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三多摩労連２００９年度運動方針 |
はじめに
アメリカのサブプライムローンを引き金にしてはじまった金融危機は、リーマンブラザーズ破綻などによって世界中に拡大しています。「１００年に１度」などと政府・財界はその責任をよそ事のように評論しています。しかし、今回のアメリカ発の経済危機の影響を最も大きく受けているのが日本なのです。それは、特に小泉「構造改革」以降の新自由主義路線によって、日本の経済をアメリカに売り渡し、市場原理万能論のもとに内需を軽視し外需頼みの経済路線を進めてきた自公政権にその重大な責任があります。
こうした事態を大企業は、労働者を大量に解雇することで乗り切ろうとしています。長年の優遇政策ともあいまって蓄積した膨大な内部留保には一切手を付けず、下請けを含めて労働者犠牲の方向を強めています。昨年秋以降、雇い止め解雇された派遣・請負・期間工などの非正規労働者は２７万人以上に達し、解雇の波は正規労働者にも押し寄せています。
こうした中で、「年越し派遣村」などの運動によって、社会保障による生活の確保とあわせて、企業の「ルール無き資本主義」とのたたかいが、全国に広がり、労働相談が各労働組合に次々と寄せられています。
今、労働組合運動がその真価を問われていると言っても過言ではありません。
三多摩地域に唯一地域組織の無かった武蔵村山市、東大和市に一週間前の７月１８日村山・大和地区労が結成されました。三多摩労連に結集する単産・単組、地域組織が一丸となって、労働者要求はもちろん、幅広い都民・市民の声を集めてこの国を大きく転換する運動に突き進んでゆきましょう。
＜本大会の任務＞
１、生活向上を求めてたたかった２００９年春闘、村山大和地区労の新結成をはじめ急増した労働相談などによる組織拡大の取り組み、第８０回三多摩メーデー、３０人学級実現や管理統制強化反対など教育を巡るたたかい、社会保障、医療を守る運動、
憲法改悪阻止や横田基地撤去などの平和を守る運動など、この１年間の三多摩の運動を総括します。
２、格差と貧困を無くし、くらし、健康、環境、平和を守り、私たちの要求が実現する
社会をめざす新年度方針を確立します。
３、運動の基本となる、予算を確立します。
４、新年度の運動を推進する新役員を選出します。
２００８年度運動の総括（案）
Ⅰ、生活向上めざし、働くルールを確立するとりくみ
１、２００９年春闘・賃金闘争
１）２００９年春闘は、アメリカ発の世界同時不況により日本経済が大きな打撃を受ける状況の中でのたたかいとなりました。「小泉構造改革」による新自由主義のもと、内需削減、外需依存となっている日本経済の体質が大きく影響しています。しかし大企業は、長年にわたってため込んだ内部留保には手を付けず、非正規労働者を大規模に雇い止め解雇することで、この状況を乗り切ろうとしました。そして、年収２００万円以下の労働者が、全労働者の３４％に達するというすさまじい格差と貧困の広がりがこの国を覆っている中での春闘となりました。私たちは、このような状況を根本的に改善することを目指して、国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議の「格差是正、なくせ貧困、すべての労働者の賃金引上げを」の要求を掲げてたたかいました。
２）２００８年１１月２８日、「２００９年三多摩国民春闘共闘会議発足総会」を国分寺労政会館で開催し、３４名が参加し三多摩の春闘がスタートしました。
続いて２００８年１２月２０日から２１日にかけて「２００９年三多摩春闘討論集会」を、４１名の参加で山梨県石和のホテル「甲斐路」で開催しました。講師の労働総合研究所所長の熊谷金道さんから「総選挙後の政治経済情勢と２００９年春闘」と題する講演をいただき、その後、各単産・単組、地域組織からの活発な討論によって、２００９年春闘の基本構想が確立されました。
３）２００９年２月１０日、アミュー立川（立川市民会館）大ホールにおいて「２００９年三多摩国民春闘総決起集会」を開催しました。参加者は前年を上回る７５０人となりました。全労連調査局長の伊藤圭一さんから「情勢、労働者の実態、春闘の課題とたたかい」と題した講演をいただき、折から大きな話題になっていた「年越し派遣村」の主催者側からの講演で、参加者の大きな共感を得ました。
各団体からのパフォーマンスは、東京土建、教職員組合、医療介護労働者、ＪＭＩＵが統一テーマの「賃上げ」「雇用確保」「社会保障拡充」「世直し春闘」に沿って行い、三多摩全体が春闘勝利めざしてたたかいを開始する集会になりました。
４）１月２８日から「自治体キャラバン、パートⅤ」が行われました。今年は三多摩のすべての自治体で実施することができました。この場では、各自治体の非正規職員の賃金引上げ要請、公契約条例制定に向けての懇談が行われました。５回目のこの行動は定着してきており、公務労働者と建設労働者などの労働条件向上に向けて重要な運動になっています。この運動の成果もあって公務の非正規職員の賃金が少しずつ向上し、今年もいくつかの自治体が最低時給を引き上げています。しかし一部の自治体で誠意のない対応も見られ、今後改善を要求する必要があります。
５）３月１２日、春闘最大の山場として国民春闘第3次統一闘争がたたかわれました。
三多摩地域では、建交労京王新労組が始発から終発までの全１日のストライキを決行し、午前１０時から、会社門前でストライキ集会を行いました。また通信労組も朝から２時間の全員ストを決行し、立川錦町ビル前でのストライキ集会を行いました。ＪＭＩＵ各支部は午後からの全体ストや指名ストを決行し、午後２時から立川駅での宣伝行動を行いました。
午後３時３０分から、立川市曙１丁目公園で、三多摩統一ストライキ集会が開催され３５０人が参加し、立川市内の目抜き通りをデモ行進し、労働者・市民にアピールしました。
６）こうしたたたかいを繰り広げましたが、製造業、医療関係、建設関係などをはじめ、いずれの業種も経営悪化となっており、生活向上につながる賃金引上げには不十分な結果となりました。
２００９年春闘の賃上げ回答結果は以下のようになっています。（６月１日現在）
○ 国民春闘共闘
単純平均 ５，２８３円 １，７５％ （前年比 ▼５２３円 ▼０，１８％）
○ 東京春闘共闘
単純平均 ５，３１６円 １，７３％ （前年比 ▼３６７円 ▼０，１６％）
７）春闘後半戦として、最低賃金引き上げを求める行動が行われています。中央最低賃金審議会（中賃）と東京地方最低賃金審議会（地賃）は、ともに６月３０日審議会を開催し、今年度の最低賃金の本格的な審議が開始されました。７月下旬から８月初旬頃に予定されている目安小委員会の答申に向けて意見陳述や集会などが取り組まれて
います。
また、公務員賃金を決定する人事院勧告闘争は７月１７日の第一次行動から開始され、山場を迎えようとしています。
２、人間らしく働ける社会と、働くルールの確立
１）「１００年に一度の未曾有の状態」という名のもとに、多数の労働者が解雇攻撃を受けています。それは派遣・請負・期間工・パートタイマーなどの非正規労働者から、正規労働者にも広がっています。
