２００９年度三多摩国民春闘構想

　
１． 情勢の特徴点
（１）大企業はこの間、アメリカからの要求と「新時代の日本的経営」（１９９５年発表）施策の推進により、リストラ・「合理化」で正社員を大幅に減らし、非正規と呼ばれる派遣・「請負」・期間・パート・嘱託・アルバイトの労働者を増やして、史上空前の利益を上げてきました。
その結果、労働者・国民のくらしと雇用は破壊されて内需は縮小し、「貧困と格差」の拡大が日本社会に重くのしかかり、そこにアメリカ発の「金融危機」と「景気悪化」が直撃しました。
日本経済は１９３０年代の大恐慌以来と言われる未曾有の危機に直面し、労働者、農・漁民、自営業者、中小零細企業のくらしと経営に重大な影響を広げています。
雇用を維持する体力は十分あるのに大企業・大銀行は利益確保優先を図ろうとし、生産調整や設備投資計画の見直しを行ない、不動産企業などでの内定の取り消しや日本IBMの正社員退職強要、証券会社の希望退職募集、キャノンをはじめとする非正規労働者の大規模な切捨てを強行しています。
自動車産業関連だけでも来年３月末までに１４,０００人を越える人員削減を見込み、１３兆円余といわれる膨大な内部留保を抱え１４０円の株配当を実施しているトヨタでは、生産計画縮小のもとでも６,０００億円の利益確保を見込みすでに関連を含めて７,８００人の非正規労働者のリストラを始めていますし、三多摩でも日野自動車や沖セミコンダクターなどが大規模な非正規労働者の切捨てを行なっています。

（２）政府・財界のすすめてきた構造改革路線は、一部の大企業・大銀行に膨大なもうけと資本の蓄積をもたらす一方で、労働者の安定した雇用を破壊し、賃金を引下げ、労働者・国民の社会的負担を増やして年金・医療・社会保障の信頼を崩壊させ、地域経済と自治体財政を疲弊させてきました。
　　労働者・国民を犠牲にして蓄積された膨大な資金は大規模な投機に走り、「カジノ資本主義」と呼ばれる状況をひき起こしました。
労働者・国民のくらしを直撃した原油や食料品など物価の値上がりもまた、規制をはずされ利益を求めて流動する資本による投機が原因で、現在の世界を襲っている経済危機はその破綻によるものです。
　　この中で、ワーキングプアの増大など貧困と格差がより一層社会問題化し、他方では目標管理と成績主義の中で、正規労働者も過労死を生み出す長時間過密労働などにさらされてきました。
下請単価の買いたたき、銀行による中小零細企業への貸し渋り・貸し剥がしが横行し、八王子自動車教習所の倒産など、中小零細企業の倒産件数が上昇しています。

（３）小泉首相とその亜流である安倍・福田首相の自公連立政権は、国民のはたらく権利破壊や増税・社会保障の負担増を強いる一方で、大企業・大銀行の利益だけは応援する政治を続け、国民から大きな批判を受ける中で二代続けて無責任にも政権を投げ出しました。
引き継いだ麻生自公連立政権は、大銀行への資本注入、大企業・大金持ち向け減税や公共事業の積み増しなど、大企業・大銀行には大盤振る舞いの「経済対策」を打ち出し、国民生活や中小零細企業向けには「定額減税」などの「まやかし」の取り繕いで済ませようとしており、さらに三年後の消費税増税を公言しました。
さらに、参議院で否決された新テロ特措法を衆議院で再議決し、平和を願う世界の流れと国民の民意に逆らいました。

（４）親から独立した青年時代、結婚・子育ての時代、中高年の時代、高齢期の時代など、年代に応じた生活様式があり、それぞれの年代にふさわしい生活が出来てこそ、憲法や労働諸法が規定した「健康で文化的」「人たるに値する生活」といえます。
光洋シーリングテクノや日亜化学のたたかいの前進に励まされ、いすず自動車をはじめ非正規の仲間による労働組合の組織化が進められており、三多摩でも前進しています。

