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離婚相談・離婚協議書・夫婦カウンセリング・夫婦関係修復

画像 離婚は、今後の人生を大きく変えてしまいます。
微力ながら、その新たなスタートのお手伝いをさせていただければ幸いです。
また、夫婦関係修復サポートにより、結婚生活の新たな一歩を踏み出してみませんか。
当事務所は、ご相談しやすい雰囲気づくりを心がけ、親身になってお客様のサポートをいたします。

対応エリアは、埼玉県内全域(桶川市、上尾市、北本市、鴻巣市、さいたま市、久喜市、伊奈町、等)、その他全国対応いたします。
お気軽にお問い合わせください。

目次
当事務所の7つの特徴
ご相談内容
料金・諸費用
お問い合わせ
行政書士とは
心理カウンセリングについて

法律家の心理カウンセラー が、夫婦・親子のさまざまな問題に、法律と心理の
両面からアドバイスいたします。

業務歴は10年以上 ありますので、経験・知識が豊富です。

お客様が話しをしやすい カウンセリング技術 があります。

じっくりとお話しを伺い、親切・丁寧・誠実 に対応いたします。

夫婦関係修復や夫婦問題解決などの 夫婦カウンセリング を行ないます。

閑静な住宅街にある アットホームな雰囲気 の事務所です。

大宮公証役場へ多数依頼をしているため、短時間で公正証書を作成 できます。
公正証書の作成では、当職が夫または妻の公証役場への出頭を代理します。

※行政書士には守秘義務が課せられています。お客様の秘密は厳守いたしますので安心してご相談ください。
※本人のご家族からのご相談も歓迎いたします。
※当事務所は『完全予約制』となっております。

行政書士である当職が、ご依頼者の代理人となって相手方と交渉することはできません。
調停や裁判を行なっているなど、具体的な紛争に発展している場合は、ご依頼を受けられません。

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離婚協議書・公正証書の作成、公正証書作成の代理人

≫ 協議書を作成したい →協議書Q&A集へ

≫ 協議書を公正証書にしたい

≫ 公正証書について知りたい →公正証書Q&A集へ

≫ 公正証書の作成について、公証役場での手続きや、公証役場への出頭を代行して欲しい

離婚の悩み・夫婦問題・夫婦関係修復・夫婦カウンセリング

≫ 離婚すべきか、しないほうが良いか、悩んでいる

≫ 妻が子供を連れて実家に戻ってしまった。やり直したいが、どうしたら良いか

≫ 配偶者の考えていることが、よくわからない

≫ 配偶者の心理状態について知りたい、心理面のアドバイスが欲しい

≫ 夫婦関係・家族関係の問題で悩んでいる、夫婦関係の修復・改善・復縁をしたい、夫婦カウンセリングを
 受けたい →夫婦関係修復のQ&A集へ

養育費

≫ 養育費をちゃんと支払ってくれるか心配 →公正証書Q&A集へ

≫ 養育費の支払いについて配偶者の親を連帯保証人にすることはできるか →養育費Q&A連帯保証人へ

財産分与

≫ 住宅ローンが残っている自宅を財産分与する方法は? →財産分与Q&A集へ

≫ 結婚前の預金で住宅ローンの頭金を負担した場合の財産分与の計算は?

面接交渉・面会交流・子供の心理

≫ 子供と定期的に会えるようにしたい。面接交渉や面会交流の取り決めについて、良い方法はありませんか?

≫ 離婚による子供への影響について知りたい、子供の言動や様子がおかしい

児童扶養手当・健康保険・社会保険・世帯分離

≫ 児童扶養手当(母子手当)の受給につき、実家に戻る場合と、夫・妻・子供がそのまま同居する場合の
 問題点は? →児童扶養手当の支給額と所得の関係の説明へ

≫ 国民健康保険に加入するが、世帯分離をするメリットは? →国民健康保険料と世帯分離の説明へ

不倫・浮気・不貞行為の慰謝料示談書、慰謝料請求の通知(内容証明書の作成)

≫ 配偶者が浮気・不倫をしており、気持ちの整理がつかない

≫ 不倫・浮気相手に慰謝料請求の通知をしたい、慰謝料の相場を知りたい →慰謝料Q&A集へ

≫ 不倫・浮気の慰謝料についての示談書・合意書を作成して欲しい、慰謝料が分割払いのため、
 示談書・合意書を公正証書にしたい

≫ 不倫・浮気調査のため信頼できる良心的な探偵を紹介して欲しい

≫ 婚約破棄、婚約不履行の慰謝料を請求したい

離婚届・戸籍

≫ 届出のタイミングを知りたい、いつ届出をしたら良いですか?

