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三多摩労連第16回定期大会方針 |
はじめに
三多摩労連は三多摩地域の労働運動のセンターとして、この１年間さまざまな課題で活動を繰り広げてきました。
労働組合の組織率が２０％を割り込み、無数の未組織労働者が生活と権利の侵害、劣悪な労働条件の下で働くことを余儀なくされています。こうした仲間たちを私たちの隊列に迎え入れることは最大かつ緊急の課題になっています。すべての組合が組織の拡大強化を実現しましょう。そして憲法・教育基本法改悪、福祉の全面的切捨てなどを頂点とする悪政を打ち破る壮大な運動をつくりあげてゆきましょう。
第１６回定期大会を、こうした三多摩の労連運動の画期をなす大会にしてゆきましょう。
＜本大会の任務＞
１、生活向上を目指す春闘の取り組みや、教育基本法改悪反対運動など全国に誇る１年間の運動を総括し、新年度の活動方針を決定します。
２、三多摩労連結成以来１５年が経過しました。現在の情勢にふさわしく行動綱領と規約を改正します。
３、前大会直後に結成後初めての不祥事が発覚しました。その要因を深く分析して反省し、その再発防止策を決定します。また、職員の就業規則を制定します。
４、新年度の活動の裏づけとなる予算案を確立します。
５、三多摩の労働運動を推進する役員を選出します。
２００５年度運動の総括（案）
Ⅰ、生活向上めざす運動
１、前進した２００６年春闘
１）2006年春闘を前に、企業の収益力は飛躍的に高まり、大企業を中心にバブル期を上回る大幅な利益をあげていました。2005年9月期決算でみると、東証一部上場企業の決算は過去最高の経常利益を更新し、全労連調査では大企業のため込み利益はこの１年間で21兆円増加し総額204兆円にも上っていました。
こうした中で日本経団連は１２月１３日「経営労働政策委員会報告」を発表しました。そこでは表題に「経営者よ正しく強かれ」を掲げ、「安易な賃金引上げは将来に禍根を残す」として労働者の要求と対決する姿勢をあらわにしました。また「日本的経営の再評価」をいい、技術の継承や職場でのメンタルヘルス対策などを取り上げたものの、その根本原因が、もうけ本位主義と成果主義賃金にあることには目をつぶっています。また短期的な利益は賃上げではなく一時金に反映させるべきだとの主張をとりました。
２）労働者の現金給与総額は７年連続して低下し続け、完全失業者数は300万人以上と高止まりを続けています。パート・派遣・請負・アルバイトなどの不安定雇用労働者が急激に増加し、全雇用労働者の３２％に達しています。これらの労働者はきわめて低賃金で劣悪な労働環境のもとで働いています。また、青年労働者（15歳以上３４歳以下）では完全失業者が150万人を越え、フリーターは417万人、ニートが64万人に達しています。フリーターの56％は年収100万円以下の状況に置かれています。
３）こうしたなかで、全労連は「もう一つの日本は可能だ」のスローガンのもと、労働者の生活向上につながる賃金引上げ、とりわけ青年労働者の待遇改善を目ざし、また非正規労働者の時給引き上げにも特段の力を注ぐ国民春闘方針を決定し、そのもとに2006年春闘がたたかわれました。
４）三多摩では、2005年11月18日に「2006年三多摩国民春闘共闘会議」を発足させました。ここでは2006年春闘をたたかう構えとして、
「憲法を守り、平和と基本的人権がくらしと職場・政治に生かされる国づくりと『すべての仲間の賃金引上げ』『青年に安定した雇用を』の要求を全面に掲げ、日本社会のゆきづまりを打開し『もうひとつの日本をつくる』春闘としてたたかう」
を確認し春闘をスタートさせました。
12月17日から18日にかけて山梨県笛吹市のホテル「甲斐路」において40名の参加で「三多摩国民春闘討論集会」を開催しました。ここでは熊谷全労連議長が「06春闘における労働組合の課題と労組役員の役割」と題する講演を行いました。労働総研と全労連の共同調査である『労働組合の活動実態と課題と展望』との貴重な資料に基づき、とりわけ労働組合役員の果たす役割の重要性、後継者問題とあわせた青年労働者の組織化が強調され参加者の決意を固めあう場となりました。
５）三多摩春闘としての独自大量宣伝ビラを今年も3万枚作成しました。
2月1日の横河電機門前でのＪＭＩＵによる配布からスタートし、各地域や単産の協力を得て、三多摩全域で配布し、春闘をたたかう世論を作りました。
６）2月3日「2006年春闘勝利！三多摩春闘総決起集会」を小金井公会堂で開催しました。昨年同様700名の参加者が会場を埋め尽くし、三多摩の春闘スタート集会として成功しました。特に東京土建各支部からの参加者が昨年を上回り集会の成功に貢献しました。各労組からのパフォーマンスも創意工夫にみちた内容で、参加者の共感を呼ぶものでした。
７）2月6日から10日にかけてのゾーンで２回目の東京自治体キャラバンが行われました。この時期に都合がつかなかった４自治体は４月になってからの実施となりましたが、三多摩30市町村のうち29市町村で実施しました。参加者は東京土建各支部と東京自治労連、三多摩労連を含む各地域や各単産などから延べ約200人に達しました。
公契約条例の制定と、公共事業における建設労働者の正当な賃金確保、自治体においても非正規労働者が激増しているなかでの時給の引き上げなどをめざして各自治体の幹部職員と懇談するこのキャラバンは重要な意義をもっています。こうした行動を通じて、三多摩は公契約条例運動が全国的に見ても先進的な地域になっています。また地方自治体に働く労働者の地位向上をかちとる可能性も生まれています。
８）2月20日から24日のゾーンで「怒りの地域総行動」が取り組まれました。
各地域ごとにそれぞれの伝統を生かした多彩な取り組みとなりました。駅頭宣伝や地域宣伝、日中の市内宣伝カー運行、対自治体交渉、夕方からの集会や提灯デモなどが三多摩各地でくりひろげられました。
この行動の特徴は、各地域がそれぞれの要求を中心にすえて行動を組み立てることにあります。一致する要求での行動として成功しました。
この行動への参加は三多摩地域、合計48の行動に1,052名となりました。
９）2月22日の金属関係組合を先頭にして、各組合が春闘要求を提出し、春闘本番が開始されました。いずれの要求も相次ぐ増税、福祉切捨て、生活悪化のなかで切実なものでした。また、青年の賃金を重点的に上げることを要求する組合、パートなどの非正規労働者の時給アップを要求する組合が多くなりました。
10）3月8日の金属関係労組春闘回答指定日の翌日、3月9日にＪＭＩＵのリレーストライキがたたかわれました。3コースに分かれて激励団が各職場を順番に回ってゆき、激励を受ける組合がその時間に合わせてストライキを決行するこの行動は三多摩地域から始まり十数年を経過した現在、全国的に広まっています。
この日の行動には、全労連や東京春闘共闘、東京自治労連や都教組などの各単産・地域から12団体99名が激励団に参加しました。ストライキを決行した組合は12組合、集会などの実施は6組合でした。
11）3月13日と14日の両日重税反対統一行動が三多摩8ヶ所で行われました。今年も三多摩春闘共闘や三多摩労連の役員が各集会を分担して参加・激励しました。また各単産・地域組織からも多くがこの行動に参加し共同のたたかいを繰り広げました。参加者は合計で4,700名に上っています。
12）3月16日、全労連第３次統一行動日には、三多摩でもＪＭＩＵ各支部や建交労京王新労組、通信労組、医療関係組合などがストライキに立ち上がりました。
通信労組、京王新労組などの早朝からのストライキにはそれぞれ支援と激励に多数がかけつけました。
午後3時からは、国分寺のリオン構内において「2006年春闘勝利、ＪＭＩＵリオン支部激励三多摩労働者決起集会」が行われました。この集会は、労使関係が悪化している金属の中心的組合であるＪＭＩＵリオン支部を激励しながら、三多摩の多くの労働者を結集し春闘勝利をめざしました。熊谷全労連議長、堤東京春闘共闘代表委員、生熊ＪＭＩＵ中央執行委員長などをはじめ、ストライキで結集したＪＭＩＵ西部地協各支部の組合員、そして多くの公務員労働者や地域組織、東京土建各支部など合計62団体700人が参加し、文字通り官民一体のたたかいが実現し、勇気と元気の出る集会となり画期的成功を収めました。
この集会のあと、リオンの会社側から一定の攻撃がありましたが、ＪＭＩＵリオン支部は組合員数百人の生の声を大きなボードに貼り出すなどの運動でこれをはね返し組合員の団結が強化し、労使関係の正常化に向かって前進しています。
13）こうしたたたかいの結果、2006年春闘は前年度獲得実績を上回りました。日本経団連の春闘終焉論をたたかいで打ち破った貴重な成果です。しかし全体的に見れば生活向上にはつながらない賃上げであり、中小企業にも経団連方針が浸透していることが伺われます。また医療関係では、医療制度改悪による受診抑制、診療報酬の切り下げなどにより病院経営が悪化し、結果として低額の回答に終わった組合も多くなっています。
2006年5月12日の国民春闘共闘委員会の集計によれば賃上げ回答平均は
○ 集計組合数 374
○ 回答単純平均 5,745円 昨年同期比 ＋203円
○ 回答加重平均 6,349円 昨年同期比 ＋72円
となっています。
三多摩の主な組合の賃上げ回答状況は以下のようになっています。
ＪＭＩＵ島田理化支部 7,396円（2.00％）
ＪＭＩＵＪＵＫＩ支部 8.500円（2.70％）
ＪＭＩＵ超音波工業支部 8,700円（2.96％）
ＪＭＩＵリオン支部 6,600円（1.75％）
ＪＭＩＵ日本電子支部 6,700円（2.12％）
健生会医療労組 5,893円（1.94％）
多摩北部病院労組 5,198円（1.70％）
日本生協連労組 6,073円（1.48％）
日本中野篩絹労組 5,797円（1.85％）