（５）「大企業の過剰なためこみをはき出させ、労働者・国民には減税などをすすめて国民の消費を拡大し、生活に根ざした内需を基盤とする経済のしくみに転換することでしか経済危機から脱出することはできない」との世論が、広がっています。
１２月上旬に行われたの各種世論調査では、内閣支持率は「危険水域」といわれる２０％台前半となり、不支持率はその３倍となっています。
また、民主党も「対決路線」と称して「早期解散と政権交代」という党略を最優先させ、国民生活擁護に真剣に取り組もうとの姿勢が見られません。
労働者・国民の運動の高揚で麻生内閣を解散・総選挙に追い込み、労働者・国民の生活と日本経済をまもる政治への抜本的転換が求められています。


《主な指標》
☆１年間を通じて勤務した給与所得者数　４,５４３万人／平均給与は４３７万円
年収２００万円以下の労働者　１,０３２万人。ワーキングプア　２２．８％（国税庁調査）
☆資本金１０億円以上の企業（財務省調査）
　　★一人当たりの役員給与　　１９９７年は約１,３００万円、２００７年は１,９２５万円
　　★一人当たりの従業員給与　１９９７年は約６０４万円、２００７年は５９３万円
　　★従業員数　　　　　　　　１９９７年は約６６５万人、２００７年は６９７万人　
☆主な庶民への増税は２００４年以降で５．１兆円、大企業などには４．３兆円の減税。
☆非正規率　３５．５％（２００７年）　青年層（１５〜３４歳）で３２％。（総務省発表）
☆１０代後半で７２％、２０〜２５歳で４３％が非正規。（内閣府　青少年白書）
☆完全失業率　１０月　３．７％　２５０万人余（総務省発表）（就職をあきらめた人は含まず）
☆有効求人倍率　１０月　０．８０倍。自動車・電機が急減。（厚生労働省発表）
☆「将来の暮らし向きについて２５％が悪くなる」「転職を考えているが６０％」と若者が回答。
（野村総合研究所調査）
☆日本国の自給率は１９６１年の７８％から２００７年には４０％に減少。
☆労働分配率（資本金１０億円以上の企業）２００１年は６３．9％、２００６年は５３．３％。
☆労組組織率（厚生労働省調査）
１９９０年は１,２２６．５万人で２５．２％、２００７年は１,００８万人で１８．１％。
☆派遣・契約社員（総務省調査）：２００２年は３８３万人、２００８年は５９４万人。　
　　　☆倒産件数：６ヶ月連続１,０００件超、不況型が８０％。年間累計は１１,５３４件、すでに昨年合計
を上回り、負債総額は５,４１１億円。（負債額１,０００万円以上の法的整理）
（１１月帝国データバンク調査）
☆自殺者数：１０年連続で３万人超、２００７年は３３,０９３名。日本の自殺死亡率は世界で８番目。
Ｇ７国では最高。（政府白書）
☆改憲反対が４３．１％、改憲賛成が４２．５％と１５年ぶりに逆転。（読売新聞調査）
　　　☆１２月新聞社調査麻生内閣支持率：（％）　　　朝日　　 毎日　　読売　　　　共同
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支持： ２２　 　２４　　２０．９　　２５．５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不支持： ６４　　 ５８　　６６．７　　６１．３
　　　☆全国の「９条の会」：７,３００団体弱（２００８年１１月）
　　《学習資料紹介》
☆「２００９年国民春闘白書」　学習の友社発行　編集　全労連・労働総研　定価１<０００円　　　
☆「学習の友／２００９年春闘別冊」　学習の友社発行　編集　全労連・労教協　定価４００円
２．２００９年度の取り組み
１）たたかう構え
（１）２００９年春闘は、深刻な経済危機のもとで、「賃上げなどもってのほか」「企業を守るためには、リストラ・賃下げは当然」という財界からの経済危機を背景にした徹底した押さえ込みが成功するか、日本経済の抜本的転換をめざすたたかいの大きな発展の中で、職場の固い団結に基づく賃金・雇用・労働条件の改善を迫る粘り強い要求実現のたたかたかいが勝利するか、極めて激しいたたかいになります。
大企業が今日展開しているリストラ・「合理化」政策は、収益減少のツケを労働者や中小零細企業に転嫁しようとするものであり、経済危機回避のためというよりも金融危機や景気後退を逆手にとって更なる高収益体制を作り出そうとするものです。
私たちはこの逆立ちした政策を徹底して批判し、大企業・大銀行・大金持ち減税の廃止、思いやり予算をはじめとする軍事費削減、政党助成金廃止、天下り規制など、適正課税とムダの徹底排除で財源を確保し、「生活」を最優先に「すべてのはたらく仲間の賃上げ」が日本経済と国民生活危機突破の原動力であるとの世論形成と要求の実現に向けた取り組みを追求します。