≫ 不受理申出とは何ですか?

≫ 子供の戸籍はどうなるの? →戸籍のQ&A集へ

借金・ギャンブル・暴力・DV・モラハラ

≫ 配偶者が借金やギャンブル、浮気・不倫、飲酒、暴力、DVなどにはまる心理的な背景について知りたい、
 依存症(ギャンブル、借金、飲酒など)を治したい
  →ギャンブル依存のQ&A集へ
  →依存症カウンセリングへ

≫ DV加害者の治療をしたい →DV加害者カウンセリングへ

心理カウンセリング・その他

≫ 自分の気持ち、考え方、感情、現状、を整理したい

≫ 身近に相談相手がいない、身近な人には相談しにくい、専門的なアドバイスが欲しい、
 誰にも話せない・話しにくい悩みを、とにかく聞いて欲しい

≫ 信頼できるスピリチュアリスト(霊視、占い師)、探偵、弁護士、税理士、司法書士などを
 紹介して欲しい

※当事務所にて有料相談をされた方のみのサービスとなります

≫ セカンドオピニオン(第三者の専門家の意見)をお願いしたい

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夫婦間の話し合いで協議が成立しなかった場合、調停や裁判を申し立てることになりますが、問題を裁判所に持ち込むと、夫婦やその関係者は、さらに感情を害することとなり、その後の関係の断絶など、次世代の親族関係にまで影響を及ぼす可能性があります

また、調停や裁判により離婚が成立した場合、戸籍には「調停」や「裁判」といった文言が記載されてしまい、将来に渡って、調停や裁判をして争ったことが記録に残ってしまいます。

なお、調停は弁護士に頼らず自分自身で対応することも可能ですが、裁判をするには弁護士に依頼することが一般的です。裁判は、費用や時間が多くかかり、また原因となった事実や、これまでの夫婦関係の経緯などをまとめて陳述書として裁判所へ提出したり、裁判所へ出向いて当事者尋問を受ける必要があるなど、長期にわたる緊張状態が続き、より多くの精神的な心労や苦痛を伴います。裁判をするには、相当な覚悟が必要となります。

調停の期間は数か月から半年程度、裁判は、内容にもよりますが、申立てから判決までおおよそ1年程度のことが多いようです。

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離婚協議書作成 :30,000円

離婚協議書及び公正証書作成 :60,000円+実費+公証人手数料(※1)

離婚公正証書の代理出頭 :20,000円+実費+公証人手数料(※1)

慰謝料請求の内容証明書作成 :30,000円+郵送料

離婚届証人代行 :5,000円(1人当り)

相談料(1時間当り) :8,000円

お試し相談(15分) :2,000円

電話相談(15分当り)(※2) :2,000円

メール相談(1回)(※2) :2,000円〜8,000円

各種対応(15分当り) :2,000円〜

(※1)公証人手数料は文面の金額や内容によって決まります。数万円から10万円程度です。

(※2)電話・メール相談の場合、料金は事前にお支払いください。匿名ご希望のお客様は、お振込みの

お名前をご自由にお決めください(料金を多くお振込みされたときは、残金を返却いたします)
【お振込み先】三井住友銀行 川崎支店 普通口座5559993 名義人:タカハシヒロシ

※ 当事務所では無料相談は行っておりませんが、簡単に内容をお話しいただき、相談や依頼が可能かどうか、ご確認いただくことは可能です。

※キャンセル料(キャンセル料は1週間以内にお振込みください)
・ご依頼後のキャンセル:キャンセル時までに行なった事務作業時間×8千円+実費(+公証人手数料)
・ご予約日の2日前までのキャンセル:0円
・ご予約日の前日のキャンセル:5千円
・ご予約日の当日のキャンセル・無断キャンセル:8千円