14）7月以降、公務員賃金を決定する人事院勧告をめぐるたたかいが開始され、７月２０日には人事院前での大集会が取り組まれました。公務員賃金は民間準拠で決定するとして４年連続のマイナス勧告、または実質ゼロ勧告が続いてきました。今年度からはさらに、比較対象とする民間企業の規模を50人以上にまで引き下げ『公務員の賃金は高い』とのキャンペーンによりマイナス勧告が狙われています。
さらに、東京都の職員にたいしてはすでに成績査定が導入されています。都民・市民サービスや教職の仕事は査定できるものではありません。
三多摩労連定期大会を前後する人事院勧告とのたたかいを全力でたたかいました。
２、リストラ「合理化」反対、働くルールの確立
１）政府の諮問機関である「労働政策審議会労働条件分科会」は労働契約法制と労働時間法制についての大改悪を行おうとしています。2006年7月末にも「中間まとめ」の答申を行おうとしていますが、6月28日の分科会において労働側・経営側の委員から強い反対意見が出され、また公益委員の意見も集約できない中で、会議の延期がされました。
この労働契約法制の中身は
①企業の側の就業規則変更で労働条件を一方的に改悪変更できるようにする。
②労働組合ではなく「労使委員会」を作ってそこで合意すれば労働条件を変更できるようにする。
③労働者を解雇して訴訟などで敗けても金を支払えば職場復帰させなくてもよい。
④労働基準法の労働時間規制の適用を受けない労働者を作る。およそ年収400万円以上の労働者はいくら働いても残業代を支払わなくてもよくする。
などという労働基準法を全面的に改悪するものになっています。三多摩では、各地で学習会が開催されるおり、6月17日から18日の三多摩春闘共闘拡大幹事会でも、全労連労働法制闘争本部長の生熊さんを招いて学習会を行いました。
２）リストラ「合理化」反対闘争ではＪＭＩＵカイジョー支部のたたかいが特筆されます。
国内ファンドにより突然企業が買収されたのが2005年3月でした。当初社長は「この買収によって企業の将来はバラ色になった。従業員の賃金も上昇するだろうし、人減らしなどは決して行わない。安心してもらいたい」と言っていました。ところが半年後の９月になると従業員の約２割にあたる140人もの人員削減を強行してきました。希望退職という名の退職強要が行われたのです。
これに対してＪＭＩＵは「退職を強要するな」とたたかいに立ち上がり、10月12日、11月29日、2月10日と西多摩労組連、東京土建西多摩支部などをはじめとする地域の仲間の大きな支援を得て集会を行いました。支部は「この職場を守り雇用を守ろう」と訴え、東京都労働委員会に不当労働行為救済を求めて提訴し、職場では組合の支持を広め6人の組合員を新たに迎え入れました。こうしたたたかいの結果、この「合理化」提案を基本的に粉砕したのです。
Ｍ＆Ａによる企業買収が全国的に行われ、そして労働者の雇用と権利が侵害されています。こうした状況のなかでのＪＭＩＵカイジョー支部のたたかいは、きわめて貴重な成果となっています。
３）公務職場での「働くルールの確立」が重要になっています。
学校現場においては、子どもの在校時間帯に休憩時間をとることが困難なため、下校後に休憩時間を割り振る変則的な労働が強いられています。また授業時間以外の業務によって際限のない長時間労働が蔓延しています。夜遅くまで残っての通信簿付けや、持ち帰り残業が行われています。これらが教職員への管理統制の強化、成果主義賃金制度とあいまって「働くルール」がめちゃめちゃにされています。こうした学校現場の実態を広く明らかにして改善させる運動の取り組みが各地で進められています。
地方自治体では、財政悪化のなかで正規労働者が非正規労働者に置き換えられています。自治体キャラバンの自治体アンケートによっても明らかになっていますが、この１年間の人員削減はとりわけ大幅になっています。
武蔵野市では正規職員が111人減らされ、逆に非正規職員が52人増加し、全職員数に占める非正規職員の比率が37.9％から42.0％に上昇しました。
府中市では正規職員が25人減、非正規職員が100人増加し、非正規率は37.7％から39.6％に上昇しています。
一方、指定管理者制度が導入・実施された地方自治体では、その影響が雇用状況に現れています。
八王子市では正規職員が3,399人から3,217人へと182人減らされていますが、非正規職員も1,468人から1,011人へと457人も減らされています。全職員の人員削減は639人、13.1％に上っています。国分寺市は正規職員が847人から801人へ46人減、非正規職員も967人から840人へ127人減になっています。ここでの非正規職員比率は51.2％に達しています。
こうした自治体リストラとの実態が自治体キャラバンによって明らかにされ、各地域組織の対市町村交渉の主要な課題としてたたかわれました。
４）ＮＴＴは2002年5月に11万人「合理化」を強行しました。実質50歳定年制を導入し、50歳以上の労働者を一度退職させ、賃金を30％以上も引き下げて関連会社などに再雇用するものです。これを拒否した労働者には、個々の生活実態、家庭生活などを無視し広域配転を強要しました。これに対して通信労組の仲間たちは、異議をとどめて配転先に赴きながら、その無効を求めて裁判闘争と大衆運動を結合させてたたかっています。この裁判の判決が今秋に迫っています。三多摩労連も50万人署名活動などをともにたたかってきました。
５）東京土建を中心とした公契約条例制定運動は、この１年間精力的にとりくまれました。特に三多摩の運動は全国的に見ても先進的な成果を上げています。次の段階として具体的な条例制定をかちとる運動が進んでおり、国分寺市はその具体的検討に着手したと伝えられています。北海道、千葉県などの例に学びながら、建設労働者のみならず、自治体職員の賃金改善にもつながる運動として取り組まれています。
６）小泉内閣は「郵政民営化、是か非かが唯一の争点」として衆議院の解散総選挙まで行い郵政民営化を強行実施しました。「郵便事業サービスは低下させない」「民営化すればもっとサービスは向上する」と主張して国民の支持をかすめとりましたが、そのうそが早くも明らかになってきました。来年10月の民営化を前に6月28日、郵政公社は全国に約4,700局ある集配郵便局のうち1,048局を窓口業務だけを行う無集配局にする計画を発表しました。三多摩でも桧原村郵便局が対象になっています。9月に退陣する首相ですが重大な公約違反として追及し、サービス低下を許さないたたかいが開始されています。
７）2006年4月1日から「高齢者雇用安定法」が適用開始されました。この法律では労働者が希望する場合、原則全員を60歳以降も雇用することとされています。
しかし企業の側は法の抜け道を探り、労働行政側の不適切な指導もあり選別雇用を採用する企業が多数に上りました。ＪＭＩＵではこの問題を取り上げ、厚生労働省、労働局、労働基準監督署、公共職業安定所などとの交渉を繰り広げ、行政側の手直しをかちとり、また個別企業との交渉のなかで前進をかちとりつつあります。年金支給開始年齢が引き上げられてゆく中で、60歳以降の生活を確保する重要な取り組みになっています。
Ⅱ、医療・年金・福祉の充実を求めよう
１、社会保障制度変質・解体とのたたかい
１）昨年介護保険制度の改悪が強行されました。その結果、全国で介護支援の打ち切り、利用料引き上げ、ホテルコストと称しての多額の負担が押し付けられてきました。まさに「保険あって介護なし」といった実態が全国的に生まれています。
２）これに引き続き障害者自立支援法が改悪され、障害者に多額の自己負担が発生し生活が根本から破壊される例も生まれています。
こうした小泉内閣の悪政に国民の怒りが高まり、国会前での連続座り込み行動や、国民署名運動などが取り組まれ、三多摩労連も一緒にたたかいましたが改悪法案が強行成立されました。
３）生活保護の打ち切りや、認定基準が厳しくされるなど実質的改悪が行われています。北九州市などでは生活保護打ち切りにより餓死する事件も発生しました。憲法25条に基づく正当な権利を後退させない運動が重要になっています。
４）年金制度の改悪が進められています。公的年金の支給開始年齢の65歳への引き上げ、支給額の切り下げが連続して実施されています。小泉首相は「次は年金制度の一元化」と主張していますが、そのねらいは当面、年金支給金額の大幅な切り下げにあることは明らかです。アメリカなどの保険会社の私的保険が次々と導入されていることを見ても、公的年金の廃止「老後は自助努力で、保険に加入して豊かな老後を」という規制緩和による社会保障制度の消滅が最終目標になっています。金持ちだけが豊かな老後を送ることができるという、究極的格差社会を到来させてはなりません。
三多摩では、年金・社会保障三多摩共同デスクが協賛して１月14日に「06三
医研新春シンポジューム」を開催し学習と運動の交流を行い、このような危険な
方向を阻止する運動の重要性が話し合われました。
２、消費税の増税・大幅な増税路線に反対
１）高齢化社会の到来を理由のひとつにして消費税を大幅に引き上げることが、政府・自民党などのなかで検討されています。最悪の大衆課税である消費税を増税することは許されません。国民の大きな反対の前にその具体的提案は阻止しています。しかし一般商店自営業者などへの課税最低限度額が3,000万円から1,000万円に引き下げられ2006年3月の確定申告から実際に適用されました。全国、数十万世帯の自営業者が新たに課税対象となり、その怒りの声はかつてなく高まっています。
２）大増税路線が進められています。昨年度から定率減税が半減され所得税・住民税が大幅増税になりました。
その上今年度から年金生活者などの高齢者に対する大増税が強行されました。65歳以上の人の場合、老齢者控除の廃止、公的年金控除の縮小、住民税非課税限度額の引き下げが同時に行われました。その結果６月に市町村から住民税の納税通知書が送付されると「税額が昨年度に比べて10倍になった」「これでは生活が成り立たない」といった抗議が市町村窓口に殺到しています。
