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まずは、無料相談にお越しください。ご事情により、着手金の分割払い（1万円～）も行っております。
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※ 平成29年9月現在、新規のご依頼をお受けすることができません。
必要に応じ、法テラスや法律事務所をご紹介させていただきます。 |
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任意整理
（裁判外和解交渉）
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依頼者に代わって債権者と利息制限法所定金利への引下げ交渉を行い、話し合いによって、無理のない返済方法を新たに取り決める方法です。
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| 着手金（分割払可） |
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債権者1社につき、\15,750
ただし、債権者数が3社以下であっても、着手金は\52,500となります。
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| 報酬額 |
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債権者1社につき、\15,750
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| 特徴・その他 |
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① 事件の受任後、直ちに債権者に介入通知を送り、取立行為の中止と、最初から最後までの全取引履歴の開示を求めます。
② 開示された取引履歴を元に、利息制限法所定金利に引き直し計算を行います。
取引が長期に亘る場合は、引き直しによって、大幅な債務の減額が期待できます。
③ 利息制限法所定金利で引き直した残元金について、3年から5年間での返済方法を債権者と話し合い、和解契約を締結します。
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個人民事再生の申立
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個人民事再生の申立書を作成し、管轄する地方裁判所へ申立します。
申立後も債権者や、個人民事再生委員、裁判所との連絡を引き続きサポートします。
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| 着手金（分割払可） |
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住宅ローン特別条項なし \262,500
住宅ローン特別条項あり \315,000
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| 報酬額 |
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なし
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| 特徴・その他 |
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本人の職業、負債状況、資産状況、2年間の可処分所得がいくらになるかによって、取るべき方法が分かれます。
おおよその目安として、たとえば、
① 利息制限法所定金利に引き直した債務額が、４００万円
② 清算価値（預貯金、退職金の1/8、生命保険解約返戻金、車等の財産の総額）が、１２０万円
の方の場合、１２０万円を原則３年で支払うことになります（概算）。
したがって、月の返済額は、
１２０万円÷３６回（３年）＝３３，３３４円
となります。
このように、個人再生が認められる条件さえ具備していれば、大幅な債務圧縮が期待できます。
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自己破産の申立
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破産手続き開始の申立書を作成し、管轄する地方裁判所へ申立代行します。
申立後も債権者や裁判所、破産管財人との連絡を引き続きサポートします。
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| 着手金（分割払可） |
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資産・免責不許可事由なし \189,000
資産・免責不許可事由あり \262,500
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| 報酬額 |
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なし
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| 特徴・その他 |
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原則として、不動産や生命保険、自動車などの資産を手放した上で、借金全額（税金などの一部債権は除きます）の支払義務が免除されることを目指します。
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特定調停の申立
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特定調停の申立書を作成し、管轄する簡易裁判所へ申し立て、調停手続きを代理します。
借金を背負うに至った経緯、返済方法の決定などの判断のため、必ず本人も調停期日に出頭して頂きます。
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| 着手金（分割払可） |
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債権者1社につき\21,000
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| 報酬額 |
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債権者1社につき\21,000
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| 特徴・その他 |
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自宅等が、消費者金融等に担保として取られている場合など、債権者が強硬で任意整理（裁判外和解交渉）では解決に至らない場合があります。
その場合の有効な手段の一つとして、あげることができます。
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