日野自動車の期間工の契約期間中の雇い止めに対して、２００８年１２月１８日、地元の日野労連、三多摩労連を中心にして東京地評や足立労連などから８８人が参加して緊急の宣伝行動を行いました。正門、西門、豊田駅、日野駅と４ヵ所の社員寮で行った宣伝行動は、１，０００枚のビラが３０分足らずで配布し終える状況で、労働者の怒りが高まっていることが明らかになりました。
２）ＯＫＩセミコンダクタ多摩（株）で雇い止め解雇された青年労働者を支援するたたかいは、所属するＪＭＩＵを中心にしながら、三多摩労連、八王子労連などが共同して取り組みました。年末、裁判所が仕事仕舞いの１２月２６日に東京地裁八王子支部に地位保全の仮処分訴訟を提訴しました。提訴後の記者会見には多くのマスコミが押し寄せ新聞、テレビなどで報道され非正規解雇への関心の高さを示していました。
ＯＫＩセミコンダクタ高尾工場門前宣伝は仕事始めの１月５日から開始され、ＪＭＩＵ、三多摩労連、八王子労連などによって数次にわたって行われました。
この訴訟は４月５日の審尋によって、高い水準の金銭解決で終結しました。
３）このたたかいの原因となったのが。２００８年１０月１日の沖電気（株）の半導体部門の分離別会社化と、即日のローム（株）による買収でした。別会社の社員となったＯＫＩセミコンダクタ（株）の労働者は、労働契約承継法によって、当初、賃金・労働条件は確保されるとされていましたが、２ヵ月後には希望退職やローム社の全国の工場への配置転換などの大「合理化」が提案されました。電機連合からＵＩゼンセンに組合組織も売り渡されたなかで、連合労組はこの「合理化」提案を早々に受け入れてしまいました。最高時、約３０００人いた高尾工場の労働者は次々と退職し、また全国配転によって異動を余儀なくされ、現在では百数十人が残っているにすぎません。
こうした中で、「ＯＫＩセミコンダクタの仲間と連帯する会」が作られ、八王子市の誘致企業である旧沖電気の工場を残す運動が行われています。５月下旬には、京都のローム本社の株主総会に夜行貸し切りバス行き、宣伝・要請行動も行われました。
４）自治体職場における偽装請負、違法派遣が進行しています。これは総定数抑制、特に現業部門の職員の退職者不補充に基づいて、安易な業務の民間委託が行われていることによります。
この間学校給食の偽装請負が問題となり、東京自治労連は「調理・用務職の偽装請負問題対策会議」を設置し、各単組、職場でたたかいを強めています。こうした運動によって、一部の自治体で１０年ぶりに正規職員を採用するなどの成果があがっています。今後、戸籍業務などの窓口業務の非正規化を改善させる運動などが目指され、その保障となる非正規職員の組合員化の努力が行われています。
５）２００９年１月に発生した多摩市の二つの外郭団体の労働者、約５０人の解雇問題は、２月５日の多摩市役所中庭での抗議集会を経て、解雇撤回をかちとりました。公務公共一般の組合に結集したたたかいがこの成果を生み出したものです。この集会には、公務労働者だけでなく、地元の東京土建多摩稲城支部やＪＭＩＵ西部地協、三多摩労連などからも、多くの組合員が参加し、公務と民間が一体となったたたかいとなりました。
６）非正規、正規を問わず労働者の解雇・雇い止めが大量に行われている結果労働相談が急増し、三多摩労連にも連日のように相談が寄せられています。
こうした状況に対応することをひとつの目標に「三多摩雇用問題対策会議」が、三多摩労連と三多摩法律事務所などの協力で開始されました。６月２２日までに７回開催されたこの会議は、当初相談内容の報告交流が主なものでしたが、次第に労働相談入門学習会や生活保護受給の具体的方法など実践的になっています。多くの関係者がこの会議を通じて、労働相談や生活相談に熟達することが期待されています。
３、大増税に反対し、社会保障の充実をめざす運動
１）社会保障費を毎年２、２００億円削減する「骨太方針」は、国民多数の厳しい批判の前に、政府もその見直しを言わざるを得なくなっています。生活保護の母子加算廃止という非道な政治は弱者切捨ての典型です。しかし、地方裁判所でこの廃止を容認する判決も出され、国民の批判を浴びています。
２）「年金改革」や空前のばらまき補正予算などの財源と称して、消費税引き上げが政府自民党・公明両党で叫ばれています。麻生首相は３年後の引上げを公言しました。また民主党も「社会保障のためには消費税引き上げしか財源が無い」などと政府与党と軌を一にした発言をしています。しかし、国民の多くが消費税引き上げに反対している中で、これを許していません。今後、消費税率の引き下げに向けて運動が強化されようとしています。
３）三多摩高齢期運動は今年も活発に活動しました。７月１８日には「日本高齢者大会の成功をめざす三多摩のつどい」が開催され６５人が参加し成功しました。また、日本高齢者大会（別府）にも多くの高齢者が参加を予定しています。
４）重税反対行動が今年度も三多摩８ヵ所で取り組まれました。３月１１日から１３日の日程で行われた行動には、約５，０００人が参加し、三多摩労連役員も分担してすべての行動に参加しました。重税反対と税制民主化、税の公正な使い方などを求めるこの運動は直接民主主義的運動として、重要な意義を持つものです。
４、環境を守る運動
１）地球を環境破壊から守る取り組みでは、特にわが国の消極的姿勢が際立っています。
２００９年７月８日に開催された、先進８カ国首脳会議で「温室効果ガスを１９９０年または最近の複数年に比べ２０５０年までに半減させる」目標が初めて合意されました。しかし先進国の中期目標についてはなんら触れませんでした。ＩＣＰＰは先進国の中期目標として「１９９０年比で２０２０年までに２５～４０％削減」の必要性を指摘していますが、Ｇ８ではこの合意はできませんでした。なかでもわが国は「１９９０年比で８％削減」という極めて低い目標を立て、ＩＣＰＰの指摘に強く反対しました。財界の意向を重視する現在の政府に地球環境を守る意思も意欲も無いことが明らかになっています。
２）東京大気汚染公害裁判の和解を受けて進められている患者支援制度の活用は、三多摩の各病院や、公共施設などに立て看板が立てられ告知が行われています。この制度によって患者の負担が解消するなどの成果が上がっています。
Ⅱ、憲法改悪を許さず、平和と民主主義を守る運動
１、憲法改悪反対の運動
１）「三多摩労働組合憲法闘争連絡会」（仮称）は、結成に向けて各労働組合との事前調整に取り組んできましたが、結成にまで至りませんでした。三多摩春闘共闘と連携しながら、情勢にふさわしい運動として結成を目指しています。
２）「海賊対策」を口実に、自衛隊が公海上で武器を使用することも可能にした「海賊対処法」が強行成立させられました。またひとつ憲法九条を踏みにじる違憲法律が作られたのです。この法律に基づき自衛隊がソマリア沖などに出撃しました。
一方、各種世論調査によっても「憲法九条改悪反対」は６０％前後と国民世論の多数を占めています。こうした世論は、「九条の会」の運動はもちろんですが、各単産や地域組織が地道に進めてきた「１の日宣伝」や署名活動などによって作り出されてきたものです。この実績に確信を持ちながら運動が強化されています。
