演習場での分散実施のため、本日訓練部隊が民間機により横田基地に到着し、民間バスでキャンプ富士に向かうもようである。また、先遣隊は羽田空港を使用し、砲などの移動も民間の船舶を使用したとのことである。
　すで実施された演習では、「沖縄における年間の訓練と同質、同量」との約束をはるかにこえる砲弾がうちこまれ、民間交通機関による移動、沖縄より長い射程距離での射撃、および、夜間も含めた射撃が実施されている。これは、沖縄での演習を質量ともに大きく上回る訓練を我が国全域を使って行うものであり、新ガイドライン路線を具体化するものである。
　東富士では地域住民が六日、米軍による実弾演習に反対する集会を開いている。
　横田基地は人口密集地にあり、本来軍事基地などをおくべき場所ではない。米兵による傷害事件・砂袋の誤投下事故・騒音による運動会の妨害などに加え、今回の海兵隊の横田基地使用は地域の不安と怒りをいっそう大きくするものである。
　
　五月の横田での砂袋事故の原因も公表されぬうちに、四日午後、米海兵隊の垂直離着陸攻撃機ハリアーが沖縄において住居地域から数百メートルしか離れていない基地内で墜落事故を引き起こした。この事故は、米軍基地がある限り、周辺住民は生命の危険と隣り合わせの生活を強いられていることを、重ねて明らかにしたものである。

　私たちは、我が国のどのような場所で行われるものであろうと米海兵隊の実弾射撃演習に厳しく反対し、ただちに同演習を中止することを強く求める。
　私たちは、実弾射撃演習のために米海兵隊が横田基地を使用していることに対しきびしく抗議する。
　私たちは、米海兵隊の移動に民間の交通機関・羽田空港を使用したこと、および砲などの移動に民間の船舶を使用したことに対し厳しく抗議する。
　また、私たちは、ハリアー機の事故を糾弾し、事故原因の解明と公開、ハリアー機の飛行訓練の停止を要求する。
　私たちは、在日米軍の活動全般における日本国民の安全の確保を厳しく要求する。
　さらに、私たちはこうした危険の元凶である横田基地の全面返還を重ねて求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　
一九九九年六月一〇日


横田基地撤去と基地被害をなくす共同行動連絡センター
　　　　　　　　　 代表委員 岩本寅次(西多摩労組連議長)
　　　　　　　　　　　　　　　児島 徹(医療法人健生会理事長)
　　　　　　　　　　　　　　　鈴木亜英(三多摩法律事務所弁護士)
　　　　　　　　　　　　　　　田中龍男(国立・立川・昭島労連議長)
　　　　　　　　　　　　　　　浜林正夫(一橋大学名誉教授･横田平和まつり実行委員長)　　
　　　　　　　　　　　　　　　三好鑛一(三多摩労連議長)

在日米軍兼第五空軍司令官ジョン・Ｂ・ホール中将殿
在日米軍横田基地第三七四空輸団司令官マーク・Ａ・ボルチェフ大佐殿