※ご予約時間に遅刻されたとき
・交通機関のトラブルや自然災害などの場合を除き、原則として、ご予約時間から料金が発生いたします。

問い合わせ

○電話: 048−786−2239
○E-MAIL: hiroshi1_takahashi@orange.plala.or.jp
○営業時間: 9時〜20時
○休業日: 日曜日及び祝日(但し予約可)
○所在地: 埼玉県桶川市鴨川1丁目10番43号
 地図  (JR桶川駅西口より徒歩8分) 【駐車場あり】

【お問い合わせフォーム】
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※お送りいただきました情報は、個人情報保護に関する諸法令及び
 当事務所の個人情報保護規程に基づき、厳重に管理致します。

行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、協議書や示談書、合意書などの権利義務、事実証明関係書類の作成代理等を行います。

行政書士には守秘義務が課せられております。お客様の秘密は厳守いたします。

[行政書士法]
(行政書士法第1条の2)
他人の依頼を受け報酬を得て、権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。

(行政書士法第1条の3)
他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とする。
・契約その他に関する書類を代理人として作成すること
・書類の作成について相談に応ずること

お客様からのお電話・メールによるご予約  電話048-786-2239  メール メールはこちら
     
     
当事務所よりお客様へ面談日時のご連絡
     
     
面談当日(料金は当日お支払いください)

  相談料(1時間当り):8千円
  着手金例 協議書及び公正証書作成:3万円(報酬額の半分)

     
     
《ご依頼後》 書類作成、書類収集、その他各種対応
         ※お客様と常に連絡をとりながら進めます

『離婚協議書及び公正証書作成のご依頼から仕事完成まで』 ※奥様からご依頼された例

ご依頼(着手金3万円受取り)  
     
     
協議内容の聞き取り・調査
     
     
必要書類の収集・調査
  ※必要書類は状況により異なりますが、戸籍謄本、印鑑証明書、不動産登記簿謄本、
   年金分割のための情報通知書、などです。
     
     
協議書の作成
     
     
夫から公正証書作成のための委任状と印鑑証明書をもらう
  ※この作業は奥様に行なっていただきますが、夫の同意が既に得られている場合は、
   当事務所が郵送等にて作業を代行することも可能です。
     
     
公証役場へ協議内容と打合せ日程の連絡
     
     
当職と奥様が公証役場へ行き、公正証書を作成
  ※公証人手数料は、その場でお支払いいただきます。
     
     
年金分割を行なうときは、奥様が年金事務所にて手続き
     
     
費用の清算、残額のお支払い           

お客様からのお電話・メールによるご予約  電話048-786-2239  メール メールはこちら
     
     
当事務所よりお客様へ銀行振込みによる入金のご案内  現金

   電話相談(15分当り):2千円
   メール相談(1回):2〜8千円

     
     
お客様からの入金を確認後、ご相談・ご回答     回答
  ※ご依頼される場合は、上記「面談によるご依頼の流れ」をご覧ください。

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行政書士:
協議書、公正証書、内容証明書、合意書などの作成及び相談を行ないます。
調停や裁判など紛争に発展している場合は関与できません。
夫婦の一方の代理人となって、相手方と交渉できません。
裁判によらず、夫婦間で話し合いにより解決したい場合に向いています。
費用は、弁護士より安価です。

弁護士:
調停や裁判に関与したり、夫婦の一方の代理人となって相手方と交渉できます。
夫婦間の話し合いで解決できない場合や、裁判を考えている場合に依頼することが一般的です。
紛争解決を全て任せることができます。
弁護士が介入することで、相手方は争いを仕掛けられたと感じ、さらなる感情的な摩擦が生じる可能性があります。
費用は、高額となる可能性があります。

司法書士:
調停や裁判等の裁判所に提出する書類の作成ができますが、協議書や公正証書などの作成はできません。
不動産の財産分与(名義変更)手続きを行ないます。
認定司法書士であれば、140万円以下の慰謝料請求等の紛争に関与することができますが、離婚紛争には関与できません。