このような大増税に反対し、その実施を直ちに中止させる運動が求められています。三多摩労連も参加する、三多摩高齢期運動実行委員会では、学習会、宣伝活動などに積極的に取り組んできました。
３、医療制度の大改悪
１）6月15日、医療制度の大改悪法案が自民・公明両党の賛成で強行成立されました。この改悪法案は高齢者と患者への際限のない負担と犠牲を強いるものです。
70歳から74歳の患者負担を現行の１割から２割に引き上げ、75歳以上の人を後期高齢者としすべての人から保険料を徴収し、未納者からは保険証を取り上げることまで明記しています。また療養型病床を現在の38万床から60％削減して15万床にする。さらに「混合診療」の導入によって保険のきかない医療が増加し、所得格差が医療の格差・命の格差につながることになります。
憲法25条を言うまでもなく、すべての国民は貧富にかかわりなく、医療を受ける権利を持っており、国はその権利を保障する義務を負っています。その根本を切り崩すこの改悪法案には国民多数が参加する反対運動が起こりました。国民署名は2,200万人分に上りました。三多摩でも医労連を中心に運動が取り組まれました。
４、高齢期運動の発展を図る
１）社会保障、大増税、医療制度と高齢者を狙い打ちにした改悪が次々と強行されています。三多摩の高齢者運動はこれまでも全国的に見ても先進的な運動を繰り広げてきました。三多摩高齢者連絡会を幅広い参加者で結成して運動を前進させてきています。
2005年10月1日には「高齢者大会の成功をめざす三多摩の集い」を約180人の参加で成功させ、10月22日から24日の「東京高齢者大会」の成功に大きく貢献しました。そして11月15日から16日、神戸市で開催された「日本高齢者大会」には大型バスを仕立て、新幹線での参加者とあわせて三多摩からは合計98人が参加し大会の成功に尽力しました。
2006年の高齢者大会の運動もすでに開始されています。5月13日には、「三多摩高齢者連絡会」の総会が開催され、同時に「三多摩高齢者大会実行委員会」も発足し、７月1日には2006年の「高齢者大会の成功をめざす三多摩の集い」が85人の参加で成功しました。引き続いて、東京と全国の高齢者大会の成功に貢献しようとしています。
５、環境を守る運動を進める
１）アスベストによる健康被害が大きな問題になりました。特に建設現場では国の指導によりアスベストの使用が義務付けられてきたため、建設労働者への健康被害が国の責任として追求されました。こうした東京土建を中心とした運動のなかで不十分とはいえ「アスベスト新法」の制定をかちとる成果をあげました。
健康被害の問題は、労災認定をかちとる運動として繰り広げられています。
学校や保育園など公共施設へのアスベスト使用調査は、国、東京都や地方自治体により実施され、使用されていた場合の除去工事も優先事業として行われてきました。
きわめて長期間の潜伏期間を経て発病する健康被害の監視と完全救済が今後の課題になっています。
２）東京大気汚染裁判は、2002年10月29日の第１次訴訟での「幹線道路から50ｍ以内の患者、原告99名中7名のみ救済」という原告92名の請求を退けた不当判決の結果、東京高裁に争いを移してたたかわれ９月28日結審を迎えます。
こうしたなかで１月11日に東京大気裁判原告団と三多摩労連の打合せを行い、三多摩200団体署名を推進することなどが決められました。このたたかいでは国と東京都の責任、あわせて自動車メーカーの責任を明らかにさせなければなりません。東京都交渉や公害総行動でのトヨタなど自動車メーカーとの交渉を通じて一定の前進的方向が模索されており、運動の飛躍的強化によりこの秋を山場として早期解決がめざされています。
Ⅲ、憲法改悪許さず、教育基本法改悪阻止、平和を守ろう
１、世界に誇る日本国憲法を守り生かそう
１）2007年憲法改悪をにらんで、2006年通常国会の最終版に国民投票法案が提出されましたが、結果として継続審議となりました。
こうした中で、憲法を守ろうとの運動が急速に広まり各段階のさまざまな人々による「九条の会」は全国で5,000を超えました。三多摩でも桧原村を除く29市町で「九条の会」が結成され、地域から、職場から、学園からかけがえのない憲法を守る運動が進められています。
２）三多摩労連として、各地の「九条の会」の交流、憲法学習会、などを計画する準備を「三多摩憲法ネット」に参加しながら進めてきました。
３）2005年10月10日、小泉首相は内外の批判に声を貸さず靖国神社参拝を強行しました。三多摩労連は10月21日の第３回幹事会において「小泉首相の靖国神社参拝に厳しく抗議し、国民への謝罪を要求する」を採択し首相官邸あてに郵送し抗議しました。
２、教育基本法を守ろう
１）教育基本法改悪に反対する「三多摩100万枚宣伝行動」は、三多摩の全世帯半数へのビラ配布行動として全地域で取り組まれました。教職員組合を中心に各単産、単組、地域組織を挙げた取り組みとなり、ついに目標を完全達成しました。三多摩地域の運動としてかつてない大きな成果となりました。この運動を通じて、都教組各支部・地区協と他単産、地域組織の団結と共同が画期的に強まったことも大きな成果となりました。
２）2006年通常国会に「教育基本法『改正』案」が提出されました。しかも委員会開催日の制限のない特別委員会をつくり、そこでの審議とする緊迫した情勢になりました。こうしたなかで「100万枚ビラ」に続いて、三多摩の人口の１割をめざす「三多摩35万筆署名」行動が開始されました。国民過半数の世論を動かす運動としての提起でした。
ビラ配布行動は一方的な行動ですが、署名は相手にも賛同してもらう行動です。当初、組織内組合員とその家族を対象にして始められましたが、それでは世論を動かすことは出来ず、駅頭署名、団地作戦、手紙作戦、地域全戸配布作戦など、さまざまな創意工夫と熱意を持って取り組まれています。６月段階で都教組が国会に提出した署名のかなりの部分はこの三多摩の署名になっています。大会時点での署名数は約5万筆になっています。
３）宣伝でも三多摩地域は全都の先頭に立って運動してきました。
・1月20日国会開会日宣伝：26駅、171人参加、ビラ5,000枚配布
・2月9日から3月9日：横断幕をつなぐ三多摩リレー宣伝、29自治体、38駅、
380人参加、ビラ7,000枚配布
・3月24日を中心とした三多摩地域一斉宣伝
・4月26日全都ターミナル宣伝：三多摩27駅、499人参加、ビラ12,000枚
・5月24日～25日都教組ターミナル宣伝
・5月31日三多摩一斉宣伝：31駅、352人参加、ビラ9,000枚、署名215筆
・6月9日全都ターミナル宣伝：三多摩35駅、397人参加、ビラ10,210枚
署名299筆
４）国会への行動にも取り組みました。
3月31日、17,112筆の署名提出と、三多摩選出国会議員17名に要請。29人
4月27日、三多摩としての国会要請行動、署名6,941筆、参加16人
5月25日、三多摩としての国会要請行動、
6月2日、6月7日の国会請願デモで署名提出
などとなっています。
５）こうした三多摩の運動は東京のみならず、全国的にも注目されています。こうした運動を作り出すことができたのは、なんといっても三多摩労連教育闘争本部を４年前に立ち上げたことにあります。その後、憲法・教育基本法の改悪に反対する実行委員会も作られ、両者が共同して運動を作り出してきた成果です。
その裏付けとして、1月28日に37名の参加で三多摩団体代表者会議を開催し
運動のスタートを切り、4月29日には緊急学習決起集会を開いて運動を加速させたことなどがあげられます。
６）全国的な運動の結果、政府与党に通常国会での採決を断念させ継続審議とする成果をかちとりました。しかし、秋の臨時国会で強行採決されることが予想されるなかで、三多摩地域でもこの夏から秋に向けて大きな国民世論を作り出す大運動が必要になっています。そのために、各地域別の無数のミニ集会、数万ヶ所のハンドマイク宣伝、ポスターの圧倒的貼り出し、そして35万筆署名の目標達成など、できる運動はやりつくす構えをとっています。継続審議に安心することはもっとも危険だと、この夏の運動を繰り広げています。
３、戦争反対・平和を守ろう
１）アメリカ軍のイラク侵攻から３年半が過ぎました。アメリカ兵の戦死者が2,500人を越えるなかで、アメリカではこの戦争は間違いであったとの世論が多数を占めるようになっています。ところがアメリカに追随する小泉首相は「この戦争はテロとの戦いだ」と繰り返し主張してきました。しかし、首相任期が残り３ヶ月
となった6月末、ついに陸上自衛隊の撤退を表明せざるを得なくなりました。国際・国内世論による戦争反対の声の勝利です。しかし、航空自衛隊は撤退するどころか、逆にその活動範囲を戦闘地域に拡大しており重大な問題になっています。
3月19日には、イラク開戦３周年戦争反対中央集会が開かれ「戦争反対」の声が町にあふれました。
２）11月5日には「軍事基地をなくそう！11・5横田基地包囲行動」が福生市の武蔵野台公園で開催されました。準備段階から地元の労連として積極的に取り組みました。この集会には神奈川をはじめ北海道からも参加者が駆けつけるなど、取り組みが広がり3,500名が参加しました。
３）新横田基地公害訴訟は11月30日に東京高裁判決が下されました。住民の騒音被害は認め、損害賠償金額は地裁判決を上回りましたが、飛行差し止めについては認めませんでした。この判決を受けて、原告団は「国がこの判決に従うのならば上告しない」方針を採りましたが、国が最高裁に上告したため原告団も上告し最高裁での争いになりました。この秋には結審となり判決が下される予定になっています。
４）横田基地を軍民共用化しようとする石原都知事などの構想と、自衛隊を横田に移駐させ軍軍共用化しようとの複雑な動きが表面化してきています。またアメリカ軍は、新たな世界戦略の一環として横田基地を強化しようとしています。基地撤去・平和を求める運動は、日米安保条約廃棄なしには実現できるものではありません。
