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建築物等定期報告制度

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建築基準法第１２条の規定に基く定期報告制度

官公庁施設の建設等に関する法律に基く点検・報告

■建築基準法第１２条の規定に基く定期報告制度

該当する建築物の所有者または管理者に

自治体から定期調査に関する書類が届きます。

平成28年６月から定期報告制度が見直され

特に安全性を確保する必要が高い建築物、建築設備及び防火設備に

ついては、法令により全国一律に定期調査・検査の対象となりました。

定期報告制度ポータルサイト（国土交通省）　⇒

■定期調査報告制度とは・・・

　　　不特定多数の人が利用する建築物等の所有者（管理者）は、建築物の

　　　維持保全の一環として、建築基準法に基づき建築物の防火・避難の

　　　安全、耐久性、衛生面などの人命や健康に係る基本的な事項について、

　　　専門技術者に定期的に調査・検査を依頼し、結果を特定行政庁に

　　　報告するよう義務づけされています。

　　　これが「定期報告制度」と呼ばれるもので、いわば建築物の健康診断です。

（建築基準法第12条1項）

■定期報告を、怠ると罰則は・・・

　　　この規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、　

　　　百万円以下の罰金が課せられます。

（建築基準法第101条）

　　　罰金を支払った上で、調査報告をしなければならないことになります。

　　　また、この他にも、報告義務を怠り、不測の災害が起こり死傷者が発生した

　　　場合、刑法と民法により懲役若しくは禁錮、または罰金が課せられます。

　　　実刑判例では、新宿歌舞伎町の雑居ビル火災などが有名です。

　　　罰せられるのはその建築物の所有者や管理者です。

■建築物等定期調査の目的

　　　不特定多数の人が利用する特殊建築物は、構造の老朽化、

　　　避難設備の不備、建築設備の作動不完全等により大きな災害が

　　　発生するおそれがあります。

　　　定期点検により建物の劣化の状態や避難設備等の機能・性能を把握し、

　　　異常な兆候をできるだけ早く発見し、

　　　事故を未然に防ぐことが大きな目的です。

　　　また修繕費も最小限にとどめることができます。

■定期報告の対象建物

　　一定規模以上のマンション、事務所
　　ビル、商業施設、ホテル、病院などが
　　特殊建築物等に該当し、

　　自治体より通知があります。

　　また、報告義務の無い建築物も定期的
　　に調査・検査を行い、適切な処置を
　　施すことにより、

　　建物の安全性と資産価値を

　　守ることが出来ます。
　　

建築行政は現在、建物等による事故の防止対策を強化しております。

（平成20年４月法改正）

　　前年度までの、報告期限の過ぎた建物も対応いたします。

定期報告制度は、建物の安全性を保つ為の制度ですので、

今からでも報告することをお勧めします。

報告義務を放置しておくのではなく、この機会を利用し建物の現状を

把握しておくことをお勧めします。

■建築物等定期調査の内容

　　　・地盤、敷地内の通路、塀、擁壁など敷地の状況についての調査

　　　・建築物の外壁、屋上及び屋根の劣化・損傷の状況についての調査

　　　・建築物の室内に面する部分の仕上の劣化・損傷の状況についての
　　　　調査

　　　・防火区画、防火戸、排煙設備など避難施設等の状況についての調査

　　　・採光、換気設備の設置などの状況についての調査

　　　・その他の調査

Ｓ設計は、一級建築士による調査を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建築士がこの業務を行う場合、建築士法の定める業務となります）

病院・福祉施設等で、ご希望があれば女性建築士による検査も

対応致します。

報告義務のない建物の調査依頼も増えてきております。

資産価値維持に役立ちます。

■官公庁施設の建設等に関する法律１２条第１項及び第２項に

基く点検・報告も対応いたします。（　点検報告実績有り　）

■調査・報告料金（税別）

延床面積	店舗・劇場・集会場・旅館等	病院・福祉施設・事務所等	共同住宅　　　　　　　　（共用部分のみ）
500㎡以下	５０,０００円	４０,０００円	-
～1,000㎡	６０,０００円	５０,０００円	４０,０００円
～2,000㎡	７０,０００円	６０,０００円	５０,０００円
～3,000㎡	８０,０００円	７０,０００円	６０,０００円
～4,000㎡	１００,０００円	８０,０００円	７０,０００円
～5,000㎡	１２０,０００円	１００,０００円	８０,０００円
5,001㎡以上	別途お見積	別途お見積	別途お見積
＊　検査料金は、消費税抜きの金額です。

　　＊調査に必要な資料等がある場合を基準としております。

　　　　　・図面がない場合は作成いたします。費用は別途となります。

　　　　　・建築確認通知書・検査済書・竣工図・前回調査資料（初回の場合を除く）

　　　　　・各種設備点検資料等（該当設備がある場合）

　　　　　　　（昇降機定期検査報告書、消防設備、電気・ガス設備検査報告書等）

　　＊外壁の全面打診等の調査が必要になる場合があります。その調査費　
　　　用は別途となります。

　　　　　・外装タイル等に異常（劣化・損傷等）がある場合。

　　　　　・竣工後10年以上または外壁改修後10年以上の建物（外壁が調査
　　　　　対象仕上げの場合）。

　　＊調査対象諸室の鍵等を預かっての調査は行いません。管理者等の立会を
　　　お願い致します。

　　＊特殊な条件によって別途費用が発生する場合があります。
　　　（事前にお見積いたします）

　　＊遠方の場合、別途交通費を加算致します。

■お問い合せ

　　TEL： 022-290-5223　・　FAX： 022-363-0382

　＊検査外出が多いため、日中、電話対応ができない場合があります。
　　その場合、お手数をお掛け致しますが、ＦＡＸまたはメールにての、
　　 お問い合わせをお待ちしております。
　　
　　　アドレス　　satou@s-sekkei.p001.jp　　Ｓ設計　佐藤まで

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