３）憲法改悪の旗振り役となる「憲法調査会」設置など、政府与党は依然として改憲策動を強めています。こうした動きにストップをかけるための運動が三多摩でも求められています。来るべき衆議院選挙で改憲勢力に痛打を与え、憲法を守り生かす勢力の大きな前進をめざしましょう。
４）三多摩憲法ネットの運動が引き続き進められています。三多摩労連からも参加しているこの運動は「憲法ミュージカル」や「三多摩憲法のつどい」などを通じて、三多摩の多くの人々に、かけがえのない日本国憲法の大切さを広めてきました。
２、政府・財界による教育支配の阻止
１）全国で唯一少人数学級を実施していない東京都に対して「３０人学級実現を求める」署名運動が繰り広げられました。全都で署名数は２４万人を超え、三多摩地域でも署名、宣伝、懇談会が行われました。この都民の声を集めた署名は東京都議会文教委員会に提出され、２００９年５月２７日の文教委員会で東京都は初めて「都民のみなさんの声は重く受け止める」との答弁を行いました。
しかし自民、公明、民主の各議員の反対で請願は不採択となりました。この答弁を引き出したことに確信を持ち、運動がさらに大きく進められようとしています。
２）２００９年４月、東京都は多くの反対の世論を無視して主任教諭制度の導入を強行しました。学校には、統括校長、校長、副校長、主幹、主任教諭、教諭の６段階の教員が存在することになりました。これは、上意下達体制を制度として作り上げ、これまで以上に教職員の管理統制を強め、子どもと教育を差別と競争で管理しようとするものです。また、もの言わぬ教職員づくりとともに、教職員の長時間過密労働を増大させる制度改悪に他なりません。
３）この７月から８月にかけて、三多摩の各市教育委員会が中学校社会科教科書の採択に入ります。侵略戦争美化の軍国教科書の採択を許さないたたかいが、各地で繰り広げられようとしています。
３、米軍再編・日米軍事同盟強化反対、平和を守る運動
１）「横田基地撤去センター」の活動は、引き続き地道に行われています。
２００８年１２月には「ヨコタ基地フィールドマップ」が作られ、横田基地の危険な役割、その機能のあらまし、基地公害の状態や消えた堀向商店街の復元図、その一方で基地内のいたれりつくせりのレジャー施設などが明らかにされ、日本政府の米軍従属の実体を明瞭にしました。
２）「横田基地の撤去を求める西多摩の会」は、２００９年４月から毎月第３日曜日に基地に隣接した福生市のフレンドシップパークで座り込み行動を開始しました。
大きな横断幕とプラカードを立て、宣伝カーも運行するなどの積極的な行動を繰り広げており、近所の買い物客や、基地調査の高校生などがこの行動を激励しています。
横田基地撤去センターや三多摩労連もこの行動にともに参加するなど、毎回多数の参加者をかちとる努力が行われています。
３）原水爆禁止世界大会の成功をめざす平和大行進は、今年は礼文島からの行進が７月１５日に甲武トンネルで山梨県から引き継がれました。今年の行進には、元ＪＭＩＵリガク支部の五十嵐さんが通し行進者として歩いています。引継ぎ後、７月１９日まで猛暑の５日間、三多摩各地の網の目行進が行われ、各単産、地域組織から多くの組合員が参加し「核兵器廃絶・平和な地球を」と元気に訴えました。
４、マスコミの動きをみんなでチェックする取り組み
１）政治を巡る報道は「自民か民主か」に偏向した番組が、連日たれ流されています。
こうした報道に対して、直ちにテレビ局などに電話し抗議することが行われてきました。公正な報道を求めながら、良心的な報道に対しては激励の声を伝えることが、マスコミの姿勢を変える大きな力になります。特に、衆議院選挙目前の現在こうした運動は重要になっています。
２）「年越し派遣村」や、非正規労働者が訴訟に立ちあがった場合などは、マスコミが競って報道しました。これは、理不尽な財界・経営者の解雇攻撃と、それを野放しにしている政府と厚生労働省の責任を白日の下に明らかにしました。こうした流れの変化に敏感に対応しながら、マスコミを労働者の味方に付ける努力が払われてきました。
Ⅲ、支援する全ての争議の全面勝利解決をめざす運動
１）２００６年１２月と２００７年３月に有限会社アールワンを解雇された脇本さんと森さんの争議は、２００８年１２月３日、東京地裁八王子支部において「和解」が成立し勝利解決しました。職場復帰はなりませんでしたが、ほぼ納得できる条件での解決でした。何よりも良かったのは、裁判中は社長に脅されて、脇本さん、森さんを誹謗中傷する陳述書を書いていた従業員たちが、二人のたたかいの結果、まともに残業代が支払われるようになり「ありがとう」と感謝の声を寄せてくれていることです。
２）２００８年１２月末にＯＫＩセミコンダクタ多摩（株）を解雇されたＡさんのたたかいは、強力な弁護団とＪＭＩＵと地域労連の運動によって早期に解決しました。その解決水準は、非正規労働者の期間満了雇い止め事件としては、他の事件の弁護団からも評価される水準となりました。
３）府中地域合同労組に所属する田中英男さんの解雇中の未払い一時金と賃金利息の支払いを求めた訴訟は、２００９年３月１２日、東京地裁八王子支部で「和解」が成立し解決しました。しかし、解雇を撤回させ職場復帰して以来の年収の４０％にも及ぶ大幅な賃金引下げの是正を求める都労委への不当労働行為申し立ては、会社の引き延ばしにより遅々として進んでいません。そこで田中さんは、引き下げられた賃金の回復とバックペイを求める訴訟を２００９年６月１９日に東京地裁立川支部に提訴し新たなたたかいに入りました。
４）立川市にあるドイツ系の自動車部品会社、コスタルジャパンの４人の解雇事件が解決しました。５月末に解雇され、ＪＭＩＵに加入し会社とねばり強く交渉した結果、７月１０日付けで、ほぼ納得できる水準で「和解」できたものです。
５）こうした解決の一方新たな争議が起こっています。
八王子市にある自動車教習所「飛鳥ドライビングカレッジ八王子」では、６人の指導教官が４月１５日に整理解雇されました。この自動車教習所は飛鳥管理株式会社の事業所のひとつです。飛鳥管理（株）の２００８年１２月期決算では、４億円の黒字を計上、６億円の貸付金があり１７億円の預金を持っているのです。このように潤沢な資金を持っている企業が整理解雇などする必要が全く無いことは明白です。
６人の原告とＪＭＩＵ支部は、東京地裁立川支部での仮処分訴訟で必ず早期勝利することをめざしてたたかっています。
６）沖田国賠訴訟、川田労災事件、都庁職教育庁支部三多摩分会坂本さんの未払い超勤手当請求訴訟、ショップ９９名ばかり支店長訴訟、日の丸君が代３人の先生の処分撤回訴訟、七生養護学校こころとからだの裁判、鶴川学園組合つぶし攻撃、布川事件訴訟などがたたかわれています。
また労働相談から多数の解雇争議などに取り組んでいるＪＭＩＵ西部地協や東京西部一般労組の争議があります。そして、三多摩の多くの地域で街頭労働相談会などが開かれ相談が寄せられています。これまでも、継続的に相談を行ってきた八王子労働相談センターや立川労連などでも労働相談が急増しており、それぞれの争議の１日も早い勝利解決をめざしてたたかわれています。
Ⅳ、第８０回三多摩メーデーの成功をめざす運動
１）第８０回三多摩メーデーを今年も井の頭公園西園で開催しました。当日は快晴の天候に恵まれ、緑したたる西園に昨年を上回る６,８００人が結集しました。