この点を確信として、日米安保条約廃棄の運動をさらに強化しましょう。
５）7月9日に神奈川県横須賀市のヴェルニー公園で「アメリカ原子力空母の配備阻止7・9首都圏集会」が開催され、神奈川を中心に、東京・千葉・埼玉など首都圏から３万人が結集しました。集会では「原子力空母は来るな」「戦争反対」などの声があふれ、公園から通路にまで参加者があふれ出し成功しました。
三多摩からも、武蔵野三鷹、小平、立川、日野、西多摩などがバスを仕立てるなど、地域からの参加者だけで200人以上が参加しました。
６）原水爆禁止運動は、今年も5月6日の夢の島第五福竜丸展示館前からの平和行進によってスタートし、三多摩からもこの出発行進に参加しました。7月20日には、礼文島からの平和行進が山梨県から甲武トンネルを通って東京に引き継がれました。この日の行進には前年を上回る48人が参加しました。その後三多摩各自治体を7月24日まで網の目行進し、各地域や単産からおおくの仲間たちが行進しました。
8月4日から6日の原水爆禁止世界大会・広島にも三多摩各地域、産別から参加が予定されています。
Ⅳ、地域労働運動の強化発展の取り組み
１）三多摩各地域では、小泉「構造改革」路線による地域の切捨てとのたたかいが積極的に取り組まれています。
全国的には「平成の大合併」によって地方自治体は3,300市町村から1,800市町村へと大幅な減少となっています。「国から地方へ」の声とは反対に地方の過疎化が進行し、高齢化が進んだ市町村からは潮が引くように活力が衰退し、地域社会の崩壊が始まっています。
こうしたなかで三多摩においても、自治体の合併こそなかったものの高齢化の進行による地域活力の衰退は深刻になっています。奥多摩町では高齢化率が高まり出産に比べ死亡率のほうが極めて高くなっています。
地域の抱えるこうした問題を、各地域労連が取り上げ自治体交渉を展開する重要性がより高まっています。
２）三多摩労連地域代表者会議はこうした情勢の中で重要性を増しています。
各地域組織が抱えている問題を交流し、学びあいながら運動を構築する絶好の場として位置付けることができます。
この一年間で９回の地域代表者会議を開催しました。参加地域はは必ずしも多いとはいえませんが毎回充実した討議と交流が行われました。
Ⅴ、三多摩の争議の全面勝利解決を
１）この１年間で三多摩労連が関わって勝利した争議は２件でした。
府中労連の小林昌子さんの西川歯科医院からの解雇とのたたかいは、12月9日、職場復帰はできませんでしたが、金銭による勝利解決となりました。
また、西部一般マイコープエクスプレス解雇争議は、6月に勝利解決しました。二人の労働者の職場復帰はなりませんでしたが、納得できる解決となり、勝利報告集会が7月11日、三多摩共同労働会館で行われました。
２）JMIU住友重機械支部
JMIU住友重機械支部の賃金カット、賃金差別、団体交渉拒否などのたたかいは、法廷闘争がこの夏以降いっせいに山場を迎える状況になっています。支援共闘会議と支部は、年内解決を展望しながら、山手線全駅宣伝や三井住友銀行全支店要請、住友グループ企業への要請行動などを積み上げ、10月13日に1,200名規模の大集会が予定されています。
３）七生養護学校事件
2003年に起こった都教委と一部都議、一部マスコミによる七生養護学校の教育に対する不当介入・弾圧事件に対するたたかいは、2005年1月の東京弁護士会の警告を力に同年5月に保護者、教員32名で東京地裁に提訴しました。
現在、6回の口頭弁論が行われています。また、この事件で校長から教員に降格処分を受けた金崎満さんも2006年5月に、不当処分撤回を求めて東京地裁に提訴しました。
４）国立２小事件
2000年3月の卒業式で校長が一方的に日の丸を掲揚したことに端を発し、教職員が卒業式にリボンを付けたことを理由に東京都教育委員会が13人の教員に戒告、訓告の処分を行いました。この国立２小事件は、東京都人事委員会から東京地裁に場を移してたたかわれてきましたが結審となり、9月12日に判決を迎えます。多数の人の傍聴が要請されています。
５）府中労連の田中英男さん解雇事件
2005年3月に㈱トラストシステムから解雇された田中英男さんの事件は、2006年１月12日に仮処分裁判で勝利しました。しかし会社は仮処分で命じられた賃金8割相当の金額を毎月支払いながら、本訴での争いに固執しています。今秋にも結審、判決が予想されるなか山場に差しかかっています。
６）ジャムコ社、佐藤さんのたたかい
航空機の厨房やトイレ設備などで世界トップメーカーのジャムコ社で働いていた佐藤憲一さんの労災認定のたたかいは、東京地裁八王子支部での会社の安全配慮義務違反を認めた勝利判決が確定しました。
しかし、労災認定を取り消した労働基準監督署、労働保険審査会の決定取り消しを求める訴訟が引き続きたたかわれています。
７）東芝争議（東芝の職場を明るくする会）
東芝で働く労働者たちが、活動家であることを理由に賃金や昇格で差別されている事件は、全国的な支援共闘会議が結成され全国行動がたたかわれてきました。
裁判闘争も山場を迎え、年内解決をめざして運動が強化されています。
８）そのほか、①川田さん労災事件②鶴川高校事件③リオン臨時社員解雇事件④西部一般宝行解雇事件⑤西部一般流通サービス解雇事件などがたたかわれています。
Ⅵ、第７７回三多摩メーデーの成功を
１）今年も快晴の青空の下、第７７回三多摩メーデーを井の頭公園西園で開催しました。参加者は昨年を若干下回りましたが、月曜日という条件のなかで7,500人となり成功しました。
２）明るく楽しく元気の出るメーデーをめざして、舞台企画も集団討議のなかで青年の舞台を新たにつくるなど工夫をこらし、参加者から好評を得ました。
３）中立労組への参加呼びかけを今年初めて行いました。時期的に遅くなりましたが、初めて参加した組合もあり、来年以降に生かしてゆける取り組みでした。
４）財政的には、自治体補助が減少するなかで厳しい状況になっています。第78回に向けて検討する必要が生じています。
Ⅶ、国政・都政革新と革新自治体つくり
１）参議院本会議で郵政民営化法案を否決された小泉首相は不当にも衆議院を解散し総選挙に打って出ました。「郵政民営化是か非か」を唯一の争点とするとして、「マドンナ作戦」「刺客」などとマスコミを総動員しての戦術で国民の支持をかすめとりました。結果は自民党が296議席を獲得し、公明党を加えると衆議院で３分の２を越え、民主党は60議席以上を減らし大敗しました。日本共産党と社会民主党はほぼ現状維持となりました。この結果、憲法・教育基本法の改悪、日本を再び戦争をする国にする危険が強まりました。
２）東京都知事選挙は、2007年4月に行われることが確定しており、前回の反省の上に立って「革新都政を作る会」を中心にして候補者選定が進められています。石原都知事の都民無視の悪政から、再び都民本位の革新都政を取り戻すための絶好の機会が訪れようとしています。
３）三多摩の自治体革新の運動では、昨年の西東京市、小平市に続いて今年は武蔵野市で32年ぶりに邑上民主市政を誕生させました。また東久留米市、多摩市では短い準備期間のなかで奮闘しましたが僅差で惜敗しました。調布市長選挙は前回幅広い民主勢力の推薦で当選した長友市長が、今回は政党の推薦を受けないかたちで立候補し再選をかちとり民主的市政を継続しました。
今年度実施された三多摩の首長選挙結果は以下のとおりです。
（※が三多摩労連推薦・支持候補者）
○武蔵野市長選挙 2005年10月9日投票
当選 ※ 邑上 守正 22,013票（得票率44.77％）
落合 恒 19,698票（得票率40.07％）
山本 敦 7,461票（得票率15.17％）
○東久留米市長選挙 2006年1月15日投票
当選 野崎 重弥 19,491票（得票率51.20％）
※ 君島 久康 18,579票（得票率48.80％）
○町田市長選挙 2006年2月26日投票
当選 石阪 丈一 41,013票（得票率29.60％）
真木 茂 34,907票（得票率25.20％）
大西のぶや 21,120票（得票率15.24％）
※ 三溝 裕子 16,328票（得票率11.79％）
藤田 学 13,041票（得票率 9.41％）
西山 由之 12,131票（得票率 8.76％）
○多摩市長選挙 2006年4月16日投票
当選 渡辺 幸子 26,869票（得票率53.56％）
※ せのお浩也 23,300票（得票率46.44％）
○武蔵村山市長選挙 2006年5月21日投票
当選 荒井 三男 10,994票（得票率46.43％）
藤野 勝 8,092票（得票率34.18％）
※ 清沢 葉子 4,590票（得票率19.39％）
○調布市長選挙 2006年7月2日投票
当選 長友 貴樹 40,185票（得票率64.58％）
五嶋 幸弘 22,043票（得票率35.42％）
Ⅷ、組織の拡大と強化
１）三多摩地域で唯一地域組織が結成されていない武蔵村山・大和地域に地域組織を結成する取り組みが前進しています。約2年前から本格化した準備は、東京土建村山大和支部と都教組北多摩西支部の村山と大和の二つの地区協を中心にして、いくつかの組織が参加しながら進められています。この一年で「村山大和労組懇談会」として恒常的な会議がもたれてきました。三多摩労連も支援を強めてきましたが、新年度は必ず地域組織結成を実現したいとの展望を持っています。
２）東京労連の取り組みとして、4月から5月にかけて、都内の地下鉄各線と三多摩では西武新宿線（支線を含む）と多摩モノレールの車内吊広告での労働相談呼びかけを行いました。また東京労連作成のティッシュ配布も各地域で大量に行われました。
その結果、東京労連への労働相談が激増し、三多摩労連でも労働相談件数が増加しています。この相談を通じて労働組合に加入する労働者が続いています。
これらの相談は多くが組合未加入の人からの解雇や賃金未払い、長時間労働の残業代未払いなどで、未組織労働者の過酷な労働実態が浮かび出ています。しかし、相談を通じての労働組合結成はまだ実現していません。
