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| 実感なきプラス成長 10―12月期ＧＤＰ 赤旗2003/2/15
実感なきプラス成長－－十四日発表された昨年十－十二月期のＧＤＰ（国内総生産）は前期比０・５％増とわずかにプラスになったものの、景気の減速は、隠しようもありません。小泉政治の転換は待ったなしです。（渡辺健記者） 結果は０・１％の微増。鈍化は明確ですが、なお「違和感」「体感温度との差を感じる」（外資系証券エコノミスト）数字です。 実際、総務省発表の昨年十－十二月期の家計調査をみても、消費支出は前期と比べ全世帯で実質２・４％減、勤労者世帯で同３・２％減です。電気・ガス代や教育費が増えている一方、食費や被服で節約しています。実収入が減っていることが影を落としています。なかでも勤労者世帯で世帯主の定期収入が前年同期比実質で２・７％減っていることに加え、ボーナス（一時金）が同７・７％も減っていることが響いています。 この点はＧＤＰ統計にも反映しています。雇用者報酬は減りつづけ、〇二年は名目で２・３％の大幅減と二年連続の減少です。企業淘汰（とうた）やリストラ・賃金カットが色濃く反映しています。 不良債権の最終処理を急がせ、中小企業をつぶし、失業者を増やし、社会保障の連続改悪で将来不安をあおっておいて、個人消費が増えるはずがありません。 危うい外需依存 内閣府の法人企業動向調査では昨年十－十二月期の設備投資の実績見込みは前期と比べ季節調整値で０・７％減、原数値で２・９％減。とくに製造業の落ち込み（季節調整値で４・４％減、原数値で１５・６％減）が激しくなっています。リストラ・海外移転の流れは変わっていません。 「小泉不況」による内需の落ち込みを外需でかろうじてカバーしている姿は、暦年でみるとくっきりします。〇二年の実質ＧＤＰは０・３％増となっていますが、内需が０・４％減ったのを外需の０・７％増で、わずかにプラスにしています。 しかし、「外需依存の景気回復」は危うさの度を増しています。アメリカ経済は不透明感を増し、イラク情勢の緊迫化も懸念材料です。 ところが、小泉内閣は「決して楽観しているわけではない」（福田康夫官房長官）としながらも、「構造改革の加速が極めて大事」（同）などとしています。個人消費を冷やし続ける不良債権処理加速策や社会保障と税の四兆四千億円の国民負担増などを強行する「改革」は、失政の上塗りです。家計を応援する政治への転換は急務です。 |
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| 消費税議論を改革の突破口に 奥田会長 日本経団連2003/2/14 経済くりっぷ No.14 (2003年2月11日) 奥田会長の発言から １月１５日（水） 日本経団連労使フォーラムでの講演より 「日本経団連が元旦に公表したビジョンで、日本の財政や社会保障制度を持続可能なものに再構築するため、消費税率を2004年度から毎年１％ずつ引き上げていけば、2025年度時点での消費税率を16％に抑えることができるという試算を示したところ、16％という数字が一人歩きしているように感じます。消費税の引き上げにあたり、歳出の削減、公的年金の給付水準の引き下げ、老人医療を含む公的医療保険の改革、外国人の受け入れなど、さまざまな方法を検討し努力をするという前提がうまく伝わっていないようですので、ビジョンをよく読んでいただきたいと思います。 私は、消費税の議論は、現在の日本人の生活を分析し、日本の構造を変えていく上で突破口になると考えます。学者の中には、デフレ克服のために消費税の値上げを私が言っていると評する向きもありますが、私の提起したいのは単に消費税の問題に止まらず、これを手始めに全体的な議論をしていきたいということです。このような検討から、新しい日本の進むべき方向が生まれてくると思います。」 |
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| 税制改悪法案が国会上程 免税点１千万円、総額表示を導入など 全商連2003/2/14 「所得税法等の一部を改正する法律案」が４日、閣議決定され、第１５６通常国会に提出されました。 法案の内容は、黒字の大企業や大資産家の減税を先行実施する一方、配偶者特別控除の廃止やたばこ・発泡酒・ワインの増税など、国民に大増税を押し付けるものです。 とりわけ、消費税法の特例措置を縮小する一部改正などが盛り込まれています。 消費税法改悪の主な中身は次の通り。 （１）事業者免税点制度が適用される基準期間における課税売上高の上限を１０００万円（現行３０００万円）に引き下げることとする（２）簡易課税制度が適用される基準期間における課税売上高の上限を５０００万円（現行２億円）に引き下げることとする（３）価格表示の総額表示方式（内税方式）の導入‐などです。 （注 特例措置の縮小については、平成１６年４月１日以後に開始する課税期間について適用するとし、総額表示方式は、平成１６年４月１日から適用するとしています） 免税点制度の１０００万円への引き下げで、新たに１４０万人の中小業者に申告・納税の義務が課せられます。また、簡易課税制度の縮小で、売り上げが５０００万円超の事業者は本則課税になり、取引を課税、非課税、免税、不課税と仕分け、記帳することが求められることになります。 この改悪法案を許せば、身銭を切って消費税を負担している中小業者に納税義務を強いるとともに、取引のたびに記帳に追いやられるなど、消費税による倒産が急増することにもなりかねません。 また、総務省は資本金１億円を超える法人を対象にした外形標準課税を導入する平成１５年度税制改正案を提出しました。 |