２）今年の参加者の特徴は、中立組合などからの初参加者が多かったことです。この流れをさらに加速させ、土曜日開催となる来年の第８１回メーデーは、１万人の参加をかちとるべく、努力が開始されています。
３）また今年も青年の舞台が大きく盛り上がりました。独自の連絡網を作って事前の練習会も行い、当日の舞台には８０人の若者が登壇しました。さらに、その後も恒常的な組織化をめざして６月１９日には、１８団体４７人が参加して「メーデー青年企画打上交流会」が開催されました。貴重な取り組みとして特筆されます。
４）東京土建各支部などによるデコレーションは今年も三多摩メーデーを大きく盛り上げてくれました。それぞれ創意工夫をこらした作品は参加者の喝采をあびました。同時に、今年は東京土建以外の参加団体でも様々なデコレーションや衣装、飾りなどが目立ちました。平和・中立の日本をめざす歴史と伝統を重視する三多摩メーデーですが、より楽しく参加するために重要な取り組みになっています。
５）懸案の財政問題では、今年も自治体補助が削減されました。今年の収支は何とか赤字を出さずに決算できそうですが、来年以降の課題となっています。こうした中で、三多摩労連定期大会後の８月１２日（火）には、三多摩各自治体に対する補助金要請の行動を行うことが予定されています。
Ⅴ、労働者の要求を実現する政治のための運動
１）衆議院議員選挙は前年度の三多摩労連方針書では「今期中に行われる･･･」としましたが、麻生首相の優柔不断な態度により解散が延び延びとなり、７月２１日解散、８月３０日投票となりました。格差と貧困の解消、平和と民主主義の実現など、この国の将来を決める時が目前に迫っています。この絶好の機会をとらえ「労働者の政党支持・政治活動の自由」を守りながら、私たちの要求が実現する政治を作りましょう。
２）７月１３日投票で東京都議会議員選挙が行われました。石原知事与党の自民党・公明党は議会の過半数を失う敗北を喫しました。一方民主党が大幅に議席を伸ばし、都議会第１党となりました。しかし、都議会民主党は石原都知事の提出案件の９９％以上に賛成してきた「実質与党」です。今後の都議会の状況を注意深く見守る必要があります。
３）この１年間三多摩各自治体で実施された首長選挙で、三多摩労連が推薦した選挙の結果は以下のようになっています。（アンダーラインを引いた候補者が推薦候補者）
＜昭島市長選挙＞ ９月２８日告示、１０月５日投票
当 北川 譲一 １９，３２１票（得票率 ５５，１８％）
鈴木 和枝 ８，４５６票（得票率 ２４，１５％）
南雲 栄一 ７，２３７票（得票率 ２０，６７％）
＜西東京市長選挙＞ ２月１日告示、２月８日投票
当 坂口 光治 ２５，８４４票（得票率 ４５，７０％）
保谷七諸美 ２１，６０７票（得票率 ３８，２１％）
内田 直之 ９，０９８票（得票率 １６，０９％）
＜日野市長選挙＞ ４月５日告示、４月１２日投票
当 馬場 広融 ３５，０５９票（得票率 ５４，６１％）
窪田 之喜 １９，２２８票（得票率 ２９，９５％）
渡辺 眞 ９，９０９票（得票率 １５，４４％）
＜小平市長選挙＞ ４月５日告示、４月１２日投票
当 小林 正則 ３８，７７６票（得票率 ７０，０４％）
坂井 廣宣 １６，５８４票（得票率 ２９，９６％）
＜国分寺市長選挙＞ ６月１４日告示、６月２１日投票
当 星野 信夫 ２３，６０６票（得票率 ６４，４３％）
川合 洋行 １３，０３１票（得票率 ３５，５７％）
推薦した候補者のうち、西東京市と小平市で見事に再選を果たしました。国分寺市は候補者の決定が告示４日前という立ち遅れが響きました。
Ⅵ、組織拡大・強化の運動
１、最重点課題の組織拡大
１）この間、三多摩全域で解雇や「合理化」とのたたかいが発生しています。そうした中で、従来労働組合に無関係と思ってきた労働者が、最後のよりどころを求めて労働組合に相談にきています。三多摩労連のホームページや各組織のページを見ての相談や、チラシ、紹介、地域組織が行っている街頭相談会での相談など、形態は様々ですが確実に労働組合の存在感が増しています。
こうした相談を通じて、実数は集計不可能ですが推定で百数十人を超える人が新たに労働組合に加入していると思われます。
今後とも、労働相談を通じての個別の組合加入を進めます。しかし、その相談から労働組合の組織つくりに発展させてゆくことが今後の課題として見えてきています。
２）職場での組合員拡大も前進しています。都教組各支部では、今年、かつてなく新たに組合加入が続きました。ＪＭＩＵなどの職場でも組合加入が進んでいますし、公務職場でも都庁職養育院支部東村山分会などで、組織が大きく拡大しています。
その特徴として、若い人の加入が多いことがあります。今後の労働運動を担う若い世代の加入は、後継者問題についても明るい展望を開きつつあります。
２、全地域に地域センターの確立、地域労働運動の前進
１）２００９年７月１８日（土）、長い間の努力が結実し、武蔵村山・東大和地区労が結成されました。この結成に向けて努力されてきた関係者の方々に心からのお祝いを述べるものです。
村山・大和地域には、地域共同行動がありましたが、近年は運動が停滞していました。今回の地区労結成を目指して、地域運動も再開されており、この地域の要求に根ざした運動が発展するよう、三多摩労連も全力で運動してゆきます。
２）２００９年６月、東京土建本部からの申入れによって全都一斉の地域集会が行われました。地区労・地域労連、社保協などが共催したこの地域集会とデモ行進、学習会は、三多摩地域１３ヵ所行われました。現在検討中の地域が３組織ありますが、この時期の取り組みとしては、政治課題とも結合した時宜にかなったものとなりました。
３）東京地評が初めての取り組みとして、５月２３日から２４日にかけて「第１回地域組織交流会」を箱根湯本で開催しました。
地域組織の運動の悩みを出し合い、交流しながら運動の前進を図ろうとする会議でした。全体で４８人が参加しましたが、都内２３組織中１８組織が出席したのに比べ、三多摩は１５組織中４組織と三多摩労連の参加にとどまりました。出席したのは、立川労連２人、八王子労連２人、武三地区労１人、西多摩労組連１人、と三多摩労連から３人の合計９人でした。
内容は、各組織の運動の経験や教訓を学ぶよい機会になりました。今後、こうした機会があった場合、全組織から参加することを要望します。
４）東京労連の取り組みとして、全労連運動を地域から強化してゆくために「地域組織強化オルグ」の配置が決まりました。活動費は東京労連から支出されます。
三多摩地域では、清瀬、東久留米などの北部地域担当として元三多摩労連事務局長の星憲彦さん、調布狛江労連担当として、前三多摩労連事務局長の坂上雄三さん、日野労連担当として現三多摩労連副議長の角胤生さんが決まりました。任期は２００９年５月から３年間（角さんは８月から）です。この３名の組織強化オルグは各地域組織の活動を援助する任務を負って活動してゆきます。
５）また、同じく東京労連から、地域専従者に対する活動費の援助が出されることになり、三多摩では、立川労連、八王子労連、府中労連、西多摩労組連と三多摩労連が援助の対象になりました。
また、全都の組織のうち、高額の家賃を支払っている組織への家賃補助も、全都で９組織に限って行われることになり、三多摩では立川労連と三多摩労連が該当しました。