３）労働組合の組織率が20％を割り込み、大多数の労働者が未組織となっています。特に中小零細企業で働く労働者と、アルバイト、パート、派遣、請負などの非正規労働者の大部分は労働組合に組織されておらず、劣悪な労働条件のもとでの労働を余儀なくされています。非正規労働者の30％以上が年収300万円以下、青年のフリーターの半数以上が年収100万円以下といった状況の中で、組織の拡大、未組織労働者の組織化は労働組合運動の死活をかけて課題になっています。
いくつかの単産・単組は組織拡大に全力を上げていますが、三多摩労連をはじめ、各地域組織の取り組みは十分とはいえません。
その中で、立川労連に「立川青年ユニオン」が結成されたことは特筆される成果です。
「組織拡大は最大の要求闘争」と位置付けて、体制をとりながら取り組むことが必要です。その際、東京労連の組織建設オルグへの登録などにより財政的にも裏づけを持つことを検討すべきです。
４）三多摩地域にも多く存在する上部団体を持たない中立労組との関係を深める取り組みも大切です。一部の単産・地域では中立組合との交流が行われていますが、
全体的な取り組みになっていません。
中立労組との交流を通じて結びつきを強め、要求を基礎に共同のたたかいを進め、各単産や単組、地域組織への加入を実現する取り組みを重視すべきです。
Ⅸ、機関運営の改善
１）前回、第15回定期大会直後に、三多摩労連発足以来はじめての不祥事が発覚しました。発足以来、専従として労連運動の中軸を担ってきた人物の行為でした。長期にわたる不正行為を見抜けずにいた三多摩労連執行部の責任は重大です。すでに2005年末に三多摩労連としての見解を公表してきましたが、今大会では、別議題として提案する「三多摩労連運動の改善をめざして」（再発防止のために）の討議を通じて機関運営全体の改善を図ってゆきます。
２）この約１年間、この事件の処理に相当の時間と労力を費やさざるを得ませんでした。その影響もあり、一部の執行部に過重な任務が集中しました。また、会議出席率が低下し、特に幹事会が２回連続不成立となる事態も発生しました。三多摩労連幹事会は労連の執行部だとの認識を、もう一度深めることが必要です。
３）地域代表者会議は、各地域の運動を交流しながら地域運動を構築してゆく重要な会議です。出席が必ずしも十分ではなく、新年度の改善課題となっています。
４）2006年5月から、新たに書記職員を採用し、会計実務をはじめとする業務がたいへん改善されました。職員の賃金規定、退職金規定の制定を新年度の課題として検討を進めることが必要になっています。
５）今大会において、三多摩労連発足時に制定した「行動綱領」を改定します。15年を経過した現在にふさわしい内容にするものです。あわせて「規約」の一部改正も提案します。全体の活発な討議を期待しています。
こうした討論を通じて、結成の初心に戻って機関運営の改善をはかってゆきます。
私たちをとりまく情勢
１，アメリカ追従は世界の流れに逆行
１）日本のアメリカへの追従の異常さが浮き彫りになっています。
日米両政府は、この春、在日米軍再編の最終報告「再編実施のためのロードマ
ップ」を決定しました。これは日米同盟を地球規模の軍事同盟にバージョンアップすることを目標とし、在日米軍基地・部隊の再編と米軍・自衛隊の一体化の実施計画を示したものとなっています。また、この中では『費用は原則日本負担』と明記されており、グアムへの在沖縄海兵隊「移転」など、三兆円を大きく超えるとされる再編費用の大部分を日本側が負担することも合意されています。
２）アメリカ産牛肉輸入再開問題では、安全性がたしかめられないまま、小泉首相訪米の手土産として再開を決定しました。さらに日米安保条約に伴う「おもいやり予算」に2004年度は2440億円を支出し、額の多さから「世界一気前のいい同盟国」と揶揄されています。日本はアメリカの「イエスマン」「目下のパートナー」となっているのです。
３）一方、わが国の対応と比べて、全く違うスタンスを取り始めている国々があります。それは今まで『アメリカの裏庭』といわれアメリカ追従の政治姿勢をとってきた南米の国々です。反米政策を強力に打ち出すベネズエラのチャベス大統領が、1999年に就任して以降、南米の国々では社会の格差など民衆の不満を後ろ盾として、次々に左派政権や民主政権が誕生しています。今年１月には、ボリビアでモラレス氏が先住民として初めて大統領に当選すると、同月、隣国チリではパチェレ氏がチリ初の女性大統領に当選しました。現在、南米１１ヶ国の中で、左派あるいは中道左派が政権を握るのは、ペルーを含めて７ヶ国にものぼります。今年4月その南米ベネズエラの労働者代表団と三多摩の交流が実現し、元気をもらいました。
４）更に2006年の春、フランスの出来事は私たちや全世界の労働者に勇気を与えました。フランス政府は３ヶ月におよぶ学生、高校生、労働者の巨大な全面闘争に直面して、不安定雇用を全面的に拡大しようとするＣＰＥ制度を、4月10日についに撤回したのです。この間、全国86大学のうち68大学がバリケード封鎖に突入し、1000校におよぶ高校がたたかいに参加しました。そして、青年層の他このたたかいに合流した労働者は、国鉄、都市交通、郵便、テレコム、空港労働者など、全国で3百万人を数え、画期的な勝利の原動力となりました。
２，日本を戦争する国へ、格差拡大社会へ
１） アジアの人々2,000万人以上を犠牲にし、日本国民300万人の尊い命を失わせた、あの侵略戦争への深刻な反省の上にたって、戦争放棄と戦力不保持を誓った日本国憲法が制定されました。戦後61年、日本はこの憲法によって１回も戦争に参加せず、戦闘によって一人の外国人も殺すことはありませんでした。世界の利権の独り占めを目指して「グローバル化」世界戦略を展開しているアメリカにとって、この平和憲法そのものが障害になっています。そうしたなかで、日本国憲法を改悪しようとする動きが急速に進められています。憲法の平和原則を投げ捨て、戦争する国づくり、人づくりそして、「勝ち組」「負け組」に代表される格差社会でも文句を言わず生きていく国民づくりが狙われています。
２） 2006年1月20日にはじまり、6月18日に会期を終えた、第164通常国会に、多くの悪法が上程されました。その第一は、命にかかわる医療制度の根幹を大きくかえる「医療制度改革関連法案」です。この法案は ①70歳以上の「現役並み所得者（夫婦世帯で年収520万円以上）」の窓口負担を2割から3割に引き上げる ②「現役並み所得者」を除く70歳前半の人の窓口負担を1割から2割に引き上げる ③アメリカの保険会社や医療業界の圧力に応えての「混合診療解禁」④中小企業が加入する「政府管掌健康保険」を国から切り離し、都道府県ごとに再編・統合する ⑤現在38万床ある療養病床の6割を削減し15万床にする「療養病床削減」などというものです。国会論戦を通じて、この改悪により医療制度そのものが崩壊につながり兼ねないという問題点が明らかになり、全国から2,200万筆もの反対署名が積み上げあげられました。しかし自民・公明の政府与党は6月13日参議院厚生労働委員会において、21本もの付帯決議を付け採決を強行し、成立させました。
３） 第二の重要法案は、「教育基本法改悪法案」です。これは、戦争する国にするための人づくりがねらいというだけでなく、学校教育の領域から家庭教育、国民の内心にまで土足で踏み込む『国家精神総動員法』とも言うべき悪法です。国会の論戦では、教育基本法を｢改正｣する理由を示せない道理のなさがあらためて浮き彫りにされ、逆に現行教育基本法の意義、輝き、すばらしさが再確認されることになりました。また、政府改悪法案は国家が歯止めなく教育に介入し支配できるしくみを持っていること、20もの徳目を｢教育の目標｣として子どもに押し付け鋳型にはめ込み教育の営みそのものを根本から破壊すること、理想の実現を教育に託すとした憲法の要請にことごとく反することなどの危険な本質が明らかになりました。こうした中で国会の内と外を結んだ大きなたたかいによって、今国会での改悪を許しませんでした。しかし、教育基本法の改悪をめざす勢力は、いっそう巧みに国民世論を操りながら、ありとあらゆる攻撃を仕かけてきています。そして政府・与党は「基本法改悪法案」のほか、お互いを監視しあう「共謀罪法案」「改憲のための国民投票法案」「防衛省格上げ法案」などの悪法を、秋の臨時国会で一気に成立させようと動きを強めています。 断じてこれらの悪法の成立を許すわけにはいきません。市民・労働者の国会内外のたたかいと、もう一まわりも二まわりも大きな国民世論への広がりが、これらの悪法を秋の臨時国会で廃案に追いこむ、鍵になっています。
４） 小泉「構造改革」は、とりわけ階層的下位にいる人々の暮らしを『自己責任』の一言で切り捨てながら、社会的格差の拡大を作り出しました。新自由主義の政治体制は、人々から生活の安定や生きる見通しを奪いつつ、軍事国家の一翼を担う「愛国心」を持った国民を作り出そうとしています。格差社会に対して文句を言わない人づくりです。「公務員と民間」「正規労働者と非正規労働者」などお互いの対立をあおり、連帯しにくい状況がつくられています。正規労働者には成果主義をてこに分断と競争が持ち込まれています。年間一人当たりのただ働き（サービス残業）時間が2005年度には214時間に達し、メンタルヘルス疾病や過労による労災、過労死、過労自殺などが大きな問題になっています。こうしたなかで労働組合の組織率は20％を割り込み、全労働者5,500万人のなかで未組織労働者は約4,400万人に達し、非正規労働者は全体の32％（約1,700万人）に達しています。また青年労働者（15歳～34歳）の完全失業者は151万人、フリーターが417万人、ニートが64万人に上っています。そして、フリーターの賃金は正社員の4分の1程度であり、56.2％が年収100万円以下となっています。彼らの多くは、正社員を望みながら叶えられず、そのため2021年には、中高年フリーターが200万人になると予測されています。