当事務所の心理のカウンセリングでは、お話しをじっくりとお伺いし、不安な気持ちや、怒り、悲しみなどの感情を十分に吐き出せるよう、話しやすい環境づくりを心がけています。

問題や内容によっては、思考を広げるお手伝いをしたり、問題の受け止め方を変えたり、新たな考え方を持てるよう、状況によってさまざまな検討を行ないます。
また場合によっては、アドバイス・助言をしたり、現在の心理状況を考えてみる、といったことも行ないます。

なお、強引に考え方を改めさせるとか、強制するといったことは一切ありませんのでご安心ください。ご自身の気持ちや考え方を整理し、自らより良い解決方法を発見したり、自ら気づきを得ることが最も大切なことなのです。

心理カウンセラーは、悩みや問題の背景にある、不安や怒り、悲しみなどの感情を敏感に感じとり、より良い方向に歩き出せるよう、お手伝いをさせていただく職業です。「お客様が主導となって問題を解決してゆくためのサポート役」「心のアドバイザー」「自分自身と向き合うための同伴者」「自己探索の旅の同伴者」なのです。そのため、心理カウンセラーには、場の空気を読んだり、さまざまな状況を把握して適切な対応をする力、共感力、想像力、などが求められます。

●人は、他人に指摘されても決して変わることはありません。自ら気づくことで変わるのです。
●生きていれば、悩みや問題は必ず発生します。これを人生の宿題として、自己成長・自己洞察の場で
 あると理解します。決して他人が解いてはいけない問題なのです。

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当事務所での相談において、夫や妻、子供が、精神的な問題を抱えていることがあります。
以下は、離婚問題が生じた時に起こりうる、各種の精神疾患です。
なお、配偶者がこのような精神疾患になった場合でも、民法770条1項4号の「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」に該当するとは限らず、離婚が必ず認められるわけではありません。

うつ病、うつ状態、適応障害、急性ストレス障害、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害(ADHD)、パニック障害、過呼吸、PTSD(単純性PTSD、複雑性PTSD)、摂食障害、境界性パーソナリティ障害、依存症、愛着障害、など。
詳細は
 各種の精神疾患1(うつ病、うつ状態、適応障害、急性ストレス障害)
 各種の精神疾患2(敏感気質(HSP)、アスペルガー症候群、注意欠如多動性障害(ADHD))
 各種の精神疾患3(パニック障害、過呼吸、単純性PTSD、複雑性PTSD、摂食障害)
 各種の精神疾患4(境界性パーソナリティ障害、愛着障害)
をご覧ください。

公正証書を作成したり、調停や裁判で金銭の支払いについて記載された書類がある場合において、養育費等の金銭の支払い義務者が金銭を支払わないときは、支払い義務者の勤務先に対して給料の差押えをしたり、支払い義務者の財産を差し押さえて、支払いを強制的に実現することができます。

公正証書の正本によって支払い義務者の給与等を差し押さえる場合、以下の書類を、支払い義務者の現在の住所地を管轄する地方裁判所へ提出します。
・債権差押命令申立書
・申立手数料(基本金額は4,000円)
・郵便切手
・執行文の付与された公正証書の正本(執行文は公証役場で付与されます)
・公正証書の送達証明書(公正証書の謄本を、申立て前に支払い義務者へ送達しておく必要があります)
・申立書の目録部分の写し、宛名付封筒

地方裁判所では、書類審査後、支払い義務者に対して債権差押命令正本が送達されます。
支払い義務者に送達された日から1週間経過したときは、債権者はその差押債権を取り立てることができますので、債権者は、支払い義務者の勤務先や預貯金のある銀行等へ、取立について連絡をします。
債権者が、支払い義務者の勤務先や預貯金のある銀行等から支払いを受けたときは、地方裁判所に取立(完了)届を提出します。この取立(完了)届は、支払を受けた毎に提出する必要があります。

児童扶養手当は、一人親の子や、親に一定の障害のある子を養育されている方に支給されます。ただし、所得額が一定額以上のときは、手当が一部支給または全額停止となります。
支給は、子が18歳になった年の年度末(3月31日)までです。一定の障害(「子どもの障害の基準」のいずれかに該当)のある子は20歳になるまでです。