（２）「派遣・請負・期間雇用でなく正社員としてはたらきたい」「異常円高、原材料・物価の高騰で中小零細企業の経営は限界状態だ」「年金や医療をはじめとする社会保障の改悪はやめて」、いま三多摩の津々浦々から悲痛な声が沸き起こっています。
燃料代や食料品、原材料の高騰・高止まりが続き金融不安が広がる中、いま「景気対策」としてもっとも必要な事は、外需主導、大企業による派遣などの非正規労働者の雇用打ち切りや、身勝手なリストラ・「合理化」を許さず、派遣法の抜本改正による「偽装請負」・派遣労働者の直接雇用・正社員化、サービス残業の根絶、最低賃金の大幅引き上げなどによって労働者のくらしと雇用を安定させ、家計収入を増やし、国内消費（内需）を活性化させることです。
昨年の福田首相に引き続き麻生首相も１２月に財界団体に賃上げ要請せざるを得ない内需縮小状態の下で、「連合」労組も８年ぶりにベア要求を決定しました。
　　
（３）２００９年春闘では、国民春闘共闘委員会が提起した4つの重点課題の達成をめざし、国民春闘共闘委員会・東京春闘共闘会議と連携した活動を行ないます。
「後期高齢者医療制度」に対する野党四党の「廃止法案」共同提出による参議院での可決と、昨年の井の頭集会にひき続き雨の中５,０００名余で成功した「１２・１４東京大集会」、原油高騰へ抗議した全国２０万艘の漁船一日いっせい休業とトラック業界へのひろがり、「汚染米」・「産地偽装」など食の安全危機への糾弾、原子力空母の首都圏母港化反対などに示された国民諸階層の怒りと要求を総結集し、大企業・大銀行のもうけ優先から住民のくらしをまもる政治への転換をめざす取り組みを行ないます。
三多摩での若い世代の雇用と労働条件の劣悪化を打開するために、「１０．５全国青年集会」や反貧困運動などの教訓を生かし、はたらく青年が産別や地域の違いを超えて「交流・学習」できる活動を援助・推進します。　
また、自治体キャラバン行動などにより明らかとなった公務・公共職場の非正規職員に対する労働条件改善・官製ワーキングプア根絶を展開して、国分寺市や日野市の教訓を生かし「公契約条例」制定・人間らしくはたらき生活が出来るルールの確立などの課題を旺盛に取り組みます。

（４）三多摩には３０の自治体に東京都の人口の約１／３が居住し、大企業の工場・研究施設およびそれに関連する中小零細企業や大学・専門学校関連施設が集中しています。
また、豊かな自然に反して住民のくらしと平和を脅かす、横田基地をはじめとする日米の軍事基地群も存在しています。
革新・民主の自治体を増やし、総選挙や都議会議員選挙をはじめとする地方自治体選挙で、労働組合として「企業・政党からの独立」と労働者の「政党支持・政治活動の自由」の原則を堅持しつつ、要求実現をめざす絶好の機会として、組合員が国・都政や地方自治体に関心を持ち、主権者として政治参加する学習と宣伝、諸活動の強化します。
多くの未組織の仲間を組織化し、三多摩にはたらき・居住する仲間の知恵と力を結集して、組織された労働者・労働組合が先頭に立ち、職場・地域を基礎にした運動を全三多摩規模の共同のたたかいへ大きく広げ、憲法を活かし平和と民主主義をまもり、労働者・国民の切実な要求・願いを実現する「世直し春闘」としての２００９年春闘を全力でたたかいましょう。


