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| 三多摩労連第２０回定期大会 |
７月２５日 北多摩西教育会館で、三多摩労連第２０回定期大会が行われ、２００９年度の総括・２０１０年度運動方針などが提案・採択され、新年度の方針を確立しました。
大会では１８名の代議員が質疑討論に立ちました。
質疑・討論の内容は、以下の通りです。
①（ＪＭＩＵ）
昨年１０月１日のトーキン工業における破産・全員解雇から１０ヶ月になろうとしている。破産管財人との交渉が大詰めを迎えている。長期の支援に感謝する。飛鳥ドライビングカレッジ八王子校が分社化された。会社分割法、労働契約承継法によって労働者は全員が無理やり新会社に連れてゆかれた。日本アイビーエムの会社分割に対する組合員の訴訟で最高裁が判決を下した。訴えは却下されたが内容は大きな前進面を持つものとなっている、今後のたたかいに生かしたい。また、リオン支部においても不当労働行為の申し立てを行いたたかいにたちあがった。今後の支援を願いたい。
②（町田地区労・鶴川高校）
鶴川高校争議支援で、昨年１１月３日に柿生で「鶴川フェスティバル」を開催 し、１０００人以上が集まり大成功した。２００９年３月の中労委での救済命令 が確定したにもかかわらず学園はこれに従わなかった。中労委が学園を東京地裁に追訴し、今年６月に科料判決が出され学園が支払った。こうした中で、３人の 組合員が担任に復帰し、部活の担当にもなるなど差別是正をかちとってきた。賃金差別訴訟も勝利し、今年４月には７～８号俸のアップが実現し８万円から９万円の昇給となった。バックペイも獲得した。しかも定昇を実施させたので、組合員以外の教員にも、一人４９０万円を支払わせた。この成果の上に運動を進めてゆきたい。
③（八王子労連）
１月に２０周年記念誌を発行した。フォーラム八王子を建設して以来、地域のセンターとして活動の拠点になっている。６０歳定年後のがんばりで地域労組「きずな」が旺盛な労働相談を受けている。組合員も４４人になった。その中から新たな活動家も育ってきている。
学校管理員の劣悪な労働条件を改善すべく公務公共一般労組を立ち上げた。公務の職場の非正規労働者のたたかいとして今後の支援を願いたい。
地域労連の財政は深刻になっている。東京地評として何らかの対策を望みたい。
④（都障教組）
七生擁護学校の性教育に対する都議会自民党・民主党議員と都教委による弾圧に対して「ここから裁判」を提訴してたたかってきた。一審の東京地裁では２００９年３月に勝訴したが、たたかいは東京高裁に移っている。 同じく金崎元校長のたたかいは２０１０年２月に元校長の勝訴が確定した。都教委と都議会自民党・民主党などの弾圧が不当であったことが明らかになった。これは教師と保護者の共同・結びつきの勝利だった。しかし障害児教育をめぐる状況は、学校の統合化により巨大な障害児学校となり、子どもたちに手がまったく届かないような実態になっている。学校現場での困難で非常識な労働実態の改善とあわせて東京の教育を転換させよう。
⑤（養育院支部東村山分会）
東村山老人ホームが閉鎖されようとしている。二つの建物の間に大きな道路を通しホームを閉鎖する計画が進められている。２０１０年２月には、６００人のお年寄りが生活しているホームを民間移譲する計画も発表され決定されようとしている。福祉の民間移譲は保育破壊で実証済みです。反対の運動を三多摩全体でさらに大きくして欲しい。
⑥（小平地区労）
小学校給食の調理員の民間移譲問題でたたかっている報告です。市の現業職員は正規職員で採用しない、全て非正規のみになっている。正規職員を採用すると都からペナルティが課せられる。こうした中で小平市長交渉を行ってきた。ここでは
イ）給食の民間委託はなじまない。安全でおいしくまた衛生面からも自校直営方式で。
ロ）非正規職員のみを採用し安く使おうとする市の姿勢は問題がある。
と主張してきた。こうした中で、調理員の組織化も進んでいる。しかし周りを見てみると自校方式の学校給食が残っているのは小平のみになっている。 こうしたとりくみのなかで市職員組合も運動に立ち上がっている。共通する要求でたたかうことの重要性を改めて認識した。
公務職場における公務員攻撃は新しい困難をもたらしている。非正規問題を含めて、国のかたちが変わるような大問題だ。学校給食問題と結合して、新たな位置づけでたたかう方針の構築を検討してもらいたい。
⑦（都教組多摩地協・北多摩東支部）
学校現場の実態報告。少人数学級と少人数授業は異なるものだ。今、子どもたちを能力で、できる子、できない子に分けて、コース別授業が行われている。「じっくりコース」の学級の授業は極めて困難になっている。都政を変えて少人数学級を実現し、担任が子どもたちをじっくりと育てることができ、どの子も伸ばしてゆける教育にしてゆこう。そのために、７月２７日には、教育問題での三多摩３００団体要請オルグを計画している。ぜひ協力していただきたい。
⑧（西部一般労組）