こうした東京労連の方針は、地域組織の運動をより活発にして、全労連運動を全都から展開してゆくことを目標にしています。
３、三多摩労連の機関運営と組織の強化
１）幹事会は合計１２回開催しました。毎月第３木曜日に定例化してきました。しかし出席状況は必ずしも良いとは言えません。毎回１３人以上という成立条件を満たすのに苦労するような状況でした。三多摩労連幹事会は、唯一の執行機関だということを幹事の方々に改めて認識していただき、情勢にふさわしく運動の牽引車となってゆきましょう。
２）四役会議も１２回開催しました。出席率は、公務での欠席を除いて、ほとんど毎回全員が出席しています。幹事会に諮る議題の整理など、充実した議論を行いました。
３）事務局会議は今年４回の開催となりました。第１木曜日に定例化していますが、多忙を極める役員で構成しているため、出席できない人が多く流会が多くなっています。
新年度は開催日を含めて再検討が必要になっています。
４）地域代表者会議は１２回開催しました。今年は、各地域の運動を全体で論議することをめざして、開催場所を地域の持ち回りとしました。担当となった地域からは歓迎されていますが、出席率は必ずしも良くなっていません。「地域が主体」という運動にふさわしい地域代表者会議とするための改善が検討されています。
５）三多摩労連幹事会などへの青年と女性の積極的な参加を求めてきましたが、三多摩メーデーを契機に青年の連絡組織の萌芽があり今後の発展が期待されています。
６）三多摩労連四役などの交通費について、従来、各出身組織に負担を願ってきましたが、三多摩労連の任務としての交通費は三多摩労連から支給する方向で新年度予算を組むことにしました。
７）三多摩労連のホームページは、担当している議長の努力によって、ほぼ定期的に更
新されてきました。
機関紙は大会までに３回の発行となりました。
３、東京地評の全労連加盟をめざす取り組み
１）東京地評と全労連との定期協議は引き続き行われています。６月に全労連から東京地評に対して、早期加盟を求める文書が発せられ東京地評として回答が行われています。その内容は「第１０回定期大会までに結論を明確にする」となっています。
三多摩労連としては、あと２年後の第１０回定期大会に結論を出すのでは遅いと考えており、引き続き早期の全労連加盟を推進する立場で、各級会議などで主張してゆきます。
２００９年度活動方針
わたしたちをとりまく情勢の特徴
Ⅰ、世界的な経済危機と日本の大企業の責任
昨年９月のリーマンブラザーズの破綻を発端に、カジノ資本主義が崩壊し、アメリカ発の金融恐慌が引き金となって、世界は同時大不況に陥り、世界経済は、かってない危機の中にあります。グローバル化の名の下に、世界に規制緩和を押しつけてきたアメリカが、新自由主義を放棄し、あのＧＭまでもが破産し「国有化」されることなど、１年前に誰が想像できたでしょうか。
日本の政府・財界は、当初、日本への影響は、「ハチが刺した程度」（与謝野財務経済相）と高をくくっていましたが、アメリカ追随のグローバル化を進め、外需依存の歪んだ経済構造に陥っているため、その打撃は先進国の中で最大のものとなりました。
財界・大企業は急激な景気悪化が予測されるや、いきなり「派遣切り」「非正規切り」をはじめました。トヨタ・キャノンなど財界トップが君臨する、世界的な巨大企業が、その社会的責任を放棄し、先頭に立って首切りに走ったのです。
巨額の「内部留保の活用で雇用を確保すべき」と政府筋さえ発言する事態のなか、これを無視し首切りを強行したため、大きな社会問題となり、９０年代から繰り返されてきた労働法制改悪の腹黒い狙いが、一気にあぶり出されました。
今日、日本の社会は、あらゆる面でセフティーネットが破壊されていますが、とりわけ派遣・非正規労働者の身分の不安定さは深刻です。首切りにあったとたん、失業保険さえ満足に保障されず、住む家も失い、いきなりホームレス状態に陥ってしまうケースが続発しました。
こうした中、日本の「ルールなき資本主義」を証明するかのように登場したのがあの「年越し派遣村」でした。この貴重で心温まるとりくみは、急速に全国に広がり、三多摩でも、派遣切りに反対するとりくみとともに、各地に「一日派遣村」がつくられ、大企業の横暴とのたたかいと、これを支持する世論が急速に広がりました。
こうした中、大企業の連合系の労働組合が、ついこの間まで「非正規の組織化」などと声高に言っていたことなど、まるで無かったかのように口をつぐみ、非正規労働者が次々と「雇用の調整弁」として切り捨てられていくのを黙認しました。
一方、大企業の社会的責任を追及し、「派遣切り」「非正規切り」に正面から反対し、首切り撤回のたたかいや、労働組合作りを援助している、全労連に結集する労働組合の存在が大きくクローズアップされました。特に、ＪＭＩＵ、建交労、全労連全国一般などの活動が注目されています。まさに、全労連、三多摩労連、地域労連・地区労の出番のときとなっています。
Ⅱ、広がる格差と貧困
重大な危機にある日本経済を回復させ、国民のくらしを立て直すには、新自由主義との決別が必要です。
しかし、金融大資本への打撃が比較的小さかった日本の財界は、内需拡大は必要といいながら、構造改革・規制緩和路線にしがみつき、雇用不安をタテに、労働者・国民に、賃金や一時金の引き下げを押しつけ、「危機」の乗り切りを図ろうとしています。
政府も、大企業減税やゼネコンへのばらまきなどで大企業優遇を改めず、国民には引き続き、社会保障の削減など負担増を押しつけています。
この路線では、危機克服に最も必要な個人消費は冷え込むばかりで、内需拡大の道は開かれず、労働者・国民へのしわ寄せが一層激しくなり、格差と貧困はさらに広がることになります。学校では子どもの貧困が重大化し、貧困化に起因すると思われる自殺・事件が多発し、青年達から未来が奪われています。
やっとの思いで仕事に就いた少なくない若者達が、医療・介護・教育・福祉など、本来、働きがい・生き甲斐のある職場からも、疲れ果て、仕事への誇りを奪われ、やめていかざるを得ない状況に追い込まれています。こうした日本の異常は、人間らしく生き、働くことのできる「ルールある経済社会」を実現していくことの重要性を強く訴えています。
Ⅲ、統治能力を失った自公政権
安倍・福田と二代続いた首相の政権投げ出しは、自民党政治の崩壊を予感させるに十分でした。派手な総裁選の末登場した麻生首相も、国民の審判を受けることなくリーマンショックを利用して、景気対策を口実に政権の延命を図ってきました。
２００８年度の二度の補正予算も、景気の立て直し、内需の拡大に役立たず、大企業の派遣切りに有効な対策もとれませんでした。２００９年度の本予算は、成立後、すぐに１４兆円を上回る膨大な補正予算が必要ということで、この危機に立ち向かう統治能力が欠如していることを浮き彫りにしました。その予算がとんでもないばらまきであり、大企業・ゼネコンを潤し、国民には、このばらまきのツケを消費税の大幅な引き上げで穴埋めさせようとしています。
２００９年骨太の方針も、社会保障切り捨てを柱とする小泉構造改革路線を引き継ぐもので、国民にさらに負担を強いる許し難いもので、批判の強まりをおそれて、総選挙を前に政権内部で混迷しました。また、日本郵政の社長人事をめぐる自民党政権内の混乱は、麻生首相の指導性の欠如と自民党の統治能力の低下を国民の前にさらすものとなりました。