５） このような雇用形態の変化の中、労働組合には非正規労働者を視野に入れた運動が求められています。東京土建の仲間の拡大運動や、青年ユニオン、西部一般、公共一般そしてＪＭＩＵ地域支部などの運動の中から教訓を学び、これらの仲間を組合に迎え入れる運動を強化することが求められています。「構造改革」の名でつくられつつある弱肉強食の社会、寒々とした競争がおしつけられる社会にあって、労働組合の役割は増大しています。そして社会的反撃のためには、相手の分断攻撃をはねかえす社会的連帯こそ大切であり、そのたたかいを豊かに発展させることが労働組合に課せられた大きな課題としてこの格差社会の中で求められています。
６） 北朝鮮のミサイル連続発射問題は大きな波紋を呼び、わが国では戦争する国づくりへの策動に最大限利用されています。額賀防衛庁長官や麻生太郎外務大臣、安倍官房長官らが、「敵基地攻撃能力」を備えることについて相次いで発言しました。これは、北朝鮮脅威論に便乗した防衛強化論で、日本国憲法に反する「先制攻撃」論そのもので、アジア各国からも批判の声明が相次いでいます。憲法違反の防衛力強化はアジアの平和と安定に逆行するものです。一方、国連安保理は,北朝鮮によるミサイル開発関連の物資を北朝鮮に渡さないように各国に求める決議1965を中国、ロシアを含む全理事国の賛成で全会一致採択しました。
７） このように、日本の社会の情勢は、今、①２００７年問題＝日本国憲法改正の発議を前に戦争できる国づくり、②新自由主義、小泉「構造改革」「規制緩和」路線に文句を言わず、従っていく国民づくりが押し進められています。このような「不平等社会」「格差社会」「下層社会」に対して、冒頭触れた中南米の国々やフランスの若者・労働者のような、国中が沸騰するような世論、たたかいがなぜ起こらないのか、研究し討論することが必要です。
３，石原都政によるリストラ、都民いじめ
１）「私はあの憲法を認めない」と叫ぶ石原都知事は、日の丸・君が代を教職員と生徒・児童に強制し、これに応じなかった教職員に対して、不当な処分を強行しました。また、民主党や自民党の都議会議員によって「行きすぎた性教育」がでっち上げられ障害児教育の学校職員に対する攻撃も強められています。更に、学力テストを全国に先がけて実施し、すさまじい学力競争の弊害が出てきています。東京オリンピックを招致し、大規模開発を押し進め、横田基地の軍民共用化を実現しようと旗を振っているのが、石原都政です。基地騒音被害の住民の声を無視し続け、都民の安全を守ろうという姿勢が全く見られません。
「社会保障こそ最大のむだ」と公言する石原都知事は、都立の福祉施設や都立病院、都立保育園などの廃止・統合を押し進めてきました。さらに、23区や市町村は「指定管理者制度」の導入を図り、地方自治体の本来の業務を民間の利益対象にして切り売りしてきたのです。石原知事になって６年、都政史上例のない福祉の切り捨てが次から次へとおこなわれています。福祉予算を４年間で約1割、661億円も減らしました。全国でも異常な削減だということがわかります。戦後の都政の歴史をみても、福祉予算を減らしたのは石原都政だけです。
２）このような都政リストラ、大型開発路線が都民いじめにつながっていることが次第に都民の間で明らかになり、「格差社会」をなんとかしようとする運動が起こっています。多摩地域では民主市政の誕生の流れも起きています。そして、都民が主人公の都政を取り戻すために、来年2007年4月におこなわれる都知事選挙に向けて、各地域の「革新都政をつくる会」の再結成が必要になっています。
４，三多摩の状況
１）人口問題：子育て世代が多い三多摩そしてベットタウン三多摩
2005年の国勢調査で三多摩の人口が初めて、400万人を超え、405万9080人にな
りました。特別区848万3140人と比較しても、東京都民の約１／３が三多摩に住
んでいます。下は年齢階層別人口です。
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0～14歳 |
15～64歳 |
65歳以上 |
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| 三多摩 |
13.32％ |
69.64％ |
17.04％ |
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| 特別区 |
11.19％ |
70.53％ |
18.27％ |
|
これを見ても三多摩は年少人口の比率が高いといえます。子育て、保育、学校・教育が三多摩の大きな課題になっていることを表しています。また三多摩各市町村の増減人口を見てみると増加率のベスト3は、１位「清瀬市」、２位「稲城市」、３位「調布市」です。一方、減少率ベスト3は、１位「奥多摩町」、２位「檜原村」、３位「日の出町」です。全体として三多摩地域は人口が増え続けている地域ですが、その一方で奥多摩町や檜原村などでは過疎化が進行しています。そして、注目しなければならないのは、夜間人口を100％とした時の昼間人口です。特別区が137.5％なのに対して、三多摩は90.2％です。三多摩はベットタウンという状況は、ＪＲのホームライナー「高尾・青梅」の混雑状況からも実感できます。そうした中で南北の交通機関の改善が求められています。
２）東京のみどり・農業の地三多摩
地目別土地面積割合を比較すると東京のみどりの大半は三多摩ということができま
す。
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宅地 |
田 |
畑 |
山林 |
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| 特別区 |
93.9％ |
0.1％ |
2.3％ |
0.1％ |
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| 三多摩 |
40.8％ |
0.8％ |
10.6％ |
35.2％ |
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このような状況の中、三多摩のみどり・自然は三多摩だけの問題でなく、東京都の自然環境をどう守っていくかという視点で論ぜられるべきです。三多摩には、東京におけるみどりの８０％という自然が残されています。標高２０００ｍを超える雲取山をはじめ、奥多摩の山々や多摩川の流れ、あるいは狭山丘陵・多摩丘陵などトトロの森の舞台となった里山やブナ林はクマも生息し、秩父多摩国立公園を構成しています。
また、三多摩の近郊野菜は、近年輸入野菜が急増する中、学校給食にも使われ、生産者の顔が見える安全で安心な野菜として再評価されています。
３）世界でも希有な危険な首都圏の軍事基地＝横田基地
三多摩地域に働き生活する労働者・住民のみならず、東京都民いや日本国民を危
険にさらしているのが米軍横田基地の存在です。世界のどの国をみても、首都に軍事基地が存在する国はありません。この軍事基地の存在が首都機能を壊しています。石原都政は「軍民共有化」を目指し、爆音被害の拡大・恒久化の犠牲を三多摩に課そうとしているのです。
横田基地には、在日米軍司令部と第五空軍司令部が置かれ、三多摩にはこれを補完する四つの米軍施設が存在しています。アメリカの世界戦略の中で、グアムの第１３空軍司令部と横田の第５空軍司令部の統合が、在日米軍再編の計画にあがっています。これが実施されれば、横田基地をホームベースとする第５空軍司令部は、アメリカの西海岸（アラスカとハワイを含む）からアフリカの東海岸までを含む一大拠点になります。また、自衛隊の航空総隊司令部と航空支援集団司令部の横田基地への移設も計画されています。まさに、日本がアメリカの戦争に本格的に参戦するための準備が着々と進められています。こうした、横田基地の再編強化は、首都東京・三多摩を戦場化し、爆音などの基地被害を増大させ、テロ攻撃の危険性を高めるものです。今後、在日米軍施設再編成の動きの中で、全国の自治体ぐるみの反対運動と連帯しながら、首都・三多摩の横田からの共同行動の発信が、期待され注目されています。
三多摩労連２００６年度運動方針（案）
Ⅰ 組織拡大・強化の運動
１．組織拡大を最重点課題に位置づけよう
１）組織拡大を最重点課題に
資本の攻撃が激しさを増す中で、たたかう労働組合が小さくなっては、職場の労働者の生活と権利を守ることはできません。現在、私たちは日本の進路にとって極めて重大な時期を迎えています。国民の運動の先頭に立つべき労働組合が、組織的な危機を迎えているということは、たいへん深刻な事態です。私たちはこの現状を直視し、組織拡大を最重点課題として位置づけ、全力をあげて取り組みます。
２）状況の変化に対応した組織化の研究と実践
職場と雇用をめぐる状況を把握し、その中で苦しむ労働者の要求を組織し、運動と組織づくりに結びつけるための研究・議論を進めます。
継続的な拡大に成功している東京土建、未組織労働者の組織化運動の中で青年の結集や新たな活気を生み出しているいくつかの組合の経験をもとに実践を進めます。
３）職場活動の確立
職場の仲間の要求を組織し、運動をつくり、団結を強化しながら組織を拡大する活動を職場に根づかせます。
４）青年の組織化
青年バッシングや青年の分断を許さず、青年独自の要求に基づく結集、学生との交流など組織化につながる多様な可能性をきりひらきます。
５）未組織、中立組合の組織化
未組織や純中立の職場を 単産・地域が協力して訪問し、要求に基づく共同を呼びかけるなど、働きかけを強めながら、組合結成や上部団体加入、三多摩労連加入を促進します。
６）職場の非正規労働者の組織化
すべての職場で、非正規労働者に光をあて、要求をくみ上げ、運動化しながら組織拡大につなげてゆく運動に取り組みます。
７）労働相談活動の強化
宣伝を広げ、労働相談活動をさらに重視しながら組織拡大につなげてゆきます。
２．組織の強化をはかろう
１）定年後も労働運動で活躍を