未組織労働者の組織化に取り組んでいる。この間３分会を結成したが製造業はひとつもなかった。物流、サービス業、ゴミ処理業などだった。組合に５１人加入したが争議が解決すると脱退してゆき残ったのは１５人だった。それらの労働者の賃金は、全て年収２００万円から３００万円以下、そのため組合費収入が半分に減っている。組合費を払って何の利益があるのか疑問も出されている。それらの人を組織するのにはどうすれば良いのかみんなで知恵を出し合う必要が生まれている。
⑨（都教組多摩地協・北多摩西支部）
子どもたちの学力の実態をみるととてもたいへんだ。英語が読めない、そのためカタカナでふりがなを付けてやってもカタカナも読めない多くの子どもたちがいる。かつて「ゆとり教育」ということが行われてきたが、これはイコール差別・選別教育の別名だ。新学習指導要領によって、できない子には「反復教育」が行われている。これは「実直な精神だけ持てばよい、従順で文句も言わず働く者をつくる」教育だ。今、子どもたちは一度でも授業をさぼると、それだけで下校させられてしまう。管理強化のなかで子どもたちは息苦しい学校生活を送っている。教師も考えられないような長時間労働に疲れ果てている。毎日１２時間も学校にいて働き、睡眠時間は５時間程度といった状態に置かれている。こうした学校現場の実体を改善してゆかなければならない。
⑩（武三地区労）
この定期大会は幹事会が招集したものだ。その執行部が居眠りをするのは止めてもらいたい。質問がいくつかある。
１）９ページ：三多摩メーデーの自治体補助金が減少しているがどのような対策を考えているのか。
２）１１ページ：地域代表者会議の開催を第４木曜日から第１木曜日に変更したのはなぜか。また、前回の「地域の労働相談会の交流」のときはたくさんの地域が出席した。そこで「次は保育の民営化」を議題にしようとなって、三多摩労連で各市町村の実態を調査することになっているが、何もやっていないが何故か。
３）情勢のなかで「東京外環道の建設に大きな反対の声が広がっている」と書かれているが、自分の住んでいる三鷹ではそんな声はあがっていない。説明を。
⑪（国分寺地区労）
三多摩メーデーの青年の舞台を契機に青年の連絡会が出発してから１年半、青年の要求が次第に明らかになってきた。青年たちは、長時間・過密労働で働かされ、サービス残業に追いまくられ、人員不足の職場で不平等感にさいなまれ、金も無いといった状況におかれている。こうした状況を何とかしたいので、三多摩の青年組織をどうしても立ち上げたい。
国分寺市の公契約条例制定の動きについての現状報告。
１）国分寺市の「公共調達条例」の素案が出され、昨日７月２４日に学習討論会が開かれ５０人が参加した。
２）８月１９日には「国分寺市による説明会」がＬホールで開かれる。
３）８月１５日から、パブリックコメントの募集が開始される。
４）１２月議会に提案が予定されている。可決されれば２０１１年３月から実施に移される。
その特徴は、一人親方も対象となることなど、但し、公共工事の場合９，０００万円以上が対象となる点など適切でない点について今後の検討が必要になっている。
⑫（東京労連三多摩オルグ）
地域オルグとして１年経過したが感じていることを述べたい。
１）各地域組織は困難な問題を抱えながらがんばっている。
２）東久留米市民集会参加者の声「２年ぶりのデモ行進に感激した」。一般市民も訴えたいこと、要求したいことがある。地域組織がリーダーシップを取ることが期待されている。この力が市長選勝利につながった。
３）西東京では「いのちの山河」上映運動が行われた。
４）清瀬では「憲法集会」が取り組まれ成功している。
５）東村山では地区労主催で「ぶどう狩り」が２０年以上にわたって実施されている。
いずれの地域でも、地域組織が運動の中心に座っている。
⑬（建交労三多摩・京王新労組）
京王バス運転手の自殺事件について。京王バスの非常に厳しいアルコール検査、呼気中のアルコールが０，０５ｍｌあると乗務禁止、日勤教育と同様の処置を受ける。これを苦にして自殺したのが２００８年４月８日。遺族と協力して「労災認定をかちとる会」を結成して八王子労基署に認定を求めたが、２０１０年１月不認定とされた。現在労災審査官に不服申し立てを行っている。支援を要請する。
⑭（多摩稲城労連）
地方政治の革新に関して、多摩市長選挙の報告。阿部候補を「みんなの会」が推薦してたたかった。「みんなの党」と間違われて苦労したが、民主、共産、社民、ネットの統一をかちとることができたのが勝因だと思う。
⑮（民医労健生会支部）
看護職場の状況について、日本医労連の調査をもとに報告する。
看護師の６０％が日常薬を服用しながら勤務している。３人に１人がが切迫流産を経験し、１０人に１人が流産を経験している。これらはいずれも１０年前に比べて悪化している。こうした異常ともいえる状態を改善しなくてはならない。診療報酬が昨年久しぶりに改定されたが、大病院優先の改定となっており、中小病院や診療所にとっては必ずしも経営改善になっていない。
⑯（年金者組合東京）
後期高齢者医療制度は直ちに廃止して、元の老人健康保険制度に戻せ。革新都政時代は医療費は無料だった。広域連合に対して、不服審査請求を行い、申立て原稿を文集にして出版して世論に訴えたいと考えている。
「７５歳になったらウバ捨て山へ」に怒っている。
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