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| 野党４党の「３割負担凍結法案」の国会提出にあたって 全労連2003/2/13 野党４党の「３割負担凍結法案」の国会提出にあたって 早急に委員会審議の開始と法案の成立を求める ２００３年２月１２日 全国労働組合総連合 事務局長 坂内 三夫 本日、民主党、自由党、日本共産党、社民党の野党４党は共同して「３割負担凍結法案（健康保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案）」を国会に提出した。全労連は、この「凍結法案」の国会提出を歓迎し、早急に委員会審議を開始するとともに、法案の成立を強く求める。そして、2･20全国統一行動を中心として、２月３月の短期間、国会に向けて職場･地域から全力をあげて運動を強める決意である。 この「凍結法案」は、「被保険者の療養の給付に係る一部負担金の割合およびその被扶養者の入院時の自己負担割合を２割から３割に引き上げる改正を別に法律に定める日まで凍結すること」を求め、国民健康保険法および船員保険法、国家公務員共催組合法、その他の共済組合法の各法の一部についても凍結を求めている。 労働者・国民は、１９８４年の健保本人１０割給付の廃止以来、度重なる医療改悪による負担増を強いられてきた。政府は、平成４年に政管健保の財政が黒字であるとの理由で１６．４％の国庫負担を13％に削減した。財政が悪化したら元に戻す約束はいまだ実行されていない。この国庫負担削減の累積額は約１兆６千億円となり、今回の改悪による国民負担増の１兆５１００億円を見れば、政府の約束を実施すれば、今回の３割負担増をはじめとする医療改悪はストップできる。 本日、日本医師会など４師会は、「本日実施凍結宣言日」として、「サラリーマンの自己負担3割」凍結を求める新聞意見広告を発表した。全労連はこの意見広告にも賛意を表明する。 今日、完全失業率が５．４％、失業者３６０万人、企業倒産はついに２万件にも及んでいる。労働者の賃金は４年連続でダウンしている。このようなときに、保険料に総報酬制が導入されれば、年収４５０万円(一時金４カ月)の場合で、年間３７，５００円程度の負担増となり、そのうえ本人３割負担が導入されれば、国民生活に多大な影響を及ぼすことは必至である。そうなれば、ますます個人消費は減速し、景気悪化、デフレ経済の悪魔のサイクルの深みにはまることとなる。 真っ先に政府がすべきことは、労働者の雇用と生活を安定させ、保険料収入の基盤を維持すること、政管健保への国庫財政を約束どおりに戻すこと、高すぎる薬価と医療機器の価格にメスをいれ、病気予防･早期発見のシステムを拡充することである。 医療改悪、健保本人３割負担増は直ちに凍結し、健康保険制度を根本から見直すべきである。 |
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| 消費税上げ首相に進言 奥田日本経団連会長 赤旗2003/2/12 小泉純一郎首相は十日、奥田碩日本経団連会長ら経済人と都内のホテルで会談し、「次の時代のリーダーには（消費税率上げという）手段が残されてしかるべきだ」と述べました。 首相は、「肥大化した政府部門を抑制するのが自分の役割だ。安易に消費税率を引き上げれば改革の道筋と逆行する」とも語りました。 一方、奥田会長は、「年金や医療費は消費税率を上げる形で考えないと問題を解決できない」との持論を改めて表明。 その上で、「消費税率引き上げは財政の持続性を考える上で一つの手段で、問題提起だ」との見解を示しました。 会合には奥田会長のほか、岸暁東京三菱銀行相談役、御手洗富士夫キヤノン社長らが出席しました。 |
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| ３割負担凍結法案成立に向けて全力をあげよう 日本医労連2003/2/13 国民のいのちをまもり、安全・安心の医療体制確立、日本経済再生のためにも ３割負担凍結法案成立に向けて全力をあげよう 2003年2月12日 日本医療労働組合連合会（日本医労連） 中央執行委員長 田中千恵子 本日12日、野党４党は「3割負担凍結法案（健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案）」を衆議院に提出しました。日本医労連は、国民のいのちと健康をまもる医療労働組合の責務としてこの「凍結法案」の成立に向けて全力をあげるものです。 昨年、日本医労連は医療改悪法案の廃案を求めて、白衣の署名・宣伝行動、14次に及ぶ国会議員要請行動など中央・地方で全力を上げてたたかってきました。残念ながら法案は強行採決されましたが、秋闘では国民との「総対話・総行動」を全国で展開し、改悪法の実施を中止・撤回させる共同の取り組みを広げてきました。 医療の現場では、在宅酸素療法や抗がん剤の治療をはじめ、いのちにかかわる治療の中断に直面しています。また、空前の倒産・不況・リストラのもとで、病気になっても医療費がない、いくらかかるか不安で受診できないという労働者が増えています。こののまま３割負担が実施されたならば、国民のいのちも日本経済ももっと深刻な事態になることは間違いありません。だからこそ、四師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会）をはじめ、医療関係団体、患者団体、労働組合など幅広い国民が「３割負担実施凍結」の一致した要求での取組みを広げているのです。 政府は凍結したら「医療保険財政が悪化する」と言っていますが、そもそも保険財政を悪化させてきた根源は、政府が医療費への国庫負担の割合を減らしてきたことにあり、これを元にもどせば３割負担は必要ないのです。 日本医労連は3割負担凍結を2003年春闘の最大の課題として、署名・チラシ配布・街頭宣伝、国会議員要請行動・地方議員への賛同要請、あらゆる団体への申し入れ行動などを展開しているところです。何としても凍結法案を成立させ、いのちをまもり、安全・安心の医療体制確立など2003春闘の要求実現に向けて全力を上げる決意です。 |
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| 日本橋税務署の国税徴収官を逮捕 消費税２９７万円横領 2003/2/12 東京地検特捜部は12日、業務上横領の疑いで日本橋税務署の国税徴収官、山中貴樹容疑者(32)を逮捕した。 調べによると、山中容疑者は２００２年１０月３１日から１２月２７日ごろまでの間、１６回にわたって戸別訪問し、徴収した消費税の滞納金約２９７万円を着服した疑い。 東京国税局は同日付で懲戒免職処分にした。
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| 医療費３割負担に反対 広島県医師会など 地元紙に意見広告 赤旗2003/2/12
広島県医師会や広島県老人クラブ連合会などは十一日、同日付中国新聞紙上に、連名で医療費自己負担三割導入に反対する意見広告を掲載しました。 広告には、「想像してみてください。病気で長期の通院・加療が必要になったとき。歳（とし）をとって高齢者医療が必要となったとき。医療費の高額負担はあなたの肩に重くのしかかってきます！」と大きく書かれ、「自己負担３割導入に、強く反対しましょう」とよびかけています。 名前を連ねているのは、「２１世紀、県民の健康とくらしを考える会」（会長・竹下虎之助前県知事）と同会を構成する県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会、県柔道接骨師会、県社会福祉協議会、県老人クラブ連合会などです。 |