定年を迎える人たちに、引き続き労働運動の場に残り、活躍してもらえるよう取り組みます。具体的にはすでに年金者組合および各産別の取り組みが行われているので、その活動を支援してゆきます。
２）全地域にセンターの確立を
三多摩の全地域に全労連に結びつく地域組織の確立をめざします。今年度中に、地元の労働組合との連携を強めながら村山・大和地域で新しい組織が発足できるよう取り組んでゆきます。
３）三多摩労連運動の改善をはかり反社会的行為の再発を防止する
総括に述べたように、元専従書記の重大な非違行為が明らかになりました。この発生を許した組織運営上の弱点について、この間積み重ねた議論にもとづき、本大会で改善についての対策（別議案）を確認します。対策を厳密に実施し、反社会的行為の再発を防止します。
４）機関運営の重視と強化
三多摩労連の意思決定機関としての大会・評議員会、執行機関としての幹事会を重視し、毎回の会議の成功をめざします。特に幹事会への全幹事の出席を重視し、三多摩各地のリアルな情勢を交流・把握しながら、各地域・単産の要求を反映させ運動を推進する執行機関としての機能を高めます。
地域代表者会議への全地域の結集を重視し、地域のかかえる悩みをも交流しながら、「地域が主役」の運動が実現できるようにします。
５）財政の確立
組織の拡大による登録人数の増加をめざすとともに、２００５年度の到達点をふまえて、財政確立の取り組みを引き続き強化し、長期にわたって運動を維持できる財政構造の確立をめざします。
６）東京地評の全労連加盟促進
東京地評の全労連加盟をめざします。
Ⅱ 生活向上めざす運動
１．２００７年春闘・賃金闘争を前進させよう
１）単産・地域が力を合わせて２００７春闘をたたかう
生活の維持向上をめざし、切実な生活実感の中から要求を練り上げてたたかいます。史上空前の利益を上げながら定期昇給にすら攻撃をかけ、賃金は上げず、労働者の不安定雇用化を進める大企業を社会的に包囲するたたかいを進めます。
中小企業においては、労働者の生活と権利を守る課題と大企業の横暴から中小企業の経営を守る課題を結合して、たたかいを進めます。
三多摩労連はすべての労働者の賃金引き上げで格差と貧困を克服することをめざし、各単産・地域組織の運動を激励し、たたかいを進めます。
２）成果主義賃金に歯止めをかけ、生活を保障する賃金をめざす
労働者のくらしを守る立場から、原則的な賃金論をふまえ、「成果主義賃金」の弊害を明らかにし、たたかいを広げます。
３）公務員攻撃に反対する
公務員と民間労働者を分断し、公務員の中にも分断を持ち込み、社会保障切り捨ての「小さな政府」の推進と、悪政推進のための公務員への統制強化を進める政府・財界の公務員攻撃に反対し、公務・民間・地域が一体となったたたかいを進めます。
４）非正規雇用労働者の賃金・労働条件改善に力を注ぐ
非正規雇用労働者の賃金引上げと、労働条件改善にとりわけ力を注ぎます。そのために、職場ごとに正規労働者と非正規労働者との共同を追求すると共に、非正規労働者が中心となった独自の運動を支援激励します。単産・地域と協力して、パート労働者などの労働実態調査活動を進めます。その結果を広く宣伝し、均等待遇実現の世論を高めます。
５）生活できる賃金をもとめ、最賃のたたかい、企業内最賃・年齢別最賃など底上げのたたかいを進める
自立して生活できる賃金を求め、企業内最賃・年齢別最賃など、賃金の底上げのたたかいを重視し、運動を交流しながら強化します。
全国一律最低賃金制を要求し、地域別最賃の大幅な引き上げをめざし、産業別最賃をまもるたたかいに積極的に参加します。
６）春闘山場に大規模な三多摩の統一行動
春闘最大の山場に設定される全国統一行動に、三多摩も最大の行動を計画します。2006年の「春闘勝利リオン支部激励三多摩労働者決起集会」の成功をふまえて、たたかう仲間が確信を持って参加できる行動提起を行います。
７）地域春闘を三多摩全域の取り組みに
地域と単産が文字どおり一体となってたたかう春闘や地域総行動を全体のものにできるよう、情報交換と調整機能を強化してゆきます。
８）三多摩国民春闘共闘会議の運動を一層強化
２００７年三多摩国民春闘共闘に三多摩労連は役員を派遣して、春闘共闘の活動をいっそう強化しながら三多摩全体の運動を構築してゆきます。
９）共同を思い切り大きく広げて
憲法改悪が日程にあがり、大企業優遇・福祉切り捨て・大増税が明らかになる中で、多くの国民・都民を結集する強大な戦線を構築して春闘をたたかうことが可能になっています。２００７年春闘では、真の国民春闘を実現するため、要求で一致する幅広い団体、個人との共同を追求します。
２．労働契約法制に反対し、働くルールを確立させよう
１）労働契約法制に反対するたたかい
解雇の金銭解決制度、使用者による一方的不利益変更を可能にする雇用継続型契約変更制度、無定量の不払い残業を合法化する労働時間の適用除外制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）、労働組合の意義を否定する労使委員会制度など、労働者の生活と権利を大きく圧迫する労働契約法制を阻止するため、学習を広げ、大きな運動を起こします。
２）働くルールの確立をめざす運動
差別、圧迫の根絶をめざします。過労死にいたるような労働強化をなくし、不払い残業をなくすたたかいをいっそう強化します。労働者の健康を守るメンタルヘルスの取り組みを強めます。また労働時間の上限設定を求め労働時間短縮の運動を進めます。
教育への攻撃と平行して進行しつつある教職員への無定量の仕事押しつけの是正をめざします。教育基本法改悪反対の取り組みとあわせ、学校に働くルールを確立するたたかいを進めます。
母性保護、深夜・時間外休日労働などの女性保護規定の空洞化に反対し、女性が働きやすい職場、働き続けられる職場の実現をめざし「男女雇用機会均等法」の抜本改正を求める運動に取り組みます。女性の地位の向上、権利の拡大を求め、依然として根強く残っている賃金をはじめとする女性差別の撤廃を求める運動を進めます。
３）リストラに歯止めをかけ、雇用を守る運動
大企業中心に行われてきたリストラは、中小企業を含めて日常的に行われるようになっています。リストラ万能の潮流に歯止めをかけ、雇用を守る運動を強めます。
資本のやりたい放題を許さず、強引な人減らし・賃下げ・雇用形態の変更などの押しつけに対しては、産別・地域の力を集中して、労働者への攻撃を阻止するたたかいを組織します。あわせて地域の雇用と地域経済を守る運動の構築をめざします。
４）
住民サービス切捨ての自治体リストラに反対するたたかい
自治体リストラを加速させる国からの補助金削減、地方交付税の削減などに反対してゆきます。この課題では、国や東京都による保育園や高等学校の統廃合、民営化問題、国立病院の統廃合と指定管理者制度の問題などが重要な課題になっています。公務労働者と力を合わせて運動を発展させてゆきます。
５）都による三多摩の施設切り捨ての攻撃とのたたかい
小児病院の統廃合など、石原都政による三多摩の行政サービスの拠点、福祉・医療・くらし・文化の切り捨て攻撃は断じて許すことができません。新たな三多摩格差の拡大に反対する運動を都政革新の運動と結びつけ、広範な市民と共同して進めます。
６）非正規化に歯止めをかけ、正規雇用労働者を増やすたたかい
際限のない非正規化に歯止めをかけ、非正規労働者の正規化の要求など、正規雇用の労働者を増やすたたかいを支援しともに運動してゆきます。また、地方自治体への要請、交渉を通じて市町村での正規雇用労働者の確保を実現してゆきます。
７）自治体キャラバンのとりくみ
２００６年自治体キャラバンの成果をふまえ、すべての自治体に窓口を開かせ、地域組織との連携を強めながら、自治体キャラバンのとりくみを進めます。
８）定年の延長や定年後の希望者全員の再雇用を要求
高齢者雇用安定法の趣旨を生かして、年金が満額支給されるまでの生活の確立のために、定年の延長や定年後の希望者全員の再雇用を要求すると共に、労働組合所属や成績評価などを理由とする再雇用拒否に厳しく対処します。
９）公契約条例の運動を自治体での具体化の段階へ
東京土建を中心とした建設労働者をはじめ公共事業に関わる労働者、公務労働者などの賃金と生活を守るために、公契約条例制定の運動を強化します。全労働者の共通の課題としてたたかいの輪をひろげ、各自治体での具体化をめざします。
Ⅲ 医療・年金・福祉など社会保障の充実をめざす運動
１．社会保障制度の変質・解体に歯止めをかけよう
１）社会保障制度改悪による生活破壊の実態を明らかにし、大きな世論をおこし、いっそうの制度改悪をやめさせるとりくみ
地域と現場を基礎に、生活破壊の実態を明らかにし、大きく世論を起こしいっそうの制度改悪をゆるさない大きな運動を起こします。
地域の共同を広げながら、生活実態をふまえて自治体に改善を求めるきめ細かい運動を展開します。
２）年金制度の改悪に反対し、最低保障年金を求める運動
年金制度のいっそうの改悪に反対し、最低保障年金制度の確立を要求して運動を進めます。
３）．医療制度の改悪に歯止めをかけよう
医療制度改悪関連法が成立しました。しかし、その実施段階は今後数年にわたります。改悪の実施に反対するとともに、困難を極める医療の現場と広範な受診抑制を引き起こしている医療破壊の実態を明らかにし、改善を求めて、医労連の仲間のたたかいに呼応して運動を進めます。
２．消費税の増税・大幅な増税路線に反対しよう
１）住民税の大幅な値上げなど高齢者を中心とした負担急増に反対する運動
定率減税・高齢者控除・公的年金控除等の削減、高齢者の課税最低限の引き下げなどにより、住民税の負担が雪だるま式に増え、物価スライドで年金額を削減されている高齢者に、軒並み昨年の数倍・十数倍の住民税がかけられています。「増税を撤回しろ」「減免措置を行え」という要求を大きく組織し、宣伝、政府への抗議、自治体請願・陳情などの運動を展開します。
２）消費税増税反対の運動
