アメリカ合衆国大使館・首相官邸に声明送付

横田基地撤去と基地被害をなくす共同行動連絡センターは８日、以下のような声明をアメリカ合衆国大使館と日本の首相官邸に送付しました。

アメリカ合衆国大使館　御中
　アメリカ合衆国　大統領　ジョージ・・ブッシュ　殿



　１０月８日未明（日本時間）、米軍によるアフガニスタンへの軍事攻撃が開始された。世界中の良識ある人々、人命を第一に考える人々が懸念していた、一番恐れていた事態がやってきた。
　今回のアメリカでおきた同時多発テロ行為は、断じて許すわけにはいかない。テロを根絶することは２１世紀の人類が平和で安全に生活できる緊急の課題である。　しかし、この地上からテロ行為をなくすことは、軍事力による報復ではできない。軍事力による報復は、新たなテロ行為と軍事報復の悪循環をもたらし、多くの罪のない人民を犠牲にすることになる。さらに懸念されることは、新たな戦争を引き起こし、多くの人命を奪うことになることである。今必要なのは、国連を中心とした、国際社会としての的確な告発と国際法に基づく制裁の執行にもっと根気よく努力をすることである。　　
　ニューヨーク市民の中にも「今回のテロ行為は、断じて許せないし、悲しいことだが、一人の人間を捕まえるのに無実の多数の人々が犠牲になる報復戦争には反対だ。」という声があるように、報復戦争によって無実の人々が犠牲になることへの懸念の声が世界中で広がっている。
　私たちは、武力による報復には断固反対である。一刻も早く今回の軍事攻撃・報復戦争を中止し、法と理性にもとづく解決を追求することをアメリカ政府に強く求めるものである。

２００１年１０月８日

横田基地撤去と基地被害をなくす共同行動連絡センター
代表委員　清水正彦（西多摩労組連議長）　　
児島　徹（医療法人健生会理事長）
鈴木亜英（三多摩法律事務所弁護士）
田中龍男（国立･立川･昭島労連議長）　　　　　　　　　　　　　
浜林正夫（一橋大学名誉教授）　　
菅谷正見（三多摩労連議長）　






首相官邸　御中
内閣総理大臣　小泉純一郎　殿



　１０月８日未明（日本時間）、米軍はアフガニスタンへの軍事攻撃を開始した。世界中の良識ある人々、人命を第一に考える人々が一番恐れていた事態がやってきた。
　今回のアメリカでおきた同時多発テロ行為は、断じて許すわけにはいかないし、テロを根絶することは２１世紀の人類が平和で安全に生活できる緊急の課題である。　しかし、この地上からテロ行為をなくすことは、軍事力による報復ではできない。軍事力による報復は、新たなテロ行為と軍事報復の悪循環をもたらし、多くの罪のない人民を犠牲にすることになる。さらに懸念されることは、新たな戦争を引き起こし、多くの人命を奪うことになることである。
　私たちは、武力の行使ではなく、国際的な世論の包囲と国際法に基づく制裁によってテロ犯罪者を引きだし、「法の裁き」を加えることこそ、テロ根絶のための大道であると訴えてきた。しかし、こうした努力が十分なされないまま今回の軍事攻撃という事態になったことはきわめて遺憾なことである。
　私たちは、日本政府が、軍事攻撃が始まったからといって、十分な国会審議もなしに、自衛隊の海外派遣に道を開く新規立法の企てや憲法解釈の変更などをすることに強く反対するものである。
　また、私たちは、憲法の平和主義、特に、第９条を守ることを強く要請するものである。


２００１年１０月８日

横田基地撤去と基地被害をなくす共同行動連絡センター
代表委員　清水正彦（西多摩労組連議長）　　
児島　徹（医療法人健生会理事長）
鈴木亜英（三多摩法律事務所弁護士）
田中龍男（国立･立川･昭島労連議長）　　　　　　　　　　　　　
浜林正夫（一橋大学名誉教授）　　
菅谷正見（三多摩労連議長）