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| 大蔵財務協会の収入として処理されて、情報公開法対象にもならない 全国税2003/2/12 時間外は喫煙？ 【四国地連】 事務室内禁煙となっているにも関わらず、５時以降になると事務室で喫煙している人がいる。部屋から１歩出ると、廊下では白い煙が…。もう少しなんとかならないでしょうか？ 事務室は終日禁煙？それとも勤務時間内？どうして机の上に灰皿があるんでしょうね。 定時退庁したいみんなの気持ち 【東京・蒲田分会】 忘年会と解散会のときだけが総務の定時退庁日とは思いませんが、「当たらずとも遠からず」といったところでしょうか。 総長から夜遅くまで、さらに土・日出勤と本当に大変だと思います。せめて定時退庁日には総務課のみなさんも「定時退庁を」と思うのは多くの職員の気持ちではないでしょうか？ もう１度「定時退庁日」を設定した意味を考え、みんなで定時に退庁したいものです。 ただ働きをなくすために 【関信・新潟県支部】 足切り・拾いもれ分の超勤は「年間４０時間」です。この手当を１２等分で支給することを長官は２３年前（７９年１２月）に約束しました（それまでは年２回２０時間支給）。この約束は今も変わっていません。 「拾いもれ分の超勤手当を支給せよ」との要求に対して当局は「超勤管理については適正に把握している」と回答していますが、実態は１・２時間の支給だけ。中にはゼロの人もいます。 何をもって「適正に把握」と言っているのでしょうか？ 元気回復しない 【北陸・金沢分会】 サークル活動の一環として例年取り組まれているボーリング大会。どうも予算措置が不透明です。 従来は福利厚生予算の収入として、保険契約手数料等の還元が会計原則に則り、ある程度ガラス張りとなっていましたが、今は全く不透明で、どのように還元されているのか、全く還元されていないのか不明です。 大蔵財務協会とういう全く別の組織の収入として処理されていくため、情報公開法対象にもならないということのようです。 サークル補助が少なく、自己負担覚悟で活動しなければならないなか、「時代がそうなのだから、そういうものだ」では、職場は萎縮し暗くなるだけです。 まるでヤミ金融 【近畿・北大阪支部】 機関紙で「整理回収（ＲＣＣ）よりひどいかも、徴収広域統官、正気の沙汰とは思えない」という記事があったが、そのとおり。 そりゃ徴収ですから時にはきつい処分もしますが、血も涙もなくしたら「ヤミ金融」と同じです。 |
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| 住宅ローン控除の袋の「１０００万円から１０００万円」となっていたもの、手書きで修正 全国税2003/2/12
ひとりの病人・死亡者も出すな 慢性超勤・休日出勤が蔓延した昨年の確申期 今年こそは昨年の二の舞にしない、させない事務運営の徹底した見直しが、当局に求められています。 |
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| 大手銀行貸出7.5％減 １月 77カ月連続前年割れ 赤旗2003/2/11
日銀が十日発表した一月の貸出・資金吸収動向によると、銀行貸出平均残高は前年同月比４・７％減の四百十八兆五千五百九十三億円でした。減少幅は前月と同じでしたが、前年割れは六十一カ月連続です。このうち、都市銀行など大手銀行の貸出平均残高は二百四十二兆八千七百十八億円となり、同７・５％減と前月と比べ減少幅を０・１ポイント広げました。減少幅の拡大は三カ月ぶり。 大手銀行の前年割れは七十七カ月連続となりました。減少幅が７％を超えたのは八カ月連続です。小泉内閣の不良債権処理の加速策のもと、「貸し渋り」「貸しはがし」が激しさを増しています。大手銀行への特別検査によって、融資圧縮にますます拍車がかかることが懸念されます。 一月の他の業態をみると、地方銀行は前年同月比０・３％減、第二地方銀行は同１・８％減、信用金庫は同２・５％減でした。 企業が短期の資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行額は、同３・１％増の二十二兆七千四百九十四億円でした。 |
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| 検察庁調活費・「裏金づくり」と「不正使用」の実態を生々しく証言 仙台市民オンブズ2003/2/9 －三井・高橋両証人－ 仙台高検と仙台地検に対し平成10年度分の調査活動費に関する文書の公開を求めたが、支払明細書の支払明細欄と受取人の領収書は全面不開示とされ た。そこで右不開示処分の取消を求めて提訴した。仙台地検の調査活動費は平成10年度840万円だったのが、平成12年度には346万円余に激減している。 全国の地検、高検、最高検の合計額では平成10年度約５億5235万円だったのが平成12年度には約２億2582万円余に、平成14年度の予算では約8000万円ま で激減している。調査活動費は裏金として検察幹部の遊興費などに流用されているという疑惑が指摘されている費目である。仙台市民オンブズマンは、 今回の不開示処分が、調査活動費が裏金として使われていることの発覚を避けるために、不開示規定を濫用して不開示処分にしたもので違法である、と 主張している。 その立証のため、調査活動費が裏金とされていることを公表しようとした 直前に逮捕された、元大阪高検公安部長三井環氏の証人申請をした。 三井氏の証人尋問は11月７日大阪拘置所で行われた。三井氏は証人尋問において、 高松地検次席検事、高知地検次席検事在職当時、調査活動費を使った裏金作りに自ら関与した経験をもとに裏金作りの実態について詳細に証言した。裏 金の使途についても検事正や検事長の専属的な遊興費として使われ、検察幹部の部内での接待費用にも使われており、自分もその接待に同席したなどと 証言した。さらに裏金疑惑の内部告発をきっかけとして検察内部でも裏金として使われていた調査活動費をこの際返上しようとの意見も出たが、返上す ると裏金疑惑を認めることになるため結局返上しないこととされたこと、本来どのように使用したらよいか分からないので、そのための調査活動費マニ ュアルが作成されたことなども証言した。 次いで11月26日、元検察事務官で副検事もつとめた高橋徳弘氏の証人尋問 が行われた。高橋証人は仙台高検庶務課長や事務局長から調査活動費の偽造領収書の作成を依頼され数回に渡り数十枚の領収書を偽造したことなどを証 言した。 高検・地検側は相変わらず知らぬ存ぜぬで具体的な反証活動をしようとし ない。仙台市民オンブズマンでは今後偽造を依頼した元仙台高検事務局長らの証人尋問を申請し、裏金作りの実態をさらに立証していく予定である。 |
