経営者の身近なパートナー
岡労務管理事務所 〒 619-1127 京都府木津川市南加茂台11-6-1
Tel 0774-79-3213 Fax 0774-76-5712
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経営者の身近なパートナー
として中小企業を応援します
企業の発展・成長の為に.......
人事 ・労務管理改善の指導、
アドバイス等をします
従業員のモチベーションを
向上させ、やる気のおきる
人事制度を構築しませんか?
事業の発展と、働く人の
福祉向上を応援します。
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企業を取り巻く状況と人事労務管理
企業を取り巻く新たな課題
企業経営に欠かせない要素である ヒト・モノ・カネ。岡労務管理事務所では、
最も重要な「ヒト」について会社における採用から退職までの人事労務について関
わっています。
解雇・賃金不払・リストラ等労使間のトラブルが急増しています。 円満な労使
関係の構築はこうしたトラブルの未然防止につながります．また、企業の発展の為
・ 競争に勝ち抜く為には、次世代人材の育成も重要な課題となっています。
従業員のモチベーションを向上させ、企業を発展・成長させていく為には、人事
労務管理制度をその企業にあった型で、 人財を活用出来る型にする必要があり
ます。
就業規則・各種社内規程の作成・変更
人事評価制度の作成
賃金・退職金規程の立案・作成・変更
労働保険・社会保険に関する書類作成・手続代行・指導
人事諸制度の立案・運用指導
助成金の活用提案
書類作成・手続代行
労働社会保険関係の手続は、手間がかかり、複雑でもあるため会社にとっては
大きな負担となっています。
①新しく会社を設立したとき
労働保険保険関係成立届
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
雇用保険適用事業所設置届
健康保険・厚生年金保険新規適用届
等
②社員を採用したとき
雇用保険被保険者資格取得届
健康保険・厚生年金被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届
等
③社員が退職したとき
雇用保険被保険者資格喪失届 氏名変更届
雇用保険被保険者離職証明書
受給期間延長申請書
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書
等
④社員に異動・変動があったとき
雇用保険被保険者資格喪失届 氏名変更届
国民年金第３号被保険者資格取得・種別変更・種別確認届
厚生年金保険被保険者住所変更届
国民年金第３号被保険者住所変更届
健康保険被扶養者(異動)届
健康保険被保険者・家族埋葬料(費)支給申請書
雇用保険被保険者転勤届
雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書
高年齢者雇用継続給付受給資格確認票・
(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
高年齢雇用継続給付支給申請書
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
国民年金・厚生年金保険・遺族給付裁定請求書
等
⑤会社の定例年間事務
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
労働保険一括有期事業開始届
労働保険一括有期事業報告書
健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届
健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
等
⑥会社に関する変更事務
労働保険名称、所在地等変更届
雇用保険事業主事業所各種変更届
健康保険・厚生年金保険適用事業所 所在地・名称変更(訂正)届
労働保険保険関係成立届
労働保険:継続事業一括認可・追加・取消申請書
雇用保険事業所非該当承認申請書
雇用保険適用事業所廃止届
健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届
等
保険給付・被保険者資格・保険料等の処分に
ついての不服申立てに対する裁決例 (参考)
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就業規則の作成・変更
労働基準法・関連法は改正が多く、 就業規則は法にあった内容に改定しな
ければなりません。 会社では何年も前に作成した就業規則をそのまま使って
いませんか．．．
最近では、 労使トラブルが増加傾向にあります。 この際、労使トラブルを事
前に回避し、トラブルリスクに強い就業規則にする、又、 従業員のモチベーショ
ン向上をさせる就業規則にしませんか．．．．．
労使トラブルを発生させないルールを定めた就業規則は、 トラブル解決にあ
たっても大きな役割を果たします。
代表的な法改正関係 (参考)
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人事評価制度導入の支援
近年、若い職員のモチベーションが低下していませんか。当事務所では、企業
の実態に即した人事評価制度の導入を支援します。
従業員の意欲の高まる人事評価制度として成功している企業は、 プロセス評
価や多面的評価を実施している企業に於いて多くみられる。又、人事評価制度導
入にあたって最も重要なことは、 その企業風土に合っていて、 運用しやすいもの
であることです。
賃金・退職金規程作成・変更
優秀な人財を採用するにあたっても、重要な規程となります。又、従業員のモ
チベーション向上を図るうえでも、重要な規程となります。
賃金制度の設計は、 賃金原資の前提となる業績と賃金は切り離されて管理
するのではなく、 限界労働分配率を用いた賃金原資の算定がポイントとなる。
そして予算化した総人件費は、論理性をもって分配する視点も必要かと思わ
れます。
又、賃金制度の設計にあたっては自社の実情にあったバランスのとれた制度
とすべきです。
賃金規程は、次のような項目等により構成されています。
①適用の範囲
②賃金の構成
③賃金締切日及び支払日
④賃金の計算方法
⑤賃金の支払方法
⑥基本給
⑦基本給の決定
⑧昇給
⑨時間外・休日・深夜割増賃金
⑩精皆勤手当
⑪役付手当
⑫家族手当
⑬通勤手当
⑭臨時休業の賃金
⑮賞与
退職金規程は、次のような項目等により構成されています。
①適用される労働者の範囲
②退職金の額の決定、計算及び支払方法
③退職金の支払の時期
④支給基準
⑤退職事由別支払係数
⑥支給制限
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人事・労務管理制度整備・構築の支援
人事制度構築にあたっては、 従業員にとって 「雇用の安定」 「ゆとりある生活時
間」 「人間らしい仕事」 「職場の人間関係」 「快適な労働環境」 「企業に対する
信頼感」 等といった従業員満足をどこまで満たせるかが重要なポイントとなつ て
います。
人事制度構築にあたって採用管理、配置管理、昇進管理、能力開発・教育訓
練管理、 賃金管理、福利厚生管理、退職管理の面から企業のあった運用しやす
い制度を構築していくことになりますが、 諸法令に適合した制度であって、人材活用
の面からは従業員のモチベーションが向上する制度であるほうがベターである と思
われます。
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助成金・給付金の有効活用提案
国が支給する各種助成金。給付金のうちごく一部を次にあげます。
①雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金 (事業活動の縮小に伴い雇用調整)
②キャリア形成促進助成金
③中小企業労働時間適正化促進助成金
④育児・介護雇用安定等助成金
⑤自立就業支援助成金 (創業に要する経費に対する助成)
等
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