消費税の増税問題が本格的に論議されようとしています。福祉目的税化などのごまかしを許さず、最悪の大衆課税である消費税増税を許さない国民的なたたかいを進めます。
３）労働者への大増税・大企業や大金持優遇に反対する運動
とどまるところを知らない労働者への大増税に反対し、税金問題への学習を進め、たたかいを強めます。大企業や大金持を手厚く優遇し、日本経済を食い物にするアメリカ資本の税金のがれを擁護する税制を転換し、大企業などに適正な税負担を求める運動を進めます。
３．高齢期運動を発展させよう
１）地域に日常的な高齢期運動の定着
三多摩の高齢期運動の大きな前進をふまえ、高齢者大会の成功をめざすとともに、高齢者大会への参加だけでなく日常的な要求実現運動を中心とした高齢期運動をすべての地域に定着させます。
２）高齢期要求全都共同行動のとりくみ
高齢期要求に関わる自治体アンケートと統一要求に基づく自治体交渉を中心に行われる高齢期要求の共同行動を地域の共同を広げながら推進し、地域の実態を明らかにしながら高齢期要求の前進をはかります。
４．環境を守る運動を進めよう
１）アスベスト問題へのとりくみ
危険を知りつつ放置した国の責任と関連企業の責任を追求し、労災認定・健康被害救済など問題の全面的な解決を求めて、ねばり強く取り組みます。
２）環境を守る運動の前進を
東京大気汚染公害裁判・圏央道工事の影響とみられる自然破壊が次々と明らかになっている八王子の闘いなど環境を守る運動の前進をはかります。
Ⅳ 憲法改悪許さず教育基本法の改悪阻止、平和を守る運動
１．憲法改悪反対の運動を大きく前進させよう
１）危険な情勢をふまえ、運動を強化
改憲策動の危険性をしっかりとつかみ、阻止に向けて力強い運動を展開します。
憲法改悪が、アメリカの起こす戦争に加担し、海外で戦争をできる国づくりを最大のねらいとするものであり、軍事同盟解消に向かう世界の大きな流れに背くものであることを宣伝し、その危険性を広範な労働者市民に広げます。
憲法の定める基本的人権の諸規定は、私たちの生活を支え、労働組合運動を支える基盤となっています。これらを守ることの大切さを広範な労働者市民に広げます。
２）三多摩憲法ネットの運動の前進
三多摩各地域や職場の運動を把握し、交流をはかるセンターとなっている三多摩憲法ネットの取り組みをいっそう強化します。憲法ネットの交流の中で呼びかけられた憲法ミュージカルの取り組みに協力し、成功させます。
３）憲法の諸原則の意義を学び生かす運動
職場・地域で広がっている憲法の意義を学び生かす運動をいっそう推進します。
４）単産・地域を基礎に憲法改悪に反対するかつてない規模の運動を
単産・地域の組織の力を生かした労働組合としての憲法改悪反対運動の強化が求められています。運動を飛躍的に前進させ、憲法改悪反対署名を職場の全労働者を対象に進めます。
５）九条の会の運動など、地域や業界に従来にない幅広い運動を
九条の会の運動などにすべての職場が結集し、憲法を守る地域の運動の確立強化に積極的役割をはたします。従来の枠を越えたはばひろい勢力の結集による憲法改悪反対の運動を地域や業界の条件を生かして展開します。
６）戦争準備の諸法制の発動を許さないたたかい
有事法制の具体化の動きを監視し、国民保護法に関する条例の制定を阻止している国立市などのたたかいを激励、支援します。
７）首相の靖国神社参拝に反対する
靖国神社の戦争肯定の立場に国際的な非難が集中し、靖国神社参拝に固執する小泉首相への批判は大きな世論の流れとなっています。首相の靖国参拝に断固反対し、中止を求めます。
２．教育基本法改悪を阻止しよう
１）教育基本法改悪を阻止する運動
教育を守る共同を大きく広げ、三多摩労連教育闘争本部を軸に、大規模な宣伝、全地域での決起集会など法案成立を断固阻止するためたたかいます。
２）君が代・日の丸など教育への強制持ち込みに反対する
東京都の「実施指針」による卒業式、入学式などでの、日の丸、君が代の強制に反対し、この問題で処分された教職員のたたかいをみんなの運動で支えます。
また、都立高校における「奉仕活動」の義務付け、都立中高一貫校やろう学校、養護学校への「つくる会教科書」の押し付け、平和教育や性教育への攻撃に反対し、教育基本法にもとづく子どもが主人公の教育を進める運動を、父母・市民の共同でいっそう大きく進めます。
３）教育への差別持ち込み反対、どの子にも等しく基礎学力と人格完成を保障する教育を
政府・財界が狙う「特色ある学校」は、小学校の段階から差別と選別を教育の場に持ち込むものです。「新しい学力観」・習熟度別授業・学力テストの結果公開をはじめ、学校間と子ども間に差別を持ち込む教育の押しつけに反対し、教育基本法を生かし、どの学校でも、どの子どもたちにも行き届いた教育できちんとした学力を保障し、人格の完成をめざす教育を実現する運動を強化します。
４）教職員への管理統制強化反対、学校現場に働くルールの確立を
教職員への成績主義賃金の導入、教職員の仕事の特殊性に関わる手当への攻撃などは、「上からの指示命令で働けばいい」という考え方を賃金面からも徹底しようというものです。これらの攻撃は、教職員への攻撃としてとらえるだけでなく人間形成のための教育を破壊する攻撃としてとらえ、たたかいをすすめます。東京都教育委員会が強行する、教員の強制的な異動についても、その是正を求めます。
３．米軍再編・日米軍事同盟強化に反対し、平和を守ろう
１）横田基地問題への取り組みを強化
基地問題を三多摩の重要な課題として位置づけ、横田基地撤去センターの活動を再建し、横田基地の撤去、返還を求める広範な勢力と共同して運動を強化します。
新横田基地公害訴訟のたたかいを支援し基地被害をなくすたたかいを進めます。
２）イラク戦争反対、自衛隊のイラクからの即時撤退を要求
航空自衛隊のイラクでの活動強化に反対し、イラクからの即時撤退を要求して運動を強めます。
３）日米安保条約廃棄の運動
日米安保条約廃棄の運動の意義を再確認し、廃棄をめざす運動に取り組みます。
４）原水爆禁止・軍事基地反対の運動
三多摩地域を行進する原水爆禁止平和行進に積極的に取り組みます。また、原水爆禁止世界大会・日本平和大会の成功をめざします。
４．マスコミの動きをみんなでチェックしよう
１）マスコミの動きをチェックする運動
よい報道を激励し、不当な報道にはみんなで抗議をする運動を進めます。
Ⅴ 地域労働運動の強化発展をめざす運動
１）地域の運動の課題
小泉内閣の進める「構造改革」の攻撃の中で、地域に多くの矛盾が集中し、地域労連・地区労は以下のような課題を担って奮闘しています。
①地域の労働者の生活向上をめざし、地域の労働組合の共同行動と相互援助を組織すること、
②地域の未組織労働者を常に視野に入れ、産別組織と共同して労働組合を作り育てるなど、組織の拡大をはかること、
③地域の労働者の相談にのり、地域の争議の勝利解決をはかること、
④地域の社会保障を守り、推進する取り組みに大きな役割を果たすこと、
⑤憲法・教育基本法・イラク派兵反対・基地撤去など平和と民主主義の課題で地域の広範な共同の核となること、
⑥地域の雇用と地域経済を守る取り組みを進めること、
⑦地域の労働者の多様な交流の核となり、労働者の文化活動などを組織すること、
⑧自治体の政治革新に取り取り組むこと、地域の労働者の代表として自治体に労働者の声を反映させること
⑨全国的な課題について地域に宣伝を広げ、全国的な行動提起に応えて地域の労働者を組織すること
２）地域労連・地区労の運動の位置づけについての共通理解の促進
役員の確保や財政の問題など様々な困難を抱えながら、情勢に応えて奮闘している地域労連・地区労の運動の強化発展のために、①各地域の運動を交流しあう場を大切にします。そのために地域代表者会議のいっそうの充実をはかります。②また、全労連運動の中での地域労連・地区労の位置づけと、三多摩における地域労連・地区労の運動の到達点と課題について全体で議論を深め、地域労働運動の重要性についての理解を広げます。
Ⅵ 三多摩の争議の全面勝利解決をめざす運動
１）私たちの支援するすべての争議の一日も早い、全面勝利解決をめざします。
多くの争議団が、きびしい闘いを続けています。労働者の誇りと生活をかけたこれらの争議を一日も早く、全面的に勝利解決させましょう。三多摩労連はそのために全力をつくします。
Ⅶ 第７８回三多摩メーデーの成功をめざす運動
１）第７８回三多摩メーデーを来年も三多摩で開催します。
メーデーのたたかう歴史と伝統を受け継ぎ、より発展させることをめざします。
２）明るく、楽しく、元気の出るメーデーを
第７７回三多摩メーデーの大きな成功をふまえ、明るく、楽しく、元気の出るメーデーをめざし、職場地域の取り組みを基礎に参加者をさらに増やして、大成功させることをめざし取り組みます。
３）取り組みの強化
そのために、学習、宣伝、要請を強め、実行委員会も強化し、労働者はもちろん、広範な市民各層に参加を広げます。
４）公的な位置づけの確立
各自治体などに対して国民行事としての公的な位置づけを確認するよう求め、地域と連携して、早い時期から自治体オルグに取り組みます。
５）財政の強化
メーデーを支える財政基盤の強化をはかります。
Ⅷ 国政・都政革新と革新自治体づくりの運動
１）国政・地方政治革新の意義
自公政権の「構造改革」政策が労働者のくらしとどのような関わりをもっているか、また、政策の基本の違わない２大政党制がどのような役割を果たしているか、労働者の中に学習宣伝を広げ、国政・地方政治革新の意義を広げます。
来年の参議院選挙には、労働者の政党支持・政治活動の自由を守り、国政の転換をめざします。
２）石原都政の存続を許さず都政を変える運動
福祉切り捨て、三多摩住民への行政サービスの切り捨て、教育攻撃、権力的運営の石原都政に終止符を打つことをめざし、要求運動を強めると共に、都政学習を進め、三多摩および各地域で都知事選勝利に向けた準備を早期に開始し、都政革新に向けて全力で取り組みますます。
３）革新自治体を実現するためのたたかい
国や東京都の悪政から住民を守る防波堤としての革新自治体を実現するためにたたかいます。