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| 源泉徴収より消費税のほうが税収が上がるからでしょう 全国税2003/2/9 青色申告には控除があるのに、源泉徴収義務者には控除なし。事務手 数料支払いもありません。社会保険や特別徴収も同様です。 「国の手数を省くために合理的な施策」なんですが、遅れて納めたり 納めなかったりすると加算税がつくシステム。赤字企業にとっては大変 な問題でしょう。 20年以上前には、私も源泉徴収の不満を徴収義務者から言われた記憶 があります。それが、消費税は「納税者からの預り金（的）性格のもの だから、滞納は許されない」とキャンペーンが浸透し、職員も納税者も 源泉徴収の問題は薄れてしまったような気がします。 本来、「預り金」は優先的に徴収すべきものです。ところが「預り金 的」な消費税が優先されています。源泉徴収より消費税のほうが税収が 上がるからでしょう。今や源泉徴収は、国税当局にとってどうでもいい こと（安定してしまったから）のようです。税務署自ら調査しなくても 葉書や電話回答で税金が決まってしまうのですから。職員の対応を批判 しているのでなく、当局の対応を問題視しています。 さて、納税の義務と権利、税の公平、を考えた場合、基本的には自主 申告・自主納税を考える必要があると思います。 年末調整廃止は自主申告者が増えるので職員不足になる。しかし、権 利・義務の関係では必要なこととお思います。これまでの個人確定申告 が自書申告に変わってきたように、給与所得者もそうやって変えていく 必要があります。 全国税の要求は、基本的な国民・納税者・労働者（税務職員を含む） の要求を掲げているので、自分の労働条件がどうのこうのというだけで は語れないものがあります。私はそう思います。 民主的税務行政のためには、それなりの労働条件や人員配置が必要で す。なぜ全国税が増員を要求しているのか、全署に相談官を要求してい るのか、基本的には自分たちの労働条件を大切にした要求であるにして も、その辺も考えて意見をお願いしたい。（私は全国税税研推進委員で はありませんが） 宮城県:公務員・全国税: <JIN> - Sunday, February 09, 2003 at 02:36:53 (JST) |
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| 小泉「改革」 財政と社会保障の土台崩す 赤旗2003/2/8
共産党志位委員長の総括質問（一部） 首相 “家計だけでなく総合的に見る必要ある” 家計・経済に空前の打撃 不況の引き金を引いた九七年当時の実質負担増は二・四万円。今回は二六・二万円にも跳ね上がり、十倍もの減少です。 志位氏 これだけの負担増を押しつければ、経済に破壊的影響を与える。橋本内閣の大失政の二の舞いになることは火を見るより明らかだ。 首相 先行減税もある。企業活動を活発化することで、雇用拡大とか全体を見れば経済にいい影響を与える。総合的に見る必要がある。 志位氏は、先行減税の中身は大企業減税だと批判し、「経済の六割を占める家計に注目しないでどこに注目するのか。大企業を活発にすれば家計にも及ぶという議論はなりたたない」と指摘。「家計の影響にたいする認識もない、経済への影響の検討もしないで、これだけの負担増を押しつけることをやったら恐ろしいことになる」とのべました。 財政と社会保障を「持続不可能に」 志位氏は、財政と社会保障の土台を破壊するとのべ、九四年度以降の税収と社会保障収入の推移をパネルで提示。税収で一五・八兆円、社会保障で四・八兆円の計二〇・六兆円も落ちこんでいる事実を示しました。 「負担増を安易に押しつけるやり方をとると、税収も減るし社会保障収入も減ってしまう。四兆円の負担増をやったら持続可能どころか不可能にしてしまう」と志位氏。 「財源がない」と開き直る首相にたいして、国と地方の税収のうちどれだけが社会保障に向けられているかを表す「見返り率」について、サミット七カ国を比較した実態を示しました。 最高はドイツが６６％で、日本はサミット七カ国中最低の２２％。イタリア並みに一割引き上げただけでも八兆円もの税金を増税なしに使えます。 「年間四十五兆円から五十兆円という異常に肥大した額を公共事業にあてているという財政のゆがみがある。税金の使い方にメスを入れれば、四兆円の負担増の必要もなくなる」と志位氏。「この経済危機のなかで負担増を押し付ける政策は今からでもやめるべきだ」とのべました。 |
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| パンフレット「平成15年度税制改正（案）の概要」 財務省2003/2/7 パンフレット「平成15年度税制改正（案）の概要」から個人所得課税、消費税の一部
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| 政府の技術開発予算 中小企業向けは２％以下 赤旗2003/2/8 特定大企業に集中 ものづくり基盤崩壊懸念 日本のものづくりを支える中小企業への技術開発予算は、来年度の政府技術開発予算の２％以下しかなく、施策が特定大企業の競争力強化に集中していることが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査で分かりました。 経済産業省は、「産業競争力を強化するため」として、産業技術開発関連予算に今年度比１・１％増の六千三十九億円を計上。初めて六千億円の大台を超えました。ところが、中小企業庁が管轄する中小企業への技術関連予算は百五億円で、全体の２％にも満たない１・７％にとどまっています。 大企業の無秩序な海外進出、リストラ・下請け切り捨てで、地域経済は大きな打撃を受け、ものづくりの基盤そのものの崩壊が懸念されています。ところが小泉内閣は、中小企業に光をあて、ものづくりの基盤を維持・発展させるのではなく、特定大企業の競争力強化に施策を重点化しています。とくに短期間（三－五年間）で実用化・事業化に直結する研究開発プロジェクトに政策を集中しています。「フォーカス２１」と名づけられた重点四分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料）のプロジェクトには三百六十七億円を計上しています。 情報通信分野で四十五・五億円の予算が確保されている「次世代半導体材料・プロセス基盤プロジェクト」（ＭＩＲＡＩ）には、富士通、日立製作所、松下電器、三菱電機、三洋電機、東芝、ＮＥＣなどの大企業や外資のインテルも参加。特定大企業のビジネスに直結する技術開発に巨額の税金を投入するものです。 |