一方、「政権交代」を旗印とする民主党は、西松建設献金問題にふたをしたまま、代表の首をすげ替えました。
小沢氏も本質は超タカ派でしたが、新代表の鳩山氏も明確な九条改憲論者であり、自衛隊の海外派兵推進派であり、衆議院比例議席大幅削減論者です。特に比例議席の８０削減を選挙で公約することは、民主党が少数政党切り捨てのきわめて危険な政党であることを示すもので、あいまいにすることはできません。
静岡県知事選や東京都議選の結果は、この党に追い風が強く吹いていることを示しています。朝日新聞が、民主党支持をあからさまにし、特別の紙面を提供するなど、マスコミをあげて政権交代論が煽られ、かつて無い政治状況がつくられています。
そして、サミットでもなんの成果もなく、都議選の大敗という大打撃の中、身動きできなくなった麻生首相が、７月２１日、ついに衆議院を解散しました。
そして、いよいよ８月１８日公示、８月３０日投票での総選挙となりました。労働者・国民が主権者として、この社会のありようと自らの生活をしっかり見つめ、２１世紀の日本と世界の平和と、子ども達の未来に責任を持ち、人間らしく生き働くことのできる社会へ、政治の中味を大きく変革していく絶好の機会が訪れています。
Ⅳ、変わる世界
変化する世界を象徴するかのように、アメリカに始めて黒人の大統領が登場し、オバマショックが世界を走りました。彼は、「核兵器の廃絶」をアメリカの国家目標とすることを、世界に向かって宣言しました。そして、グリーンニューディール政策に見られるような、貧困層にも光を当てる政策をうちだし、大企業に増税を求め、軍事費全体としては増額しつつ、一部の軍事費の削減にも踏み出しました。これらは、「世界の盟主」を自他ともに認めてきたアメリカが、世界の変化の前に方針を変えざるを得なくなっていることを示しています。
地球温暖化対策でも、経済危機克服でも、食糧危機問題でも発展途上国の意見抜きでは解決ができない国際情勢に突入し、当然のことながら、彼らの発言権は日に日に強まっています。そうした「変化」の波は、押しとどめることのできない大きな波となって地球上を覆っています。
すでに中南米では新自由主義を拒否し、貧困の克服とアメリカに対して自主・独立の旗をかかげた左翼政権や中道左派政権が、次々に樹立され、それらの国々をつなぐ共同体づくりが、既得権益を守ろうとする富裕層の妨害を粘り強く克服しつつ、力強く進められています。
この６月はじめ、米州機構（南北米州３５カ国で構成）の総会で、アメリカによって４６年間排除されてきたキューバを、「復帰させる決議」が、孤立をおそれたアメリカも含め、全会一致で可決されたことや、７月に入って起きたホンジュラスのクーデターを、アメリカを含め厳しく非難し、話し合いでの解決を求めていることなどは、この間の中南米と世界の「変化」を象徴する重要な出来事でした。
アジアにおいても東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々から始まった「東南アジア友好協力条約」（ＴＡＣ）の運動が飛躍的に広がり、現在では２４カ国、３７億人と世界人口の約６０％を組織しています。この条約が掲げる目標は「武力による威嚇、武力行使の禁止」「紛争の平和的解決」です。日本国憲法九条と全く同じ目標を掲げているのです。
こうした新しい前向きの変化が国際的に広がっていることは、私たち日本国民にとって大きな激励となっています。
サミットでも取り上げられた核兵器廃絶問題は、日本国民が５０年以上にわたって積み上げてきた原水禁運動がその原動力であることは明らかです。私たちのたたかいの積み上げが、新しい時代を作り出す「変化」の大きな力であることに確信を持って前進しましょう。
２００９度運動方針（案）
Ⅰ、生活向上と日本経済の抜本的転換めざす取り組み
新自由主義経済の破綻と人間らしい暮らしを求める世論と運動の前進への確信を更に広げて、貧困をなくし、格差を減らし、大企業優先・外需頼みの経済から、国民生活優先による経済危機の打開へ、日本経済の抜本的転換をめざし、社会的連帯を広げながら、運動を進めます。
１、はたらくルールの確立で人間らしく働ける社会をつくろう
１）働くルールの確立をめざす運動を強化し、製造業への派遣と登録派遣の禁止、みなし雇用の厳格な確立など、労働者派遣法の抜本改正で、期間の定めのない直接雇用を実現し雇用の安定をはかります。また、派遣・非正規切りなど資本の横暴な雇用破壊には、現行法下でも世論と運動、国会論戦などを活かし、偽装請負や派遣法違反、有
期雇用の反復継続などを厳しく追及し、解雇撤回と期間の定めのない直接雇用を求め、たたかいます。
２）全国一律最低賃金制の確立をめざすとともに、地域最賃額の時給１０００円以上への引上げの早期実現を求め、正規・非正規間の均等待遇など非正規労働者の労働条件改善に取り組みます。雇用保険における失業手当の拡充、不況時の中小企業の経営と雇用を保障する制度充実をめざします。
３）企業都合の一方的な工場閉鎖・事業撤退、人員削減や退職強要と闘い働く権利を守ります。過労死や精神疾患など健康破壊をもたらす長時間過密労働や成果主義と目標管理による労働強化に反対し、必要な要員確保を求めます。不払残業、男女間差別、セクハラ・パワハラなど違法・無法行為を根絶し、働きやすい職場作りをめざします。
４）女性保護規定の空洞化に反対し、依然として根強く残っている賃金をはじめとする女性差別の撤廃を求める運動を進めます。
５）高齢者雇用安定法の趣旨を生かして、年金が満額支給されるまでの生活の確立のために、定年の延長や定年後の希望者全員の再雇用を要求するとともに、労働組合所属や成績評価などを理由とする再雇用拒否に厳しく対処します。
６）一定以下の賃金を規制する方向を打ち出した日野市や、指針策定に到達した国分寺市の経験を生かし、全地域での公契約条例実現に向けた運動を強化します。
７）建設労働の分野での一人親方制度や重層下請構造のもとでの労働実態をあきらかにし、安心して働ける条件の確立をめざす運動の発展をはかります。
８）社会保障・福祉の仕事にたずさわる労働者の劣悪な労働条件を明らかにし、改善を求める運動を進めます。
９）官製ワーキングプアをつくり出す自治体労働者の非正規化・外部委託など、行政サービスの劣悪化と一体のものとして進められる公務労働の解体に反対します。学校用務主事の仕事や公園の清掃など、本来賃労働によって担われるべき公共的労働への行政主導のボランティア・謝金労働の導入に反対します。
10）公務労働者への労働基本権の保障を要求します。
11）独立行政法人・指定管理者制度・民間委託などを導入された職場で働く労働者の労働条件の問題を全体の問題として取り上げ、不当な労働条件改悪に反対し、改善の運動を進めます。
12）自治体キャラバンの取り組みを強化します。
２、日本経済の抜本的転換で安心して暮らせる社会をつくろう
１）構造改革路線による毎年２２００億円の福祉切り捨て政策の完全な撤回と削減分の復元を要求し、社会保障の市場化・受益者負担主義に反対し、公的責任による社会保障制度・応能負担・公平給付の原則確立をめざします。構造改革路線の具体化である「後期高齢者医療制度」、医療制度改悪、介護保険制度改悪、障害者自立支援法、年
