９・２１軍事力による報復反対、ＮＬＰ中止要請行動

９月２１日横田基地撤去と基地被害をなくす共同行動連絡センターは、
１．９月１１日のアメリカでのテロ行為に対する軍事力による報復に反対
２．２０日から２６日の予定で硫黄島で行われ、天候によっては横田でも行うとされているＮＬＰの中止
の２点を在日米軍および横田基地に要請する行動を実施しました。行動には東京平和委員会・東京原水協も参加、東京平和委員会は独自の要請書を持参しました。米軍の武力行使が準備される状況の中、行動には多数のマスコミが取材に訪れました。

要請書は以下の通りです。


要請書

　人の命を塵芥のように踏みにじる今回のテロ行為は、私たちに深い怒りと悲しみと大きな不安をもたらしました。基地周辺の住民には、横田基地がテロ行為の標的にされたらどうすればよいのだろうという不安が大きく広がっています。
私たちはこのようなテロ行為を断じて許すことはできません。どんな政治的主張も、どんな宗教的信条もこのようなテロ行為を正当化することはできません。このようなテロ行為は、人類全体への挑戦です。
　私たちは、犠牲者のみなさんに心からのお悔やみの気持ちを伝えるとともに、負傷されたみなさんの一日も早い快癒をお祈りします。

　この地上からいっさいのテロ行為をなくすことは、人類が平和に生きていくために欠かすことのできない条件のひとつです。いま問われているのは、どのような方法でそれを実現するかということです。
　私たちは、法にもとづいてテロ行為の容疑者を裁き、処罰することが唯一の正しい道であり、そのために世界の国々・世界の人々が大きく手をつなぐべきであると考えます。

　米国は、軍事力による報復の準備を急ピッチで進めていると報道されています。軍事力による報復の発動は、基地周辺住民の不安をいっそう大きくするものです。私たちは以下のような理由から、軍事力による報復に賛成することはできません。
第一に、それは、新たな戦争を引きおこし、多くの人の命を奪うものです。
第二に、それは、テロと報復の泥沼の悪循環をひきおこす危険をはらんでいます。
第三に、それは、テロに反対して手をつなぐ世界の人々の中に、報復の戦争に賛成か反対かという対立を引きおこします。
第四に、それは、武力報復の禁止という、国際社会が積み上げた合意に反するものです。一九七〇年一〇月二四日の「国際連合憲章にしたがった諸国家間の友好関係と協力に関する国際法の諸原則についての宣言」は武力行使をともなう復仇行為を明確に禁止しています。
　私たちは、武力による報復を行わないよう要求します。同時に日本からの米軍の出撃と、そのための横田基地の使用に厳しく反対します。同時に私たちは、弾薬庫・燃料貯蔵庫・引き込み線はじめ危険箇所の徹底的な安全対策を要求します。

米軍は、夜間着陸訓練（ＮＬＰ）を硫黄島（九月二〇日から二六日）において実施すると発表しています。同時に天候等により、訓練ができない場合は、横田基地など四カ所において行うとしています。今回のＮＬＰは、軍事力による報復攻撃に参加するために横須賀から出撃する米空母キティ・ホークの訓練であると言われています。私たちは、こうした訓練を断じて容認することはできません。また、これまでも一貫して主張しているとおり、私たちは日本のいかなる場所でおこなわれるＮＬＰにも反対します。なかでも、横田基地は人口密集地にあり、このような場所におけるＮＬＰは非常識以外のなにものでもありません。ＮＬＰ訓練に対して、周辺の自治体が極めて厳しい態度をとっていることは当然のことです。私たちは、今回のＮＬＰに対し怒りをもって抗議するとともに、訓練の即時中止を要求します。