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| 国が「借換保証」制度を導入 ２月１０日スタート 全商連2003/2/7 政府は１０日から「資金繰り円滑化借換保証制度」（借換保証）を実施します。 複数の保証付借り入れを借り換えて一本化し、返済期間を延長し、月々の返済額を軽減するもので新規融資も可能です。 対象は、一般保証、セーフティーネット保証、特別保証の既往の保証付融資（条件変更も含む）です。 いずれも保証期間は１０年以内（据置１年含む）。事業計画書の作成が必要です。 特別保証の借り換えは、セーフティーネット保証の認定要件に該当する人は、それで借り換えでき、セーフティーネット保証の対象とならない人は一般保証での借り換えとなりますが、その場合は一般保証の枠内での保証となります。ただし、特別保証は他の保証とは一本化できず、別建てになります。 一般保証とセーフティーネット保証の借り換えでは、セーフティーネット保証の認定要件に該当する人はその保証で借り換えでき、セーフティーネット保証と一般保証を一本化して借り換えることも可能。セーフティーネット保証に該当しない人は一般保証での借り換えとなります。ともに、借り換えにあたって新たな融資を受けることもできます。 民商・全商連は、長引く不況で多くの中小業者が融資の返済が困難になっていることから、国に借換制度の創設を強く要求、特に特別保証を対象とするよう要望。運動が実ったものです。 |
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| 消費税に頼る 配偶者特別控除の見直しは第一段階 石会長 財務省2003/2/6 控除見直しですね。具体的には公的年金等とか老年者控除 基礎問題小委員会（第23回）後の石会長記者会見 平成14年２月４日 （記者） 今日の阿藤さんの説明を踏まえて、先生さっきおっしゃったように、男女共同参画なり、高齢化、人口減少に合わせた税制ということなんですけれども、先生が考えるにですね、例えば高齢者に対する税制のあり方、もしくはさらに配偶者特別控除とかなくすわけですけれども、さらに男女共同参画ということを踏まえた税制のあり方として、所得税もしくは消費税も含めた税体系というどういうふうな論点が予想されるでしょうか。 （石会長） それは非常に難しくて、まだどなたも税調のメンバーは頭にConcreteな、具体的なアイデアはないと思いますが、しかし、どう考えても、所得税を基幹税たる地位にもう１回戻してね、消費税というものに頼るという、その２つの柱にならざるを得ないと思っているんです よね。この少子高齢化の社会において。それで、恐らく、配偶者特別控除の見直しからスタートした、課税ベースを広げつつ所得控除を見直すというこのスタイルはですね、まだ第一段階が終わっただけでありますから、第二弾、第三弾というのは時間をかけてですね、じっくり問題提起をすると。そのときの第二弾としてですね、今言った少子高齢化の社会というものとの、そのいわゆる控除見直しですね。具体的には公的年金等とか老年者控除みたいなものが入ってこざるを得ないでしょう。それから、男女共同参画というのはこれで終わっているわけではなくて、それ以外にもいろんな意味で控除の問題もあるでしょうし、それからまあ、我々どこまで最終面で口出せるかわからないけどね、手当の問題等々まで行くのかどうか。それを踏まえつつ、そこは議論していきたい。つまり、社会保障全体の中で議論していきたいと思っています。 そういう意味で、もう少し具体的なテーマをいつ、どういう形で取り上げるかというのは、３月の基礎小委のテーマの選び方、それから６月までのテーマの選び方によってかなりはっきりしてきますが、今のところまだ始まったばかりで、その辺の将来展望のテーマはまだ詰めておりませんので、そういう方向感覚があるということだけ申し上げておきます。 |
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欧州は高税率、高福祉？ 消費税のウソ 赤旗2003/2/5
累進課税などで本当は支える |
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| 消費税問題を切り口に国民的な議論をさらに盛り上げたい 奥田会長 日本経団連2003/2/6 経営タイムス No.2662 日本経団連、関西会員懇談会を開催 －奥田会長「ビジョンの実現へ強力な活動を展開」 日本経団連（奥田碩会長）は１月３０日、大阪・中之島のリーガロイヤルホテルで、関西会員懇談会を開催した。懇談会には奥田会長はじめ首脳役員、関西地区会員など２１０人が参加し、「活力と魅力溢れる日本をめざして」をテーマに意見を交換した。奥田会長は、日本経団連の今年の課題としてまず、「年初に発表したビジョンの実現に向けた活動を強力に展開していく」と強調。経済や社会の大胆な変革を促すには、「敢えてタブーに挑戦してでも、主張すべきことは主張する」と述べ、今後は、消費税問題を切り口に国民的な議論をさらに盛り上げたいとの意向を示した。会合では、日本経団連首脳から当面する課題や取り組み状況が報告されたほか、長岡正司・グンゼ会長はじめ関西地区会員から税制や環境・労働、技術開発問題などについて発言があった。 冒頭あいさつで奥田会長は、年初に発表した「活力と魅力溢れる日本をめざして」と題するビジョン（１月１４日号既報）を中心に、日本経団連の最近の活動と今年の課題を紹介した。今年の課題としてはまず、ビジョンの実現に向けた活動の強力な展開を掲げ、経済や社会の大胆な変革を促すには、「敢えてタブーに挑戦してでも、主張すべきことは主張する」と強調。今後は、消費税問題を切り口に国民的な議論をさらに盛り上げたいとの意向を示した。 活動報告ではまず、日本経団連から、森下洋一副会長が「税制改正をめぐる動向」について、「１５年度改正では、研究開発減税・ＩＴ投資促進税制の創設などの成果を得た。今後は、社会保障負担の増大や財政の健全化に対応し得る税制の確立、特に消費税をどう位置付けるかが重要なテーマになる」と報告。 |
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| ふっとばせ 不況、大増税 中小業者 28団体が行動・集会 赤旗2003/2/6