２）重点課題
（１）生計費原則に基づくすべての労働者のベースアップ獲得と生活改善を。
�@すべての労働者の賃金引き上げ獲得。（時給１,０００円以上、日給７,５００円以上、月給１６万円以上）
�A男女格差の是正。パートタイマー・アルバイト・派遣など非正規労働者の賃金引き上げ・労働条件の改善、非正規労働者の正規雇用化と均等待遇実現。「改正パート労働法」の活用。
�B賃金引下げ、成果・成績主義、年俸制導入、定昇廃止など賃金制度の一方的変更反対。
�C公務員の「給与構造見直し」や人事院のマイナス勧告反対。公務労働者の労働基本権の確立。
�D年間総実労働時間１,８００時間の早期実現。不払い残業の根絶。メンタルヘルス対策の充実。
�E「改正高齢者雇用安定法」に基づき、生計費原則にたった定年延長・本人希望による雇用延長。
�F事前協議・合意協定の確立と対等な労使関係の実現。
�G都関連労働者の労働条件を大幅に切り下げる、「第二次財政再建推進プラン」反対。
�H政府・自治体関連非正規労働者の賃上げ・処遇改善などの実現。

（２）青年のまともな雇用確保や企業・公的機関の社会的責任の追及、全国一律最低賃金の確立と引き上げ、「はたらくルール」の確立を。
�@青年が安定して自立できる雇用と労働条件の拡大。将来不安のない職場と社会めざし、格差是正・貧困をなくせ。
�A全国一律最低賃金制の制定推進。産別・地域・企業内最低賃金の確立と強化。
�B改悪労働法制の持込阻止。労働者のいのちと健康破壊、過労死などをなくす「はたらくルール」の確立。
�Cホワイトカラー・エグゼンプションや解雇の金銭解決などの労働契約法制阻止。
�D偽装請負の根絶と正規直接雇用化。労働者派遣法の抜本改正、当面１９９９年改定前に戻せ。建設業への違法労働者派遣反対。
�Eリストラ・「合理化」を許さず、「産業活力再生法」の廃止。大企業・ファンド・ホールディングス会社に対し実効性のある社会的責任の追及。
�F技能・技術を算定した公契約・リビングウエッジなど「賃金ルール」の確立。
�G国・公立機関、自治体病院などの統廃合・委託・民営化・独立行政法人化反対。官民比較事業規模の見直しや勤務時間の縮小。
�H会社分割など企業再編や倒産における労働者の権利保護の強化。
�Iアスベスト被害の防止策と公的保障の確立。検診活動の強化。
�J中央労働委員会及び東京都労働委員会の公平・民主化。

（３）大増税と公共サービスの削減反対。後期高齢者医療制度の廃止を。
�@サラリーマン大増税・消費税引き上げ反対。大企業・大金持ち優遇税制の是正。
�A改悪年金法の廃止または実施凍結。消費税増税によらない全額国庫負担による最低保障年金制度の実現。
�B生活保護基準の改悪反対。課税最低限の引き上げ、定率減税の復活。
�C後期高齢者医療制度の廃止、医療制度の拡充。国庫負担増額による老人医療と保険財政の安定化。「混合診療制」導入や医療「営利化」反対。
�D自治体の公的責任をなくす指定管理者制度、公務・公共サービスを切り捨てる「市場化テスト」反対。
�E無駄な公共事業と軍事費を削って、国民のくらしと福祉・教育にまわせ。
�F「障害者自立支援法」「介護保険法」の抜本的改正。

