11･29集会決議に基づく要請書

要請書
　今、国会には、海外「有事」での米軍への協力を盛り込んだ「周辺事態措置法」案、自衛隊の海外派遣を可能とする「自衛隊法」の改悪、米軍と自衛隊など「有事」でも相互に物品・サービスができるようにする「日米物品役務相互提供協定」の改悪が上程されています。これらは、米軍が軍事行動をおこせば国会の承認なしで自動的に日本が戦争に巻き込まれる仕組みになっており、自衛隊だけでなく自治体や民間、病院まで危険な戦争協力に国民が駆り立てられます。しかもこれらの中身は、どれをとっても日本国憲法に違反する参戦行為そのものです。かつてアジア各国を侵略した日本が、アメリカと共に再び戦争行為に踏みだそうとする動きにアジア諸国から深い危倶と批判の声があがっています。
　だからこそ政府は、国民が中身を知らないうちに早期成立をはかろうとしているのです。
　新ガイドラインのもとで横田基地は、アメリカが他国を軍事干渉するための基地として強化され、米軍との、共同作戦をすすめる日米統合司令部として生まれ変わろうとしています。基地内では、核戦争を含むあらゆる事態に対応した訓練や米国から出動してくる米兵を受け入れるための宿泊施設建設などもすすられています。これらにより、基地被害はますます拡大され、「深夜まで強行されたＮＬＰ（米空母艦載機による夜間離発着訓練）」など住民生活を著しく脅かしています。しかも、こうした被害の元凶であるアメリカは、被害救済すら拒否し続けています。
　都民の願いは、核兵器も、軍事基地もない平和で安心して暮らせる東京、日本の実現です。この３月東京都議会は、「ＮＬＰの全面禁止と横田、厚木の周辺の総合的な騒音対策を求める決議」を採択しました。また、都内２５区市で横田基地返還の意見書が採択され、東京都も政府に横田基地返還を求めています。さらに新ガイドラインに対する自治体からの批判や不安の声も起きています。
　これらは、ガイドラインにもとづく基地強化に反対し、基地の返還を求める都民の声を代表するものです。
　今、各地で多くの団体や個人が力をあわせ「新ガイドラインとその立法化に反対する連絡会」の結成や準備が進み、運動が広がっています。
　私たちは１１・２９新ガイドライン関連法案阻止・横田基地返還要求総決起集会に集まった５００名の総意として、新ガイドライン関連法案の廃案を要求するとともに横田基地の返還を強く要求するものです。

１９９８年１１月２９日

　　　　　１１・２９新ガイドライン関連法案阻止・横田基地返還要求総決起集会


主催　同集会実行委員会
　　　呼びかけ団体
　　　　　東京地方労働組合評議会
　　　　　東京地方労働組合総連合
　　　　　安保破棄諸要求貫徹東京実行委員会
　　　　　原水爆禁止東京協議会
　　　　　東京平和委員会
　　　　　横田基地撤去と基地被害をなくす共同行動連絡センター
　　　　　三多摩地区労働組合連合協議会
　　　連絡先
　　　　　安保破棄諸要求貫徹東京実行委員会
　　　　　ＴＥＬ　03-3943-6832
　　　　　横田基地撤去と基地被害をなくす共同行動連絡センター
　　　　　ＴＥＬ　042-523-3300