ＮＬＰ中止要請書（２／２３）

横田基地撤去と基地被害をなくす共同行動連絡センターは２月２３日横田基地に対してＮＬＰ中止の申し入れを行いました。要請書は以下の通りです。

要請書
米軍は夜間離発着訓練（ＮＬＰ）を硫黄島（二月一七日から二六日）並びに厚木基地（二三日から二六日）において実施すると発表している。同時に天候等により、訓練が完了しない場合は、本日二三日から二六日まで、横田基地など四カ所において行うとしている。
我々は、これに怒りをもって抗議するとともに、訓練の即時中止を要求する。

　これまでも一貫して、硫黄島の地元小笠原村では、米艦載機の離発着訓練に反対し、厚木基地周辺の米艦載機の離発着訓練に自治体と住民も、厳しく反対している。にもかかわらず訓練を強行することは断じて容認できない。
横田基地は人口密集地にあり、このような場所は本来、軍事基地などをおくべき場所ではない。横田基地周辺住民は、耐え難い爆音と引き続く事故・事件の中で、大きな不安と怒りを持って生活している。昨年のＮＬＰ訓練に対して、横田基地周辺の自治体が極めて厳しい態度表明を行ったことは当然のことである。
再三再四の抗議を無視しての横田基地周辺でのＮＬＰ訓練を強行することは、米軍が我が国の国民をきわめて軽視していることの証明であり、断じて許すことはできない。
この間の米軍の数々の不祥事・事故に対し、いま、我が国民の米軍に対する怒りは極めて大きなものになっている。
沖縄における米兵による女子高校生に対するわいせつ行為、放火事件と犯人引き渡しの遅れ、沖縄県議会の「海兵隊の削減を求める」決議に対しての知事・町長・県議などを「ばか・腰抜け」とＥメールの中で中傷したヘイルストン四軍調整官の暴言はまさに傲慢不遜の米軍の態度を表すものである。特に、ハワイ沖でのわが国実習船への米軍潜水艦の衝突事故が、実は周囲の船舶の航跡図づくりも放棄するという安全確認無視のもとでおこなわれたものであり、民間人向けの遊びによるものであったことが判明しつつある。我々は、こうした米軍の姿勢に対し強く抗議するものである。
　我々は、住民から「静かな夜」を奪い、耐え難い精神的・肉体的苦痛を与える、横田基地・厚木基地・硫黄島などでの夜間離発着訓練に反対する。同時に、日本全土での米軍機の飛行訓練の全面禁止を求める。
　我々は、訓練の即時中止ならびに、その元凶である横須賀基地からの米空母キティー・ホークの撤退と横田基地の撤去を強く要求するものである｡
二〇〇一年二月二三日
　　　　　　　　横田基地撤去と基地被害をなくす共同行動連絡センター
　　　　　　　　　　　　 代表委員 清水正彦(西多摩労組連議長)
　　　　　　　　　　　　　　　　　児島 徹(医療法人健生会理事長)
　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木亜英(三多摩法律事務所弁護士)
　　　　　　　　　　　　　　　　　田中龍男(国立・立川・昭島労連議長)
　　　　　　　　　　　　　　　　　浜林正夫(一橋大学名誉教授)　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　菅谷正見(三多摩労連議長)

在日米軍兼第五空軍司令官ポール・Ｖ・へスター中将殿
在日米軍横田基地第三七四空輸団司令官マーク・Ａ・ザムゾー大佐殿