△小堀勇人君
○議長（大橋悦男君） 次に、17番、小堀勇人議員の質問を許します。
〔１７番 小堀勇人君 登壇〕
◆１７番（小堀勇人君） 議長より許可を得ましたので、一般質問を行います。早朝より傍聴の皆様、大変ご苦労さまでございます。
それでは、質問に入ります。災害対策につきましては、昨年の９月議会に質問をさせていただきました。図らずも本年９月に発生しました関東・東北豪雨におきましては、さくら市でも住民避難等の対応を余儀なくされたわけであります。改めて災害対応の必要性を再認識し、今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
まず１点目、平成27年９月、関東・東北豪雨の一連の対応をどのように評価するかについてであります。今回の対応では、その避難勧告、指示等の発令も早く、対象世帯への広報、周知も、消防団の協力のもと迅速に対応されたとの報告を受けておりますが、一方で、一部の地区の皆さんの避難先がきちんと調整されていなかったのではないかとの意見や、防災行政無線がいつものように聞こえなかったという意見も数多く聞こえてきております。そこで改めて、今回の一連の対応について、きちんと対応ができた点、改善が必要な点、どのように評価をしているのか、お答えをいただきたいと思います。
２点目です。今後、発生が懸念される災害への準備として、どのような対応を進めていくのかをお伺いします。まずは、市役所内部の対応能力、スキルアップについてでありますが、災害の発生時には、ふだんから準備した内容以上の対応はできないと言われております。その意味では、ふだんから幾つもの想定に基づいた訓練を重ねていく必要があると考えます。先日、11月28日には、市民の皆さんや関係機関も含めたさくら市防災訓練が実施されました。そして来年には、さくら市と栃木県総合防災訓練が本市で実施される予定と聞いております。そういった訓練を通じまして、職員の皆さんが災害時の行動をイメージしやすくなると思いますが、それぞれの担当で、より具体的な訓練や準備も必要になってくるのではないかと思います。そういったことの具体的な対応等について検討されているものがあるのかもお伺いします。
次に、市民レベル、行政区レベルでの取り組みについてお伺いをしたいと思います。まず、防災士について、これはこれまでの３年間で約150人を育成したところでありますが、市の防災訓練にも参加いただいております。防災士には、それぞれの地域での防災や減災活動に積極的にかかわっていただくべきと私は考えますが、今後どのように働きかけていくのか、また、その組織化やスキルアップでの定期的な専門研修等を進めるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。また、９月の災害におきましては、早乙女行政区副区長、石岡議員が議場にいらっしゃいますが、早乙女行政区がいち早く、９月の災害の前に自主防災組織を立ち上げ、訓練等も実施していたことで、大変スムーズな対応がなされました。自主防災組織を市内全域に拡大するよう取り組むべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのかもお伺いをいたします。
○議長（大橋悦男君） 市長。
〔市長 人見健次君 登壇〕
◎市長（人見健次君） 小堀議員のご質問にお答えをいたします。
まず、防災・減災対策についての、平成27年９月、関東・東北豪雨における一連の市の対応をどのように評価するかでありますけれども、今回の災害の一連の経過は、９月９日に午後８時40分に荒川における連城橋での水位が1.5メートルの氾濫注意に到達したため、災害警戒本部員に対しまして職員参集メールを発信をしたところであります。午後９時45分に警戒本部会議を開催いたしまして、早乙女地区及び喜連川南行政区の荒町、葛城行政区の一部に対しまして、避難準備情報の発令とともに、早乙女公民館と喜連川保健センターに避難所の開設を決定いたしました。午後９時55分に喜連川南行政区、西町、東町、馬場町、下町にも避難準備情報を発令いたしまして、午後10時30分に災害対策本部会議に切りかえをいたしまして、午後10時50分には荒川の水位が避難判断水位の２メーターに達したために、同地区に対しまして避難勧告を発令いたしました。午後11時40分に水位が2.1メーターを超え、さらに荒川上流の雨量が多く、また、今後行われますダムの放流による河川の水位上昇を見越しまして、避難指示を発令したところであります。各発令のタイミングは、平成27年６月に行った早乙女地区の水害に伴う避難訓練が大変参考になりまして、避難者に余裕を持った避難行動が行われるように、的確な対応がなされたと捉えております。
また、住民に対する周知広報については、防災行政無線での放送だけではなく、豪雨の中では聞き取りにくい点を考慮いたしまして、自主防災組織でもある行政区を通じまして、連絡とともに消防団、喜連川消防署員による戸別訪問を行うことによりまして、周知を行き届かせることができました。