児童扶養手当を受けられる人

次のいずれかに該当する子を育てている父、母または養育者に支給されます。なお、婚姻には、婚姻届を提出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合(内縁関係など)を含みます。
・父母が婚姻を解消した子供
・父または母が死亡した子供
・父または母に一定の障害(「父又は母の障害の基準」のいずれかに該当)がある子ども
・父または母の生死が明らかでない子供
・父または母に1年以上遺棄されている子供
・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子供
・父または母が法令により1年以上拘禁されている子供
・母が婚姻によらないで懐胎した子供

児童扶養手当を受けられない人

次のような場合には、受けられません。
・申請する方や子供が日本国内に住所を有しないとき
・申請する方が公的年金を受けることができるとき
・子供が父または母に支給される公的年金の額の加算の対象となっているとき
・子供が児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき
・離婚をしたが父母(と子ども)が同居しているとき
・婚姻関係にはない男女(と子ども)が同居しているとき
・男女(と子ども)がルームシェアをしているとき

児童扶養手当と所得

児童扶養手当の支給額の計算は、同一世帯の各人の所得が基準となります。(世帯全員の収入が合算されるわけではありません。)
そのため、居住関係の問題で、離婚後に実家に戻って親と同居する場合や、元夫と元妻や子供が同じ家・住所に同居しなくてはならない場合に、児童扶養手当はもらえるのか、いくらもらえるのか、といった疑問が生じます。

実家に戻って親と同居する場合は、子を養育する父又は母の所得と、実家の祖父や祖母の各人の所得と、子の数を参照して、児童扶養手当の額を計算します。
所得制限額を超えているとき合は、児童扶養手当をもらうことはできません。

離婚しても父母と子供が同じ家・住所に同居している場合(別居していない場合)は、各人の所得に関係なく、児童扶養手当の支給対象にはなりません。

国民健康保険料と世帯分離

妻と子が夫の扶養に入っていて離婚をした場合において、妻が子の親権者となったときには、妻と子は、妻の会社の健康保険組合に加入するか、国民健康保険に加入しなければなりません。
国民健康保険料は、世帯ごとに計算されるため、居住関係の問題で、離婚後に実家に戻って親と同居する場合や、元夫と元妻や子供が同じ家・住所に同居しなくてはならない場合に、国民健康保険料はいくらになるのか、といった疑問が生じます。

国民健康保険料は世帯ごとに計算されることから、「世帯分離」をすることで、国民健康保険料の額を下げることができるのではないか、と考えるかもしません。実際には、各世帯の状況により、世帯分離をすることで国民健康保険料が上がることもあれば、下がることもあります。

埼玉県内の役所

さいたま家庭裁判所(本庁)

〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3-16-45
電話 048-863-8816

越谷支部

〒343-0023 越谷市東越谷9-34-2
電話 0489-64-2811

川越支部

〒350-8531 川越市宮下町2-1-3
電話 0492-25-3560

熊谷支部

〒360-0041 熊谷市宮町1-68
電話 048-863-8816

秩父支部

〒368-0035 秩父市上町2-9-12
電話 0494-22-2319

久喜出張所

〒346-0016 久喜市東1-15-3
電話 0480-21-0157

飯能出張所

〒357-0021 飯能市大字双柳371
電話 0429-72-2342

さいたま地方法務局

〒338-8513 さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎
電話 048-851-1000

