11･23横田基地返還要求決起集会の呼びかけ

１９９９年１０月６日
11･23横田基地返還要求決起集会実行委員会

11･23横田基地返還要求決起集会の呼びかけ

戦後５４年にもなるというのに、日本の首都東京とその周辺には横田基地を中心とするアメリカの基地群がおかれています。私たち11･23横田基地返還要求決起集会実行委員会は、こうした屈辱的な状況を一日も早くなくすため、集会を行います。

横田基地をめぐる状況は、いくつかの点で新たな変化を見せています。
第１に、西ではＮＡＴＯの新戦略、東では新ガイドラインによっていっそう危険なものになった日米安保条約を足場に、世界を軍事的に支配するアメリカの戦略のもとで、在日米軍は対イラク戦略の中核部隊となっています。横田基地はその在日米軍の司令部です。青森県三沢基地のＦ１６戦闘機部隊や、沖縄県嘉手納基地のＦ１５戦闘機部隊は恒常的にイラクに展開して攻撃を繰り返しています。横須賀を母港とする空母キティーホークは今回の半年間の作戦行動の中でイラクに対して１３００回の戦闘出撃をおこない、２０トン以上の爆弾を投下しました。
第２に、横田基地では、引き続く激しい騒音被害に加えて、昨年から燃料漏れ・エンジン火災・障害事件・砂袋誤投下など、この間、事件事故が多発しています。地域住民の不安と怒りは大きく、都や周辺自治体および横田基地撤去センターなどの平和諸団体は基地に対して、ＮＬＰ（夜間離着陸訓練）や市街地上空での訓練の中止などを繰り返し厳しく要請しています。
第３に、新ガイドラインとその関連法のもとで、横田基地は日米共同作戦の本部としての性格をいっそう強めています。同時に、周辺事態法は自衛隊のみならず自治体や民間にも米軍への協力を求めるものであり、基地周辺に新たな不安・懸念が広がっています。
第４に、石原都知事の横田基地返還と民間空港化、それまでの軍民共用という主張をきっかけに、基地返還をめぐる新たな論議が広がっています。石原知事の瑞穂町訪問の際、関谷町長は、「５０年間国のために我慢して基地と共存してきたが、限度がある。郡民共用化になれば基地そのものに反対せざるをえない」と鮮明な態度を打ち出しました。これまでにも２０市５区の議会で「横田基地返還」の意見書が採択されてきましたが、新たな議論が広がる中で瑞穂町議会が「都知事の横田基地返還運動を支援し、民間機の併用使用については反対する決議」（５／１０）を、昭島市議会が「米軍横田基地の軍民共同使用に反対する意見書」（６／２２）を採択したのをはじめ、６月定例議会で、保谷・清瀬、９月定例議会で、狛江・国分寺・東久留米・武蔵村山・あきる野・国立・奥多摩が返還意見書を決議、７月１４日には東京都議会が全会派一致で「横田基地・多摩サービス補助施設の返還に関する意見書」を採択するなど、都民の声を反映した地方自治体決議が広がっています。
第５に、爆音被害住民約６０００人による新横田基地公害訴訟に対し、アメリカは応訴を拒否し、日本政府のみに責任を転嫁しています。日本政府も労働者は昼は家にいないから爆音被害は少ないなどという主張で、裁判の引き延ばしをはかり、被害救済すら切り捨てようとしています。訴訟団は早期公正判決を要求する署名と基地の軍民共用に反対する署名を呼びかけ、政府を追いつめる闘いに立ち上がっています。

こうした情勢のもとで、基地の返還・基地被害の解消を求める仲間が、大きく共同して「横田基地返還・軍民共用反対・民間空港化反対・基地被害をなくせ・新ガイドライン路線反対」の声を、日本政府とアメリカ政府・米軍および東京都に突きつけることは、国民・都民にとって、大きな意義を持つものです。私たちはこれらの要求を大きくアピールするため、１１月２３日午後１時集合・１時３０分開会で昭島堀向児童遊園で集会を行い在日米軍司令部・横田基地に向けてデモを行います。
11･23横田基地返還要求決起集会実行委員会は、みなさんに、運動への賛同と参加を心から呼びかけます。

　　11･23横田基地返還要求決起集会実行委員会

　　呼びかけ団体　東京地方労働組合評議会
　　　　　　　　　東京地方労働組合総連合
　　　　　　　　　安保破棄東京実行委員会
　　　　　　　　　原水爆禁止東京協議会
　　　　　　　　　東京平和委員会
　　　　　　　　　横田基地撤去センター
　　　　　　　　　三多摩地区労働組合連合協議会
　　連絡先　安保破棄東京実行委員会　ＴＥＬ　０３−３９４３−６４６１
　　　　　　横田基地撤去センター　　ＴＥＬ　０４２−５２３−３