撤去センターは、石原都知事の横田基地第３空港化・それまでの軍民共用政策などについて、周辺６自治体および南側飛行経路４自治体にアンケートを行いました。１９９９年９月１４日までに回答がとどいた自治体について、発表します。
| | 横田基地の日本への返還を要求することについて
| 横田基地の民間空港への転用および軍民共用化について
| 横田基地をめぐる国および東京都に対しての要求
| ガイドライン関連法施行にからむ懸念事項や国に対する要望事項
|
| 羽村市
| 横田基地返還が実現すれば、周辺自治体と連携した広域的な都市整備が可能となることから望むものである。しかし、基地は、日米安保条約に基づく提供資産であり、基地の存在や返還に関しては、基本的に国が判断する事柄であると認識している
| 騷音や交通の問題など市民生活への影響が懸念されるが、一方で経済効果を期待する声もある。今後、市民の意向などを勘案しながら、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会で議論を深めたい。
| 横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会を通して基地に起因する騷音等の諸問題について国や米軍に対して要請を行っている。
| この法律が法案の段階から横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会を通して情報の提供と地方公共団体の意向を尊重することを関係機関に要請してきたが、未だ不明確なものであり、これらの点を明確にし、具体的な内容や対応等をマニュアルで明らかにするよう、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会を通じて、国に対して要請したところである。
|
| 昭島市
| 基地は、日米安保条約に基づく提供資産であり、基地の存在や返還に関しては、基本的に国が防衛施策上判断すべき事柄と考える。
| 航空機騒音に長い間脳まされ続けてきた市民感情からして、飛行回数の増、騒音の増大に繋がる共同使用については受入れ難い。平成１１年６月２３日東京都知事にこの旨書面をもって要請を行った。
| これまでと同様、騒音防止の軽減、障害防止施策等の充実を求めていく。
| 法第９条に協力項目の規定がある。しかし、これまで国から示された内容では具体性に欠けるものと受け止めている。従って、５月２４日には、都・５市１町において再度国に具体的内容の提示等要請を行ったところである。
|
| 多摩市
| これまでも東京都及び周辺自治体が要請してきていることであり、賛成である。
| 基地周辺住民及び自治体の意向が尊重されることが必要（大切）なことであり、今後、広く議論が深められ、多摩地域のまちづくりに寄与する方策が推進されることを期待したい。
| 本市は、多摩サービス補助施設の返還を要請してきており、引き続き返還を要請していく。合わせて、これまで青少年キャンプ場等の利用を申請して許可されてきており、より一層市民利用ができるよう引き続き努めていく。
| 周辺事態法第９条に基づく自治体・民間の協力内容を具体的に例示したマニュアルづくりにあたっては、自治体の意向を十分に尊重すべきと考える。
|
| 武蔵村山市
| 基地の返還ないし軍民共同利用については、６月に開催された「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」において、都知事から提案がなされており、今後その取扱いについて検討することとなっております。市としては、軍民共同利用については、民間使用による増分を軍用機が減回するなど、騒音等の環境問題に対する配慮をするのであれば、地域経済への波及効果を考え、積極的に検討すべきであると考えております。
| 住宅防音事業に係る補助対象区域の拡大、区域指定後の新築家屋等を補助対象とする制度の改正
基地に関する情報提供の周知徹底等
基地交付金や基地周辺対策予算などの充実
基地内焼却炉におけるダイオキシン対策や燃料浸出事故など基地内の環境保全対策
| この法律には、地方公共団体への協力要請に関する規定が設けられていることから、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は、同法の「具体的な内容及び解釈の説明」「適時・的確な情報提供」「意見聴取等による実情把握」「地方公共団体の意向の十分な尊重」を要望してきたところであります。これに対し、国からは、同法第９条において想定される１１の協力項目例が示され、６月８日に実施要領案を固めたとの報道があったものの、未だに、協力の内容、手順、及び期間など、不明な点が多く、十分な説明とはいえない状況にあります。今後、同法に関する地方公共団体への情報提供を適時・的確かつ積極的に図ると共に、地方公共団体への協力要請については、住民生活や地方公共団体の運営に重大な影響を及ぼすことから、速やかに、協力要請の具体的内容や対応等をマニュアル等により明らかにすることを同連絡協議会により、要望しております。
|
| 立川市
| 横田基地については，公園等の平和利用が図られる全面返還を望んでおりますが，日米安全保障条約という政府間の取決めにより米国に提供された基地であり，その返還については，国政レベルの大変難しい，かつ長期的な問題であると認識しています。
| 横田基地は，人口が密集した市街地に所在しており，周辺住民は昼夜を分かたぬ航空機騒音に悩まされ，また，いつ発生するか分からない事故に不安な毎日を送っています。このような中，民間との共同利用となりますと，さらに騒音等により住民に多大な迷惑がかかると判断しておりますので，慎重に対応する必要があると考えています。
| 横田基地に起因する騒音等諸問題について，「東京都と周辺市町連絡協議会」により国や米軍に対して要請行動を実施しています。平成１０年度では，米空母艦載機の飛行訓練の中止，騒音防止対策の推進，基地を抱える自治体への適切な情報の提供，周辺事態安全確保法案の制定にあたっての適時的確な情報の提供と地方自治体の意向の尊重などについて要請しました。
| 平成１１年５月２５日に「東京都と周辺市町連絡協議会」により，周辺事態安全確保法案の地方公共団体への協力要請について，協力の内容，手順，期間など不明な点が多く十分な説明がない状況を指摘したうえで，住民生活や地方公共団体の運営に重大な影響を及ぼすことから，速やかに協力要請の具体的内容や対応等を明らかにするよう要請しました。
|
| 日野市
| 国政レベルでの問題であるが、周辺の自治体として基地返還については望んでいるところです。
| 横田基地周辺自治体の意向を尊重しつつ、当方も航空路下に位置しており航空機騒音の影響を受けている実状を踏まえ、慎重な対応が必要と考えています。
| これまで米空母艦載機の飛行訓練の中止等について要請をしてきています。今後も同じ対応をしたいと考えています。
| 周辺事態安全確保法の地方公共団体等の協力で、協力内容が個別に具体的でないので、もう少し明確にするように要望したい。
|
| 町田市
| 東京都および周辺自治体が要望しているところでもあり、返還要求には賛成である。
| 航空機騒音等の環境問題が解決し、「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」の総意があれば尊重したい。
| １．と同様、東京都および周辺自治体が返還を要請してきているところであり、早期返還を期待しているとともに、町田市においては本年５月に砂袋誤投下事故も発生しており、市民に不安や危険を与えることにないよう、訓練飛行の中止や安全確保の徹底等を図るよう、引き続き求めていくことを要請したい。
| 町田市としては市民の生命、財産を最優先する立場で考えています。国としても自治体に対しては、その意向を十分配慮することを求めたい。
|