不況を深刻化させる一方の小泉内閣のもと、全国から千五百人を超える中小業者が五日、「ぶっとばせ！大不況・大増税」をかかげ東京で行動。全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会など二十八業者団体が参加する全国中小業者団体連絡会の人たちです。 消費税大増税を先導する日本経団連に「日本の経済をつぶす気か」「今でも消費税を転嫁できない業者が圧倒的だ。商売をやめろというのか」と申し入れ・抗議。国会議員や関係省庁には、「雇用、医療・社会保障の充実で消費購買力を増やしてこそ不況打開はできる」と訴えました。 千代田区の日比谷公会堂で開いた総決起集会では、「中小企業をつぶし、地域経済を破壊する不良債権強制処理はやめよ！」などの垂れ幕がならび、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、東京江東区の砂町銀座商店街の堀内勝彦理事長があいさつ。初参加という山形県田川建設労働組合の斎藤泰男副委員長は、仕事と賃金切りさげで保険料が払えず医者にもかかれない実態を話し、「一団体でなく多くの中小企業・業者と手を結ばないと、ますます苦しくなると（組合で）話しあった。地方選でも私たちを苦しめているのはだれなのかを明確にしてたたかっていこう」と呼びかけると拍手がわきました。 集会のあと参加者は、国会請願をおこないました。 |
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| 総務省／労働力調査結果について 全労連2003/2/5 雇用情勢改善のための抜本的政策転換を求め ２００３年１月３１日 全国労働組合総連合 事務局長 坂内 三夫 １．本日、総務省が発表した労働力調査によれば、２００２年平均でみた完全失業率は、前年を０．４ポイント上回る５．４％、３５９万人に達したことが明らかになった。調査開始以来最悪の事態である。同時に発表された昨年１２月の完全失業率も、女性の失業率が０．４ポイント上昇したため５．５％と過去最悪に並んだ。 ２．失業の直接的原因は、大企業の身勝手なリストラが、労働者の雇用と中小企業の経営基盤を崩してきたことにあるが、政府はリストラを法制度整備で後押しし、労働者保護も中小企業育成も後退させてきた。現在の長期不況は、９７年の消費税増税という、世界中から政策ミスを指摘された施策によって生み出されたものである。それにもかかわらず、いま日本経団連など財界・政府が増税姿勢を明らかにして、消費マインドをさらに冷え込ませようとしている。また今国会では解雇自由ルールや裁量労働制の適用拡大などをふくむ労働法制の全面改悪を狙おうとしている。 ３．いま、小泉内閣の方向は、あからさまな対米従属、大企業中心主義へとむかい、雇用の安定・安心を求める労働者の切実な要求とは、正反対の方向にひた走っている。通常国会冒頭以来の首相の姿勢をみても、この方向があらためられる見通しはとぼしい。 |
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借入金｢減少｣企業、半数を超す 調査時点2002年12月10日 ＜金融機関からの借入金状況＞ ＜メーンバンクとの関係＞ |
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| 「経済再生貸付」及び「生活衛生経済再生貸付」の創設 国民生活金融公庫2003/2/3 国民生活金融公庫は、「改革加速プログラム」を受けて、取引民間金融機関への返済等に問題がないにもかかわらず、「貸し渋り・貸し剥がし」の取り扱いを受け、資金繰りに困難を来している中小企業のみなさまを支援する融資制度を創設しました。 創設した融資制度は、「経済再生貸付」及び「生活衛生経済再生貸付」。平成１５年２月３日から取り扱いを開始しました。 制度の概要はこちら |
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| 夜間発着訓練施設の大黒神島への誘致撤回に対する市長コメント 広島市2003/2/5
米空母艦載機の夜間発着訓練施設の厚木基地からの移転問題に関し、沖美町長が誘致を撤回したとの報に接した。この撤回の決定は、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求め続けてきた、広島市民、広島県民の願いが通じたものである。 在日米軍による戦闘機の夜間発着訓練や低空飛行訓練のこれまでの実態を見ると、騒音問題などで住民の生活に著しい影響を及ぼしており、関係自治体などから再三にわたり中止を求める要請がなされている。国は、こうした事実を重く受け止め、住民の安寧な生活を守る立場を最優先し、米軍に対し夜間発着訓練や低空飛行訓練の取止めを強く求めてもらいたい。 平成１５年（２００３年）２月５日 |
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| 広島県沖美町長が辞表提出 ＮＬＰ誘致撤回 2003/2/5 広島県沖美町の谷本英一町長は５日午前、町政を混乱させた責任を取るとして、川野保町議会議長に辞表を提出した。 谷本町長は記者会見で「誘致を断念し、あわせて町長を辞任いたします。広島国際平和都市のイメージをそこなう可能性の認識が希薄であったことは事実で反省している」と述べた。 |
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| ＮＬＰ誘致反対しよう 広島共同センター 周辺４町に申し入れ 赤旗2003/2/5
広島県の「テロ糾弾、報復戦争反対、有事法制許すな！広島共同センター」の藤本幸作代表ら十二人は四日、米軍機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）基地の誘致問題で混乱する沖美町と、周辺の江田島町、能美町、大柿町の各役場を訪問し、基地建設反対の立場を貫くよう申し入れました。 沖美町では谷本英一町長が一月三十日に誘致の考えを表明した四日後に町議会全員協議会が全面的に反対することを申し合わせており、藤本代表は「平和の発信地に人殺しの基地はいらない」と述べて松井晃助役に要請書を手渡しました。平和委員会の泉忠直事務局長が「町へどこかから誘致の打診があったのでは。町長の一存なら町長がやめたと言えば即中止できる」とただし、松井助役は「町長自ら申し出た。要請があったことは町長に伝える」と答えました。 広島県被団協の末宗明登事務局長は「沖美にも被爆者がたくさんいる。被爆地に誘致するなど常識では考えられない」、県労連の永見繁樹議長は「住民の暮らしと安全を守る自治体の使命を果たそうと低空飛行に反対している県北の運動に学んでほしい」と訴えました。 能美町では大津克彦町長が応対し、「住民が住めない町になっては大変。沖美町長も断念を表明してほしい」と述べました。 |
