11･23横田基地返還要求決起集会を成功させ、平和な東京実現にむけての大きな一歩を！

　都民の皆さん、東京で働いている皆さん
　来たる１１月２３目、午後１時から昭島市美堀町堀向児童遊園で、１１・２３横田基地返還要求決起集会がひらかれます。私たちは皆さんがお誘い合わせてこの集会に多数参加されるよう心からよびかけます。この決起集会は、�@大きな大衆行動で「横田基地返還・軍民共用反対・民間空港化反対・基地被害をなくせ、新ガイドライン路線反対」の声を日本政府とアメリカ政府・米軍及び東京都に対して突きつける。�A大きなカの結集で基地被害に悩む仲間を激励する。�G新ガイドライン体制に反対し、横田基地返還をめざす世論と運動を広げるなどを目的にひらかれるものです。横田基地は、�@先の大戦後５４年にわたって、日本の首都東京に居座りつづけている外国の軍事基地です。�Aこの横田基地は、朝鮮戦争の際には、連日のようにＢ２９爆撃機がこの基地を飛び立って朝韓半島への爆撃を繰り返し、ベトナム戦争の際にほ、多くの兵員や戦車・武器・弾薬を積んだ大型輸送機が頻繁に発着し、また多くの傷病米兵が送りこまれてきました。この基地に存在している第五空軍司令部の指揮下にある青森県三沢基地所属のＦ１６攻撃機や沖縄県嘉手納基地所属のＦ１５攻撃機はイラクなどへの攻撃を繰り返してきました。そしていままた、日米新ガイドラインと今年５月に成立した「戦争法」のもとで、この横田基地におかれている在日米軍司令部が戦争に備えた政策協議や情報交換をする日米間の中枢的な調整機関となり、アジア・太平洋でアメリカがおこす戦争仁日本を巻き込んでいくいっそう危検な軍事拠点になろうとしています。�Bさらにこの基地は、周辺住民にたいしては昼夜を分かたず爆音公害を撒き散らしてきたのをはじめ、都民へのさまざまな苦しみや不安を与える根源ともなってきました。平和を願う広範な都民は、早くからこの横田基地の返還を求めできました。今年７月１４日に、都議会が全会一致で「横田基地・多摩サービス補助施設の返還仁関する意見書」を採択したのを契機として、その声はさらに急速にひろがりつつあります。１９９１年以降「横田基地返還を求ある意見書」は１都５区２２市１町へと発展しています。１１月９日には、東京都政策報道室長や都議会の自民党＝白井威議員、日本共産党＝植木こうじ議員、公明党＝石井義修議員（メッセージ）、民主党＝小林正則議員、無所属クラブ都議一同（メッセージ）、社民党＝藤田十四三議員（メッセージ）などの参加・激励のもとで「横田基地返還を求めるトーク集会」がひらかれ、「横田基地・多摩サービス補助施設の返還」の一点での都民的対話と共同の大きな一歩が踏み出されました。またこのトーク集会を前に、横田基地の北側の瑞穂町と南側の
　昭島市でおこなわれた住民アンケートでは、住民の七割近くの人々が「一日も早い返還を求める」ど答えていました。また、横目基地周辺にお住まいの方々がたちあがり新横田基地公害訴訟をすすめており、この訴訟には六千人の住民の方が参加しておられます。いまこうした「横田基地・多摩サービス補助施設の返還」の世論と運動の流れをいっそう大きくしていくことが決定的に重要です。しかしながら、石原都知事は「横田基地の返還までは軍民共同使用を」と主張し、そのための協議会の年内設置を計画するなど、周辺住民の爆音被害などの苦しみを固定化し、「横田基地・多摩サービス補助施設の返還」の流れを分断しかねない動きをつよめています。
　１１・２３横田基地返還要求決起集会を成功させ、広範な人々との対話と交流・共同をすすめ、逆流や障害をのりこえて、「横田基地・多摩サービス補助施設の返還」実現めざした一歩をさらに大きく前進させましょう。そのため各団体で横田基地問題の学習討議を深め、それぞれが参加目標をもってとりくみをつよめましょう。

１９９１年１１月１７日

各団体会長・委員長・代表連名（第１次分６６団体役員連名）