（４）憲法改悪阻止。平和と民主主義擁護を。
�@憲法改悪阻止。
�A「改悪教育基本法」の具体化を許さず、とりもどそう、子どもたちの人格完成をめざすための「４７教育基本法」。
�B３０人学級の実現。私学助成の拡充、教師の過重労働の解消など、教育条件の改善。
�C習熟度別授業や「日の丸・君が代」の押し付け反対。教育への介入と「主任教諭」給料表新設など教職員への管理統制強化反対。
�D海外派兵自衛隊の完全撤退。「有事法制」の発動阻止。新テロ特措法の実行反対、インド洋の給油活動の停止。
�Eアメリカ軍再編・強化に反対し、横田基地をはじめとする在日アメリカ軍基地撤去。日米安保条約廃棄。
�F核兵器廃絶。原水禁大会・平和大会・平和行進への参加促進。
�G司法の反動化反対。共謀罪の新設反対。ビラ配布規制・弾圧反対。
�H政党助成金廃止。小選挙区制撤廃。民意を反映する選挙制度の確立。

（５）地域春闘共闘を強化し、共同の拡大を進め、地域経済の再生・活性化を。
�@国・自治体による無担保・無保証の融資の実現。
�A銀行の貸し渋り、貸し剥がしの規制。中小企業向け融資枠拡大と金利適正化。
�B地域経済と雇用に重大な影響を与える場合の工場・事業所の廃止・大幅縮小の政府・自治体への届け出と事前協議制確立。
�C下請け二法（下請け代金支払い遅延等防止法・下請け中小企業振興法）の強化・徹底。
�D国・自治体による青年を採用した中小零細企業への助成。
�E中小零細企業の青年に対する職業訓練・教育や住宅補助への国・自治体による支援。

（６）未組織の組織化、人権侵害や不当労働行為などとたたかう争議の支援を。
�@未組織の仲間の組織化推進。
�A全労連や東京地評などの争議支援行動、金属機械反合共同行動に参加・協力。
�BＮＴＴ、国鉄、七生養護など、三多摩における人権侵害や不当労働行為などとたたかう争議の早期勝利解決をめざし、支援活動の強化。

（７）主権者として各種選挙を取り組み、政治の流れを変えよう。
�@住民要求実現と都政・地方自治体の革新・民主化。
�A２００９年度実施予定の総選挙・都議会議員選挙をはじめとする地方自治体選挙などで、労働組合の「企業・政党からの独立」と労働者の「政党支持・政治活動の自由」の原則を堅持しつつ、要求実現をめざす絶好の機会として、組合員が国・都政や地方自治体に関心を持ち、主権者として政治参加する学習と宣伝、諸活動の強化。



《２００９年国民春闘共闘委員会が掲げる重要課題》
☆生活できる賃金、ベア獲得をめざす賃金闘争。
☆はたらくルールの確立、雇用をまもるたたかい。
☆社会保障の充実を求め、消費税率引き上げ反対など国民共同のたたかい。
☆憲法改悪の策動をはね返し、まもり、いかすたたかい。


３）行動・日程
（１）三多摩関連重点取り組み
�@すべての労働者との対話活動を強化し、「はたらくみんなの要求アンケート」を取り組みます。
�A三多摩国民春闘共闘会議および三多摩地区労働組合連合協議会構成労組のすべての職場で、憲法改悪反対国民過半数署名を早期に達成します。
�B最賃、公契約条例制定、３０人学級を求める、消費税大増税反対、医療保険改悪反対、均等待遇実現、アスベスト請願、充実した男女雇用均等法を求めるなどの各種の署名を取り組みます。
�C「三多摩春闘ポケットティシュ」を作成し、企業門前宣伝や地域行動などで活用します。
�D「檄」の交流や「機関紙」・ニュース・速報を発行します。
�E０１月２８日から実施される、「東京春闘自治体キャラバン」の取り組みを推進します。
�F０２月１０日（金）に三多摩国民春闘共闘会議主催で開催される「春闘勝利三多摩労働者総決起集会」（仮称／於：立川アミュー大ホール：旧市民会館）の成功めざし、昨年を上回る取り組みをします。
�G０２月２３日〜２７日実施の「地域怒りの総行動」を地域春闘構築の絶好の機会として、全地域で集会・宣伝行動など工夫・努力を尽くして、全組合員参加型で取り組みます。
�H０３月０５日（木）のＪＭＩＵ第一次統一行動（西部地協リレーストライキ）に連帯し、激励行動を実施します。
�I０３月１２日から１３日（予定）に行なわれる「重税反対総行動」と連帯・共同した取り組みを行ないます。　
�J０３月１２日（木）（予定）の第三次全国統一行動の「回答引き出し、要求実現、３．１２全国統一行動」の一環として、三多摩春闘統一ストライキ集会を行ないます。　
�Kあらゆる機会を活かして、未組織の組織化に取り組みます。
�Lハローワークなどでリストラ・「合理化」などの実態調査を着手します。
�M平和行進と原水禁大会への代表派遣を推進し、平和をまもる諸活動に積極的に取り組みます。
�N第８０回三多摩メーデーの成功のために奮闘します。
�O後期高齢者医療制度廃止の活動を展開し、高齢者大会などの取り組みを行ないます。
�P「三多摩労働組合憲法闘争連絡会（仮称）」の取り組みを推進します。
�Q三多摩の青年組織のネットワーク化を援助します。


