11.23横田基地返還要求集会の提案

11.23横田基地返還要求集会について
　戦後５４年にもなるというのに、首都東京とその周辺には横田基地を中心とするアメリカの基地群がおかれ、周辺に大きな被害を与え続けています。横田基地に隣接する拝島三小は、５月２３日が運動会でした。騎馬戦の真っ最中に、Ｆ１８戦闘機が続けて４機離陸。子どもも先生も親もすべてが凍りつき、競技が中断。爆音は、歓声も、実況放送も、音楽も、すべてかき消していきました。すぐ後に、Ｃ９患者輸送機が離陸。タッチアンドゴーを始め、運動場の真上を飛行機の腹を見せて急上昇しながら急旋回していきました。あるお母さんは「爆音もさることながら、落ちてきはしないかとの不安で胸がドクドクと鳴ったのは私だけではないはず。強い憤りを感じました」と述べています。 横田基地を巡る状況は、いくつかの点で新たな動きを見せています。 西ではＮＡＴＯの新戦略、東では日本との新ガイドラインを足場に、世界を軍事的に支配するアメリカの戦略のもとで、対イラク作戦では、青森県三沢基地のＦ１６戦闘機部隊や、沖縄県嘉手納基地のＦ１５戦闘機部隊が中東に恒常的に展開し攻撃を繰り返しています。また横須賀を母港とする空母キティーホークは今回の半年間にわたる作戦行動の中でイラクに対して１３００回の戦闘出撃を行い、防空軍事施設を５回にわたって攻撃、２０トン以上の爆弾を投下しました。在日米軍は対イラク戦略の中核部隊の一つになっています。横田基地はその在日米軍の司令部です。 横田基地では、引き続く激しい騒音被害に加えて、昨年から燃料漏れ・エンジン火災・傷害事件・砂袋誤投下など、この間事件・事故が多発しています。地域住民の不安と怒りは大きく、都や基地周辺の各自治体および、基地撤去センターなどの平和諸団体は基地に対して、ＮＬＰや市街地上空での訓練の中止を繰り返し厳しく要請しています。
　石原知事の横田基地返還と民間空港化、それまでの軍民共用という主張をきっかけに、新たな議論が起こっています。石原知事の瑞穂町訪問の際、関谷久町長は、「５０年間国のために我慢して基地と共存してきたが、限度がある。軍民共用化になれば基地そのものに反対せざるを得ない」と鮮明な態度を打ち出しました。これまでにも、２０市５区の議会で「横田基地返還」の意見書が採択されてきましたが。瑞穂町議会が「都知事の横田基地返還運動を支援し、民間機の併用使用については反対する決議」（５月１０日）を、昭島市議会が「米軍横田基地の軍民共同使用に反対する意見書」（６月２２日）を採択したのをはじめ、７月１４日には東京都議会が全会一致で「横田基地・多摩サービス補助施設の返還に関する意見書」を採択するなど、都民の声を反映した地方自治体決議が広がっています。
　周辺事態法が８月２５日施行されました。新ガイドラインとその関連法案は、自治体や民間にも米軍への協力を求めるものであり、特に米軍基地周辺に新たな不安・懸念が広がっています。
　アメリカは、爆音被害住民６０００人におよぶ新横田基地公害訴訟に対し、応訴を拒否し、日本政府のみに責任を転嫁しています。日本政府も労働者は昼は家にいないから爆音被害は少ないなどと言う主張で被害救済すら切り捨てようとしています。
　こうした中で、横田基地撤去と基地被害をなくす共同行動連絡センターは、横田基地の返還を要求し、軍民共用・民間空港化に反対するとともに、新ガイドラインの具体化に反対するため、１１月２３日に集会を行い、横田基地に向けてデモを行うことを呼びかけています。
　この取り組みは、次のようなねらいを持つものです。

1. 大きな大衆行動で「横田基地返還・軍民共用反対・民間空港化反対・基地被害をなくせ、新ガイドライン路線反対」の声を日本政府とアメリカ政府･米軍及び東京都に対して突きつける。
2. 大きな力の結集で基地被害に悩む仲間・横田基地の返還を願う仲間を激励する。
3. 新ガイドライン体制に反対し、横田基地の返還をめざす世論と運動を広げる。