さいたま地方法務局 上尾出張所

〒362-0005 上尾市大字西門前753-1
電話 048-771-0239

上尾税務署

〒362-8504 上尾市大字西門前577
電話 048-770-1800

さいたま市役所

〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4
電話 048-829-1111

桶川市役所

〒363-8501 桶川市泉1-3-28
電話番号 048-786-3211

分庁舎
桶川市大字上日出谷937-1
電話 048-786-3211

東部連絡所
桶川市末広3-19-8
電話 048-786-3211

駅西口連絡所
桶川市若宮1-5-2
電話 048-786-3211

上尾市役所

〒362-8501 上尾市本町3-1-1
TEL 048-775-5111

上尾駅出張所
上尾市谷津2-1-48
TEL 048-773-0666

原市支所
上尾市原市3241
TEL 048-721-1604

尾山台出張所
上尾市瓦葺2528-3
TEL 048-721-3005

平方支所
上尾市平方1713-1
TEL 048-725-2004

大石支所
上尾市中分1-232
TEL 048-725-1079

上平支所
上尾市上平中央3−31−5
TEL 048-771-2315

大谷支所
上尾市大谷本郷949-1
TEL 048-781-0121

北本市役所

〒364-8633 北本市本町1-111
TEL 048-591-1111

北本市役所駅連絡所
北本市中央-172
TEL 048-594-5528

観光協会
北本市西高尾1-249
TEL 048-591-1473

北足立郡市医師会
北本市二ツ家 3-183
TEL 048-593-1582

社会福祉協議会
北本市高尾1-180
TEL 048-593-2961

商工会
北本市宮内7-148
TEL 048-591-4461

桶川北本水道企業団
北本市中丸6-83
TEL 048-591-2775

北本地区衛生組合
北本市朝日1-200
TEL 048-591-5490

鴻巣市役所

〒365-8601 鴻巣市中央1-1
TEL 048-541-1321

鴻巣市役所吹上支所
鴻巣市吹上富士見1-1-1
TEL 048-548-1211

鴻巣市役所川里支所
鴻巣市広田3141-1
TEL 048-569-1111

埼玉県央広域事務組合
鴻巣市箕田1638-1
TEL 048-597-2001

観光協会
鴻巣市人形1-4-20
TEL 048-540-3333

商工会
鴻巣市本町6-4-20
TEL 048-541-1008

鴻巣市医師会
TEL 鴻巣市中央2-2
048-543-1843

社会福祉協議会
鴻巣市箕田4211-1
TEL 048-597-2100

伊奈町役場

〒362-8517 埼玉県北足立郡伊奈町大字小室9493
TEL 048-721-2111

川島町役場

〒350-0192 埼玉県比企郡川島町大字下八ツ林870-1
TEL 049-297-1811

久喜市役所

〒346-8501 久喜市下早見85-3
TEL 0480-22-1111

久喜市役所第二庁舎
〒346-0024 久喜市北青柳1404-7
TEL 0480-22-1111

菖蒲総合支所
〒346-0192 久喜市菖蒲町新堀38
TEL 0480-85-1111

栗橋総合支所
〒349-1192 久喜市間鎌251-1
TEL 0480-53-1111

鷲宮総合支所
〒340-0295 久喜市鷲宮6-1-1
TEL 0480-58-1111

川越市役所

〒350-8601 川越市元町1-3-1
TEL 049-224-8811

南連絡所
〒350-1122 川越市脇田町105 アトレ1階
TEL 049-226-7031

本川越駅証明センター
〒350-0043 川越市新富町1-22 西武本川越ステーションビル2階
TEL 049-226-8136

ウェスタ川越証明センター
〒350-1124 川越市新宿町1-17-17 ウェスタ川越1階
TEL 049-249-5522

芳野市民センター
〒350-0842 川越市大字北田島119-2
TEL 049-222-0527

古谷市民センター
〒350-0001 川越市大字古谷上3830-2
TEL 049-235-2621

南古谷市民センター
〒350-0015 川越市大字今泉371-1
TEL 049-235-1835

高階市民センター
〒350-1142 川越市藤間27−1
TEL 049-242-0600

蓮田市役所

〒349-0193 蓮田市大字黒浜2799-1
TEL 048-768-3111

白岡市役所

〒349-0292 白岡市千駄野432
TEL 0480-92-1111

加須市役所

〒347-8501 加須市三俣2-1-1
TEL 0480-62-1111

東松山市役所

〒355-8601 東松山市松葉町1-1-58
TEL 0493-23-2221

坂戸市役所

〒350-0292 坂戸市千代田1-1-1
TEL 049-283-1331

吉見町役場

〒355-0192 埼玉県比企郡吉見町大字下細谷411
TEL 0493-54-1511

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【お問合せ先】

埼玉県桶川市・高橋法務行政書士事務所
〒363-0024 埼玉県桶川市鴨川1-10-43  地図
 (9時〜20時 日曜祝日休:ただし予約可)
電話 電話:048−786−2239
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