実例での検証

けっこう思わぬところで費用負担の差が付くことが多いものです。
ここでは具体例を挙げて「実際のところ」をご紹介させていただきます。

所定労働時間（週40時間）を超えて12時間労働させても、すなわち、週52時間労働したのに割増賃金が発生しなかったのです。

常日頃から労働基準法と仲良くすることが、得する秘訣。

　

実際に計算して説明すると、あまりにも驚かれる顧問先がたくさんあり、逆に驚かされました｡

パートは戦力にならない？そんなことはありません。戦略を持ち活用すれば、時には正社員以上にも！制度の主旨を理解して上手に活用しましょう。

　

従業員の長期休業を軽く考えていては、その時が来てから、初めて、あわてふためくことになりかねません。確かに賃金は払わなくて良くても、その他に払わなければならない費用があることはご存知ですか？

企業防衛のための就業規則が用意できているか？できていないのか？そこがポイントです。

　

高齢者の収入レベルを維持しながら（逆に増える場合もあります）、事業主負担の社会保険料が大幅ダウン。

少子高齢化が原因で労働力不足になる近い将来は、高齢者の効率的で質の高い労働力が必要不可欠です。

　

６５歳定年制は、近い将来、間違いなく法律で定められるでしょう。それから導入してもメリットはありません。制定前の今だからこそチャンスです。

少子高齢化を先取りすることで、事業主が直接獲得できる、それが大きなメリットです。

上記ケースと併用すれば、ダブルの効果を享受できます。