金制度の改悪などによる命とくらしの破壊の深刻な実態を明らかにし、いっそうの制度改悪を許さず「後期高齢者医療制度」廃止など改悪の中止をめざす運動を広げます。
２）地域組織が中心となって、地域の諸勢力と共同し、生活の実態をふまえて自治体に改善を求める運動をいっそう強化します。日の出町で実現した高齢者医療費無料化を全地域に広げる運動を起こし、７５才以上の医療費無料化の実現をめざします。高齢期運動三多摩連絡会と連携し、社会保障を守るたたかいに重要な役割を果たす高齢期
運動の前進をはかります。最低保障年金制度確立や、医師・看護師の確保などの運動を進め、社会保障制度の変質・解体にストップをかけます。母子加算廃止など生活保護の切り捨てに反対し、必要なだれもが生活保護を受けられるよう制度と運用の改善を要求します。生存権裁判の勝利をめざして運動を進めます。
３）消費税増税に向けた政府財界の宣伝を広範な学習と宣伝で打ち破り、大企業への適切な課税や企業の社会保険負担の引き上げ・所得税の累進課税の復元等による大企業・大資産家の応分の負担を要求します。労働者・高齢者を直撃している増税攻撃に反対し、増税の撤回・必要な減免措置の実現を要求します。
重税反対統一行動など重税反対の運動を全労働者の課題として推し進めます。
４）大企業やアメリカ資本の市場確保のための自主共済への圧迫や規制に反対します。
３、２０１０年春闘に勝利しよう
１）日本経済の抜本的転換をめざす大きな運動の前進の中で２０１０年春闘勝利をめざします。経済危機を口実とした賃金切り下げに反対し、２３０兆円におよぶ大企業の内部留保の社会的還元を要求し、賃金の底上げ、生計費を原則とした賃金の確立をめざし、単産・地域が力を合わせ、２０１０年春闘をたたかいます。広範な社会的共同
をめざして、地域春闘の取り組みを重視し、交流し強化します。
２）非正規雇用労働者の雇用と生活を守る取り組みを春闘の重要な一環として位置づけます。
３）２０１０年度三多摩国民春闘共闘会議に結集し、春闘山場には大規模な三多摩の統一行動を実施します。
４）三多摩のすみずみまで春闘をたたかう仲間の連帯を広げることをめざし、従来連携の薄い産別や独立行政法人化された職場の労働組合など、さまざまな組合に新たな共同の輪を広げ、三多摩春闘をいっそう大きく、豊かな運動に発展させます。
５）公務員労働者への新たな賃下げ攻撃に反対し、全労働者の課題として行動を起こします。
４、環境を守る運動を進めよう
１）地球環境の問題について各組織で学習に取り組み、労働者・市民に広く問題を訴える活動を進めます。ＣＯ２削減の消極的中期目標に反対します。ＣＯ２削減の課題を軽視し、原発中心主義を改めない政府・財界、ＣＯ２の大部分を排出している大企業に、人類生存のための地球環境保護を要求し、政策転換を迫ります。
２）危険を知りつつアスベストを放置した国の責任と関連企業の責任を追求し、労災認定・健康被害救済など問題の全面的な解決を求めます。
３）東京大気汚染公害裁判の和解を受けて進められる患者支援制度の普及、公害対策推進のたたかい、圏央道工事の影響とみられる自然破壊が次々と明らかになっている八王子のたたかいなど環境を守る運動の前進をはかります。
Ⅱ、憲法改悪を許さず、平和と民主主義を守る運動
１、憲法改悪反対の運動を大きく前進させよう
１）改憲手続法成立という新たな段階を受け、新たな情勢にふさわしい憲法改悪反対の運動の発展をめざし、憲法改悪阻止のたたかいを三多摩の労働運動の重点に据え、春闘共闘とともに「三多摩労働組合憲法闘争連絡会」（仮称）設置を呼びかけ、労働組合の広範な共同を追求し、憲法改悪阻止に向けて三多摩の労働者の３分の２の意思結
集をめざします。
２）憲法の定める基本的人権の諸規定の大切さを広範な労働者市民に広げます。
３）憲法改悪が、アメリカの起こす戦争に加担し、世界の大きな流れに背くものであることを宣伝し、その危険性を広範な労働者市民に広げます。
４）三多摩各地域や職場の運動を把握し、交流をはかるセンターとなっている三多摩憲法ネットに結集し、取り組みをいっそう強化します。
５）「九条の会」の運動などにすべての職場が結集し、地域の運動の強化に積極的役割を果たします。三多摩憲法ミュージカルなど従来の枠を越えた運動を援助し推進します。
６）有事法制の具体化の動きを監視し、有事法制具体化への地ならしへの批判を強めます。
７）国民の声を切り捨てる国会議員の定数削減に反対します。
２、政府・財界による教育支配を阻止しよう
１）改悪教育基本法や改悪教育３法に基づいて具体化された「新学習指導要領」（学校で教える教育内容の基準を示している）は、授業時間数を大幅に増やし、増やした時間数でも到底足りない膨大な量の教育内容も増やし、いっそうの学力格差を子どもたちに押しつけようとしています。また、東京都教育委員会がつくった「教育振興基本
計画」なるものによって、教師の教え方まで事細かに指定しようとしています。教育と子ども・教職員の国家統制、管理強化に反対し、「新指導要領」の抜本的な見直しを要求して取り組みを強めます。
２）一斉学力テストや習熟度別授業など競争と格差の助長に反対し、すべての子どもに社会の主人公として行動できる基礎的な学力を身につけられるようにすることをめ
ざして、３０人学級の実現を求める運動に取り組みます。
３）教科書から「従軍慰安婦」・「集団自決」を消す歴史改変・戦争肯定の動きに反対します。また、２００９年度、２０１０年度の教科書採択にあたっては歴史をゆがめる教科書の採択に反対して取り組みます。
４）教職員の長時間過密労働の解消をめざし、都教組各支部と協力して教職員の定数増、授業持ち時間数削減などの要求実現をめざして取り組みを強めます。また、上意下達体制の構築によって、子どもと教育・教職員を管理統制しようとする成績主義賃金制度・主幹制度・主任教諭制度・強制人事異動制度に反対して取り組みます。教員の免許更新制度については、一方的に作り出される「指導力不足教員」の排除問題や多額の経費の個人負担問題などにも反対して取り組みます。
５）家庭の経済力の格差が、そのまま学習権の格差につながる日本の異常な状況の是正をめざし、義務教育の文字通りの無償、世界一高い高校・大学の学費の低減を要求します。
３、米軍再編・日米軍事同盟強化に反対し、平和を守ろう
１）基地問題を三多摩の重要な課題として位置づけ、横田基地撤去センターの活動を強化し、横田基地の撤去、返還を求める広範な勢力と共同して運動を進めます。 基地周辺の運動に連帯し、座り込みなどの運動への参加を呼びかけ、基地被害実態調査活動を進めます。横田基地周辺住民の基地公害に反対するたたかいを支援し、米軍によ
る犯罪を許さず、基地被害の根絶に向けた運動を進めます。原子力空母の横須賀母港化の撤回を求めます。
２）海外派兵恒久法の制定に反対します。海賊対策に名を借りた歯止めのない海外派兵に反対します。
３）在日米軍の再編やミサイル防衛を柱とした日米軍事同盟の強化に反対し、日米安保条約廃棄をめざす運動に取り組みます。北朝鮮のミサイル発射実験、核実験に反対し、朝鮮半島の非核化・平和共同体の推進などアジアと世界の平和をめざす運動に連帯します。
