第１５章 固定資産 建物・車両運搬具・備品・土地などを固定資産という。固定資産を購入した場合にはそれに要したすべての費用を固定資産の価額に加えてやるのが原則である。 |
| ［例72］営業用建物を買入れ、代金\2,000,000と買入手数料および登記料\120,000を小切手を振り出して支払った。 （借方）建物 2,120,000 （貸方）当座預金 2,120,000 |
| １．減価償却 さて、固定資産のうち建物・車両運搬具・備品は長期間の使用により次第にその価値 が減少していき、やがては使用できなくなる。そこで、各会計期間において、その会計 期間の減価額（減価償却費）を算出して、その分を費用として計上することにより、そ の金額だけ固定資産の帳簿価額を減らしてやるという手続きが行われる。これを、減価償却という。 これには、直接法と間接法の２通りがあり、さらに減価償却費の計算方法にも定額法 と定率法の２通りがある。まず、減価償却費の計算方法についてその算式を示すことに する。 ２．定額法 |
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取得原価－残存価額 減価償却額＝ -------------------- 耐用年数 取得原価・・・固定資産を購入した時の価額。 残存価額・・・例えば取得原価の１０％というように最終的に残るであろう価値を便宜上計算したもの。 耐用年数・・・固定資産が使用に耐えるであろう年数。 |
| （参考） |
| （定率法） 減価償却額＝取得原価×定率（１年目） ２年目以降 （取得原価－減価償却累計額）×定率 |
| ３．直接法 固定資産の減価額を直接固定資産の取得減価から差し引く方法である。この方法によ れば、現在の固定資産の評価額を一見して知ることができる。 |
| ［例73］①営業用建物を購入し、代金\100,000は小切手を振り出して支払った。 （借方）建物 100,000
（貸方）当座預金 100,000
②決算に際し、取得原価\100,000 残存価額\10,000 耐用年数２０年の建物の減価償却を定額法で行った。 １００，０００－１０，０００ 減価償却額＝ ----------------------- ２０ ＝４，５００
③①の建物を１年後に\120,000で売却し、代金は現金で受け取った。 １００，０００－４，５００＝９５，５００ ← 建物の現在の価額。 （借方）現 金 120,000 （貸方）建 物 95,500 固定資産売却益 24,500
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| ４．間接法 固定資産の減価額を直接その固定資産勘定から差し引くのではなく、減価償却累計額 勘定（評価勘定）に減価額を集計する方法が間接法である。間接法によれば、固定資産 は常に取得原価で表示されるため、再調達価額の参考資料とすることができるほか、こ れまでの減価額の累計を知ることができるなど便利な点がある。 |
| ［例74］①営業用建物を購入し、代金\100,000は小切手を振り出して支払った。 （借方）建
物 100,000 （貸方）当座預金 100,000
②決算に際し、取得原価\100,000 残存価額\10,000 耐用年数２０年の建物の減価償却を定額法で行った。 １００，０００－１０，０００ 減価償却額＝--------------------- ２０ ＝４，５００ （借方）減価償却費 4,500 （貸方）建物減価 4,500 償却累計額
③①の建物を１年後に￥１２０，０００で売却し、代金は現金で受け取った。 （借方）現 金 120,000 （貸方）建 物 100,000 建物減価 4,500 固定資産 24,500 償却累計額 売却益
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