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| 熱田税務署の国税特別調査官を逮捕 列車内で女子学生に痴漢 2003/2/5 電車内で帰宅途中の女子学生に痴漢行為をしたとして、岐阜県警多治見署は４日、名古屋国税局熱田税務署国税調査官の奥村正義容疑者（５５）を県公衆迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕した。 調べによると、奥村容疑者は四日午後八時十分ごろ、走行中のＪＲ太多線下り電車内で、近くに立っていた女子学生（１６）の尻を約十分間にわたり触った。
税務署の組織（三浦会計事務所のホームページから） 最後は特別調査官ですが、このポストは副署長待遇とされていますが､二つに分けれています｡ それは、厚紙特官（特官とは特別調査官の略）、薄紙特官と呼ばれていますが、国税庁発令の 特官は厚い紙の辞令で、国税局発令の特官は薄い紙の辞令だからです。 厚紙特官は指定特官ともいわれています。この特官の下には、必ず付の調査官が１名くっつい ていて、ペアで行動しています。 比較的大きな会社を集めているので、２年に1回ぐらいの割で調査する会社が多いようです。 退職間際の特官が多く、あまり仕事はしないので、その分、付の調査官が苦労することになります （例外もかなりありますが）。 別名、調査官の墓場とも窓際族とも言われています。 |
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| ＮＬＰ基地「白紙撤回」 広島・沖美町議会が決定 赤旗2003/2/4
米空母艦載機による夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）基地を広島県沖美町の大黒神（おおくろかみ）島に建設する計画について、沖美町議会は三日、全員協議会を開き、「白紙撤回」を決めました。 同町の議会事務局によると、この日の全員協議会では、ほとんどの議員がＮＬＰ基地の建設に反対を表明。一月三十日の全員協議会では、ＮＬＰが実施されている米海軍厚木基地（神奈川県）の視察などを検討することを決めていましたが、これを白紙に戻し、今後、ＮＬＰ基地の「誘致」問題について議会として議論しないことを決めました。 政府が大黒神島にＮＬＰ基地の建設を検討していることが明らかになったのは一月三十日で、同日の全員協議会で谷本英一町長が「誘致」の意向を突然表明。これに対し、広島県知事や周辺の町長が反対を相次いで表明し、地元漁協や住民らの抗議の声も高まっていました。 |
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| 国民生活金融公庫金利情報 2003/2/3 （平成15年2月3日現在） 平成13年度から当公庫の金利体系が変わり、多くの融資制度において、ご返済期間によって適用される利率が異なることとなりました。 ＜当公庫の金利の特徴＞
（注）２ （◆）の融資制度を除いては、表示しているそれぞれの利率ごとに、ご返済期間によって適用される利率が異なります。 （注）３ 新規開業ローンの保証人特例措置（新創業融資制度）については、２．６５％。ただし、お使いみちによって異なる利率が適用されます。 （注）４ 第三者保証人等を不要とする融資については、２．３５％。ただし、お使いみちによって異なる利率が適用されます。 |
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| 特別貸付の創設・拡充について 中小企業金融公庫2003/2/3 １ ．中小公庫は、最近の経済・金融情勢を踏まえ昨年１２月に策定された「改革加速プログラム」を受け、平成1５年２月３日付けで、新たに「経済再生改革対応緊急貸付」及び「企業再建資金」の２つの特別貸付を創設しました（今次創設した両制度の概要は、下記のとおり）。 「経済再生改革対応緊急貸付」は、取引金融機関から、不良債権処理の加速化を理由として貸し渋り・貸し剥しを受けた中小企業者を支援することを目的とし、最大で貸付額の７５％まで担保徴求を免除するなどの特色を有しています。 「企業再建資金」は、経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている中小企業者に対し、自助努力による企業再建を民間金融機関と連携して支援することを目的としています。 ２ ．上記の特別貸付の創設のほか、中小企業の再生への取組みを支援するために、ＤＩＰファイナンスについて、民事再生法の再生計画の認可を受けた事業者に対して、最大で貸付額の７５％（現行５０％）まで担保徴求の免除を拡充する等の措置を講じています。また、中小企業向けセーフティネットの整備として、「緊急経営安定対応貸付」（通称「セーフティネット貸付」）についても、「中小企業運転資金円滑化資金」の貸付限度を別枠１億５千万円（現行別枠８千万円）に引き上げるほか、「中小企業倒産対策資金」の貸付対象を追加するなど制度を拡充しています。 ＜「経済再生改革対応緊急貸付」及び「企業再建資金」の概要 ＞ ●「経済再生改革対応緊急貸付」 ●「企業再建資金」 |
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| いっせい地方選挙にあたっての日本共産党の訴え 各分野の政策から 赤旗2003/2/4 「住民が主人公」をつらぬき、暮らし・福祉をささえる「自治体らしい自治体」を ―― いっせい地方選挙にあたっての日本共産党の訴え いっせい地方選にのぞむ各分野の政策 （２）地域経済の振興、雇用の確保を、みなさんと力をあわせてすすめます ――工場などが進出してくるときには、自治体から最大限の便宜をうけておきながら、出て行くときは地域経済への影響も考えずに“はい、さようなら”。大企業のこんな身勝手は許されません。岩手県では、ある大手の工場の閉鎖のさい、労働者の「最後の一人」まで会社に面倒をみさせた経験があります。リストラ計画についての情報公開や事前協議、労働者の雇用や下請け企業の仕事の確保など、大企業に社会的な責任をはたさせるルールづくりをすすめます。 ――むりやり中小企業をつぶすような「不良債権処理」のやり方を抜本的にあらためさせ、地域金融を確保します。地域金融活性化のための法律や、「貸し渋り・貸しはがし防止条例」を早急に実現し、大銀行に地域への融資の責任をはたさせるとともに、信用金庫や信用組合などが中小企業への融資の役割を十分はたせるよう、積極的に援助します。 