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こまったときの三多摩労連労働相談
 そんなときこそ組合が役に立ちます
 首だと言われたら
 安全で健康に働ける職場を
 労働条件の変更は合意を前提に
 パートで働く仲間も
 ここで相談できます

そんなときこそ組合が役に立ちます

 困ったときこそ、労働組合に入りましょう。労働者は一人ではなかなか会社と対等に話ができません。しかし労働組合に入れば、組合の役員があなたのために会社に交渉を申し入れることができます。これを団体交渉といいます。会社は組合との団体交渉には応じなければならないことになっています。労働組合に入って、労使対等の立場できちんと交渉することが、多くの場合問題をはやく解決する鍵になります。三多摩には、産業別の労働組合ひとりでもどんな職種でも入れる労働組合もあります。連絡してみましょう。


首だと言われたら(解雇は簡単にはできません)

 経営不振だからといって労働者を簡単に解雇することは認められていません。会社が事業縮小を余儀なくされた場合でも、解雇の必要性、解雇回避の経営努力、誠意をつくした協議、対象者選定の合理性がなければなりません。(整理解雇の四条件)また解雇30日前の予告または予告手当の支払いが会社に義務づけられています。会社の都合で解雇する場合、退職金を割増しなども当然のことです。

 全労連は不当な解雇・退職強要に対しては「首切りをはねかえす10ヵ条」でがんばることを呼びかけています。短気は損気と言います。「そんなこというなら辞めてやる!」とキレずにがんばってみましょう。困ったときには遠慮なく三多摩労連に相談して下さい。


安全で健康に働ける職場を

 仕事中の事故や業務に起因する病気は労働災害として労災保険が適用されます。労災保険加入は事業主の義務です。災害の発生を予防し安全で快適な職場の条件を整えるために、労働者の意見も聞いて職場環境の改善をはかる義務があります。おかしいと思ったときには、迷わずに労働組合に相談しましょう。


労働条件の変更は合意を前提に

 労働基準法では「労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」でなければならず、「労働者と使用者が対等の立場」で決定すべきとし、入社時に労働条件を明示することを義務づけています。労働基準法は最低基準なので、それ以下の条件は無効です。労働基準法の定めを理由に条件を低下させてはなりません。賃金の引き下げや労働時間などの一方的な変更は許されません。


パートで働く仲間も

 パート労働者にも労働基準法や労災保険が適用されます。有給休暇も保障されています。もちろん最低賃金以下の賃金は違法です。一定の条件を満たせば雇用保険にも入れます。契約期間を定めて雇用される場合でも何回となく更新を繰り返しているときは「期間満了」の理由で解雇することはできません。労働省は、正社員募集の際は同様の労働に従事するパート労働者を優先的に採用するよう指導しています。 パートも同じ労働者ですから労働組合をつくれます。「パートだから」と泣き寝入りせず、地域労連・地区労などに気軽にご相談ください。


ここで相談できます

 全労連の労働組合は、労働者の生活を守るために労働者の手で作られた本物の労働組合です。三多摩には14の地域労連・地区労をはじめ、あなたの身近にきっと全労連の労働組合があります。いずれも無料で労働相談に応じています。困ったときは一人で悩まずに気軽に相談しましょう。
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