４）２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けての「核兵器のない世界」アピール署名を職場・地域で進めます。核兵器のない世界をめざすとしたオバマ発言や、核削減への米ロ合意を生み出した国際世論の前進に確信を持つとともに、核兵器廃絶交渉の開始を迫る世論構築の取り組みを重視します。また、原水爆禁止世界大会、日本平和大会の成功をめざし、世界大会代表派遣運動や、原水爆禁止平和行進に積極的に取り組みます。
４、マスコミの動きをみんなでチェックしよう
１）格差と貧困を主因とする不安や焦燥感を、公務員攻撃などに向け、厳罰主義や管理統制への国民の共感を作り出そうとするファッショ的手法や、二大政党論による世論誘導などの政府・財界の策動を暴露し、それに同調するマスコミの偏向を厳しく批判します。
２）ワーキングプア・セーフティーネットクライシスなど、世論の高揚を反映して生まれてきたよい報道をいっそう激励し、良心的な報道に対する不当な圧力に反対します。
Ⅲ、資本の横暴とたたかう労働者を支援する取り組み
１）支援するすべての争議の全面勝利解決をめざし、労働者の誇りと生活をかけたこれらの争議を一日も早く、全面的に勝利解決させるため全力をつくします。
２）経済危機の中で、資本の横暴によって生活の基盤を奪われた労働者の相談を受け、支援を組織する体制作りに力を注ぎます。三多摩雇用問題対策会議の活動を活かし、労働相談の学習に連続して取り組み、多くの組織が相談の窓口を開けるようにしていきます。
３）困難を抱える労働者のたたかいを支援するための財政の確立に取り組みます。
Ⅳ 第８１回三多摩メーデーの成功をめざす運動
１）三多摩のたたかうメーデーの歴史と伝統を守り、メーデーの運動の今日的意義を確認し合い、第８１回三多摩メーデーを成功させます。
２）第８０回三多摩メーデーの総括をふまえ、いっそう明るく、楽しく、元気の出るメーデー・青年の活躍するメーデー・実務的、組織的にも充実したメーデーをめざします。各自治体に対して国民行事としての公的な位置づけを確認するよう求め、地域と連携して取り組むとともに、メーデーを支える独自の財政基盤等の検討を早期に進め
ます。
３）土曜日に行われる利点を生かして、参加者を大きく増やすことをめざし、きめ細かな学習の組織、広範なオルグに取り組みます。
Ⅴ 労働者の要求を実現する政治のための運動
１）７月２１日国会が解散されました。８月１８日公示、８月３０日投票でたたかわれる総選挙は、国の進路にとっても、労働者の暮らしにとっても大きな転機となる可能性を秘めた極めて重要な選挙です。この選挙を要求実現のチャンスと位置づけて、学習宣伝を進め、全労連３つの選択基準を職場に広げます。選挙では、労働者の政党支持・政治活動の自由を守り、棄権防止を呼びかけ、労働者の要求を実現する政治の実現をめざします。不当な弾圧とは断固たたかいます。
２）活動の継続を決めた「革新都政をつくる会三多摩連絡会」に結集して、都政の革新をめざし、都政学習などの取り組みを継続的に進めます。
３）要求実現の運動では、要求で一致する政党との協力共同を進めます。
４）地域組織を中心に地域要求実現の運動への関わりを強め、自治体の政治革新を実現するために産別組織・地域組織の力を結集して取り組みます。
５）三多摩革新懇と連携し、要求実現のたたかいとともに、くらし、民主主義、平和の三目標に基づく政治革新の共同を広げます。
Ⅵ、組織拡大・強化の運動
１、組織拡大を最重点課題に位置づけよう
１）組織拡大を最重点課題として位置づけます。格差と貧困、不安定雇用の拡大にさらされている労働者、中でも青年を中心とする意識の変化と組合作りへの息吹きを受け止め、大規模な組織化宣伝などにうって出て、組合員拡大、労働組合作りの新たな波を作り出します。メーデーを軸にした青年の活躍など、三多摩の青年の中に生まれて
いる産別・地域の違いを越えた連携の動きを大切にして前進させます。
２）職場の仲間の要求を組織し、職場に運動をつくり、団結を強化しながら組織を拡大する基本的な活動を大切に守り、産別・地域の経験を交流しながら組織化の取り組みを職場に根づかせます。
３）労働組合の運動を支える後継者づくりの問題に積極的に取り組みます。大量の定年退職者が予想される年度を迎え、定年を迎える人たちの力を、労働運動・民主運動の高揚に生かすことを意識的に追求します。
２ 地域労働運動を発展させよう
１）地域に多くの矛盾が集中し、地域労連・地区労は多くの課題を担って奮闘しています。役員の確保や財政の問題などさまざまな困難を抱えながら、情勢に応えて奮闘している地域労連・地区労の運動の強化発展をめざし、地域労働運動の重要性についての理解を広げ、地域組織への援助を強めます。
２）東京労連の財政支援によって、三多摩に３人配置された地域組織強化オルグを有効に活用し、地域活動の強化に取り組みます。東京労連による３年間にわたる地域の事務所・専従・学習などへの財政的支援を歓迎し、地域活動の活性化に積極的に活用します。
３）三多摩労連地域代表者会議を、地域組織の活動交流と、地域が共通して直面している問題の相談の場として充実するよう、内容を工夫し改善します。
４）居住する地域の民主的諸運動への労働者の参加を呼びかけます。
５）労働相談の受け皿としての地域労組の役割を重視し、各地域組織間の交流を強めながら取り組みの強化をはかります。
６）地域労働運動の課題
①地域の労働者の生活向上をめざし地域の労働組合の共同行動と相互援助を組織する。要求で一致する地域住民・地域の各組織の連帯の拠点となる。
②地域の未組織労働者を常に視野に入れ、産別組織と共同して労働組合を作り育てるなど、組織の拡大をはかる。
③地域の労働者の相談にのり、労働者の生活を守り、地域の争議の勝利解決をはかる。
④地域の社会保障を守り、推進する取り組みに大きな役割を果たす。
⑤憲法・教育・海外派兵反対・基地撤去など平和と民主主義の課題で地域の広範な共同の核となる。
⑥地域の雇用と地域経済を守る取り組みを進める。
⑦地域の労働者の多様な交流の核となり、労働者の文化活動などを組織する。
⑧自治体の政治革新に取り組む。地域の労働者の代表として自治体に労働者の声を反映させる。
⑨全国的な課題について地域に宣伝を広げ、全国的な行動提起に応えて地域の労働者を組織する。
３、三多摩労連の機関運営を強化し、組織の強化をはかろう
１）機関会議を重視し、毎回の会議を成功させます。特に幹事会への全幹事の出席をめざし、リアルな情勢を交流・把握し、単産・地域の要求を反映させ、運動を推進する執行機関としての機能を高めます。また、三多摩労連の運営への青年・女性の参加を重視します。
２）三多摩労連の執行体制の安定的な維持と、財政の長期的展望の確立をめざして研究と議論を深めます。積立金特別会計の名称を財政調整基金特別会計に変え、今期５００万円を積み立て、三多摩全体に関る大きなたたかいや、三多摩労連財政の長期的な変動など、将来の必要に備えます。財政調整基金の取り崩しは幹事会の決定で行います。
３）三多摩労連機関紙の定期発行、三多摩労連ウェブサイトの定期更新をめざします。
４、東京地評の全労連加盟をめざそう
１）東京地評の全労連加盟をめざして引き続き努力します。