国民と零細企業・業者に負担増となる消費税の課税対象の拡大や、赤字企業に負担増を強いて黒字企業に減税する法人事業税への外形標準課税の導入に反対します。 ――地場産業や農業、日本の技術を支えてきたものづくり基盤を大事にして、国民の消費と結びつけていくことが、地域活性化と景気回復の道です。自治体自身が産業政策をもって取り組めるよう、「地域経済振興条例」の策定をすすめます。 商店街は、住民の生活に欠かせないだけでなく、地域の「まつり」や伝統・文化、青少年の教育環境や防災などで、「地域の共有財産」という貴重な役割をもっています。商店街の再生をはかるため、大型店の進出や撤退を規制するルールづくりや、商店街の振興対策を強めます。 ――「住民参加」こそ地域活性化のカギです。このことは、町民から公募した「100人委員会」などの提案にもとづいてさまざまな施策をすすめている、高知県本山町や岩手県紫波町などの例でもはっきりしています。特産物の価格保障、農畜産物の安全と信頼をたかめる援助、地元給食や産直センターでの「地産地消」の振興など、関係者の知恵をあつめて、住民とともにすすめます。 日本人の主食である米を全面的に市場まかせにし、国の責任を放棄しようとする政府の政策を許さず、生産と安定供給に責任をもたせます。 ――公共事業を、ゼネコン開発型から生活密着の福祉・環境型の事業に切り替えれば、総額を減らしながら、地域経済の活性化や雇用の確保と両立させることができます。長野県ではじまっている、森林整備予算を増やして水源の涵養と雇用につなげる取り組みや、地元産材を使った学校・駅舎づくりを、産業の振興にも結びつけている自治体の経験を広め、公共事業のあり方を住民本位に改革します。 公営住宅の建設、遅れている学校の耐震化などをすすめます。駅や公共施設のバリアフリー化とともに、マンションなどのバリアフリー化も支援します。 ――失業者の増大への対策は、一刻の猶予もなりません。雇用保険の改悪を許さず、雇用保険が切れた人への生活保障制度の創設など、対策の充実をはかります。 自治体として、子どもの教育費などへの緊急助成や、住宅ローンへのつなぎ融資を実施するとともに、臨時のつなぎ就労の場を保障します。最悪の事態となっている高校卒業生の雇用の確保、青年の雇用拡大に全力をかたむけます。 |
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| 「消費税１６％に」の提言の撤回を求める要請書 保団連2003/2/3 日本経団連がこのほど「活力と魅力溢れる日本をめざして－日本経済団体連合会新ビジョン－」を発表しました。 その中で、「消費税１６％に」との提言がされていることに対し、保団連は以下のような要請書を提出しました。 ------------------------------------------------------------------ 日本経済団体連合会 会長 奥田 碩 殿 ２００３年１月２４日 全国保険医団体連合会 会長 室生 昇 「消費税１６％に」の提言の撤回を求める要請書 本会は、全国の保険医協会・保険医会の連合体で、医師・歯科医師９万８千人の保険医の団体です。 貴連合会が「消費税を毎年１％引き上げ最終的に１６％とする」提言を発表されたことを発端に、年金など社会保障制度の財源問題とも関連させて、政府、与党、財界などから消費税率の引き上げの大合唱がまきおこっています。 低所得者である国民、高齢者への窓口負担増や今年４月からは健保本人３割負担増が実施されようとしているいま、消費税率の税率引き上げがおこなわれれば家計負担を圧迫し、いっそうの受診抑制がすすむことは避けられません。 また、医療機関に対する消費税が及ぼす影響は、深刻なものと言わざるを得ません。現行の医療保険給付が非課税であり、医療機関は仕入れにかかる税額を他に転嫁できず、最終負担である「損税」は医業経営に大きな負担を及ぼしています。さらに、消費税が１６％に引き上げられるならば、病院では数億円、診療所でも数百万円の負担が余儀なくされます。国民の健康被害の拡大と医療機関の経営はさらに深刻な影響を受けることは間違いありません。 長引く不況のもと、リストラ・首切り、倒産など、国民生活の痛みがいっそう増大しているいま、消費税の税率引き上げではなく、社会保障の改善による家計を応援する道こそ、遠回りに見えても、長引く不況から脱出し景気回復への道をひらく最も確かな方向であると考えます。 本会は、そうした立場から毎年、医療へのゼロ税率の適用、消費税の廃止を要請してきてました。今回の貴連合会の「消費税を１６％に」という提言をとうてい容認できるものではありません。ただちに撤回していただくよう要請します。 |
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| 地方では、景気の底入れ感は感じられない 地域中小企業ヒアリング調査 中小企業庁2003/1/31 地域中小企業ヒアリング調査 平成１５年１月 中小企業庁 （調査概要） 本年１月中旬から下旬にかけて、中小企業庁幹部が２６道府県に出張し、地域の中小企業金融情勢について、中小企業者、地銀や信金等の地域金融機関から聞き取り調査を実施したところ。その概要は以下の通り。 １． 景況・資金繰り・貸出動向 (1)中小企業の感じる景況感・資金繰り 地方では、景気の底入れ感は感じられない、又は、底入れは極めて緩慢な動きでしかないと回答する金融機関が多い。既に、近畿、北海道では、昨年末までの足踏み状態から、年末、年始に掛けて弱含みの見通しと感じている。 |
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| 小規模企業共済制度の見直しについて 中小企業総合事業団2003/1/23 小規模企業共済制度の根拠法である「小規模企業共済法」を所管している中小企業庁では、金利水準の低下や株価低迷といった厳しい資産運用環境が継続いる現下の状況を鑑み、小規模企業共済制度の長期的安定性を確保する観点から、その見直しを検討してきております。 昨年9月から中小企業政策審議会経営安定部会（経済産業大臣の諮問機関で学識経験者・中小企業関係団体の関係者・中小企業経営者などから構成）において、「小規模企業共済制度の今後のあり方について」審議が進められており、その結果、去る1月14日の同部会において報告書が取りまとめられました。 今後、この報告を受けて、中小企業庁において、具体的な制度の見直しが進められることとなります。 小規模企業共済制度の今後のあり方 |
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