（２）日程大要
☆ ０１／０７（水）　新春宣伝全国統一行動
☆ ０１／１０〜１１　ＪＭＩＵ西部地協２００９年春闘討論集会　１３：００〜石和温泉ホテル甲斐路
☆ ０１／１１（日）　東京土建西多摩支部４０周年祝賀会　１３：３０〜サマーランド会館
☆ ０１／１２（月）　三多摩労連新春旗開き　１３：００〜北多摩西教育会館
☆ ０１／１４（水）　厚生労働省・金融庁行動　１０：３０〜／丸の内デモ・経団連包囲行動　１２：００〜
☆ ０１／１８（日）　東京土建清瀬東久留米支部４０周年祝賀会　１１：００〜川越プリンスホテル
☆ ０１／１９（月）　東京春闘共闘第２回幹事会　１５：００〜地評
☆ ０１／２１（水）　東京春闘共闘第２回単産地域代表者会議　１８：３０〜地評
☆ ０１／２３（金）　第８０回三多摩メーデー第１回実行委員会　１９：００〜三多摩共同労働会館
☆ ０１／２８（水）　東京春闘共闘２００９年春闘勝利総決起集会　１８：００開場　中野ゼロホール
☆ ０１／２８・０２／０３・０２／０５・０２／０６　「自治体キャラバンV」
☆ ０２／１０（火）　２００９年三多摩国民春闘総決起集会　１８：１５開場　アミュー立川
☆ ０２／１３（金）　「なくせ貧困・危機突破・春闘要求実現」（仮称）中央行動
☆ ０２／１９（木）　ＪＭＩＵ春闘統一要求日
☆ ０２／２３〜２７　東京怒りの総行動
☆ ０２／２５（水）　第１９５回金属反合
☆ ０２／２８（土）　金属労働者東日本集会　１２：３０〜明治公園
☆ ０３／０４（水）　ＪＭＩＵ春闘回答指定日
☆ ０３／０５（木）　ＪＭＩＵ第一次統一行動（西部地協リレーストライキ）
☆ ０３／０６（金）　春闘勝利総行動
☆ ０３／１２（木） （予定）２００９年三多摩統一ストライキ集会
☆ ０３／１２〜１３ （予定）　重税反対総行動
☆ ０３／下旬　　　　大学卒業式宣伝行動
☆ ０４／０８（水）　第１９６回金属反合
☆ ０４／下旬〜　　　人事院・人事委員会への要請行動
☆ ０５／０１（金）　第８０回メーデー
☆ ０５／０３（日）　憲法集会
☆ ０５／０６（水）　平和行進出発式
☆ ０５／〜　　　　　最低賃金・人勧行動
☆ ０５／２２（金）　ＪＭＩＵ夏季一時金統一要求日
☆ ０５／２８（木）　第１９７回金属反合
☆ ０６／０３（水）　ＪＭＩＵ夏季一時金回答指定日
☆ ０７／０１（水）　第１９８回金属反合
☆ ０７／１１〜１２　金属反合中間総括会議