また、災害時要援護者である高齢者対応も、情報共有ができたために、消防署及び市職員が戸別に避難所まで搬送するなどの対応もなされました。
しかし今後、より広範囲に及ぶ大規模災害時の対応には、防災行政無線や自主防災組織、行政区による連絡網、市消防団の広報車による周知、ホームページ、災害メール、データの放送、ツイッター、フェイスブックなど、可能な限りの情報発信手段を活用するとともに、市民に対しまして、命を守るためみずからの行動をすること等、重要性を呼びかけてまいります。
次に、２点目の今後の発生が懸念される災害の準備として、どのような対応を進めていくかについてお答えをいたします。市といたしましては、今後発生が懸念される首都直下型地震、近年多発しているゲリラ豪雨、竜巻等の災害対応の準備は、日ごろより行っていかなければならないと感じております。これらの準備につきましては、さくら市地域防災計画に基づき行われるものでありますが、避難所の整備、防災無線、防災メールなどの災害情報伝達手段整備等のハード事業整備はもちろんのこと、防災に対応できる地域強化や人材育成などのソフト事業にも力を入れてまいります。
例を挙げますと、３カ年にわたり資格取得を行った防災士につきましては、防災時の地域防災力向上のリーダーとなり得る存在であるため、それと深く連携していく必要を感じております。ついては、さくら市防災士会のような組織の立ち上げを推進をいたしまして、市との窓口が一本化されることによりまして、今後も市が行う防災訓練などの防災力向上事業に協力をいただくとともに、会員同士の情報交換や各地区におけるリーダーとしての活躍を促さなければならないと考えております。
また、地域防災力強化につながる自主防災組織につきましては、さきに早乙女地区の一連の避難行動や避難所運営等で、改めてその必要性、有効性が明確になりました。市といたしましても、自主防災組織の立ち上げを推進するために、防災資機材購入補助等も行いまして、自主防災組織設立補助金等の活用も検討していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（大橋悦男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） それでは、再質問に入りたいと思います。
まずは、河川の水位の観測体制についてお伺いします。
荒川の水位が急激な上昇があって堤防が決壊するおそれがあるということで、避難指示の発令まで至りましたが、現在、さくら市内での荒川以外の河川の水位の観測体制がどのようになっているのか。また、具体的にどの程度の水の高さ、水位で避難判断となるのかもお伺いいたします。
○議長（大橋悦男君） 総務部長。
◎総務部長（佐野朝男君） 小堀議員の再質問にお答えをいたします。
市内における荒川以外の水位観測施設は２カ所ございまして、１つは五行川における氏家体育館脇の水位観測局です。もう一つは、内川における旭橋の水位観測局でございます。避難判断については、基本的には避難判断水位到達時において避難勧告を発令するという基準になっておりますが、両川地点には氾濫注意水位、五行川が1.2メートル、内川が2.4メートルまでの設定しかございませんので、氾濫注意水位を参考にして、消防団による現地状況の確認とか監視結果等を合わせて、避難判断を行ってまいることになります。
鬼怒川につきましては、国土交通省が水防警報区間を設定しまして、その区間に対し基準水位を設けております。この区間は始点が塩谷町、終点が宇都宮市と、非常に広範囲にまたがった区間が設定されております。さくら市におきましては、塩谷町の佐貫下に設置されている水位観測所のデータ、これをもとに避難判断するようにということで、国のほうの指導を受けております。避難判断水位は、鬼怒川においては2.6メートルということになっております。
以上です。
○議長（大橋悦男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） 荒川について、また聞きたいと思うんですが、見ていると、年々荒川の底、連城橋周辺、川の底というか、河床が砂利と砂、そういうものが流れてきて堆積をしまして、それで川底が上がっていっちゃうんですね。こういったことに対して、たしか東北大震災お丸山の崩落の後、地域から矢板土木さんに要望がありまして、そういう砂利の撤去作業をやられたかと思うんですが、その後、そういった砂利の撤去作業、こういったことを、県との協議を市のほうではしているのか、また、要望しているのか、お伺いをいたします。
○議長（大橋悦男君） 建設部長。
◎建設部長兼上下水道事務所長（吉永一臣君） 小堀議員の再質問にお答えいたします。
河床が高くなっていることに対してどのような対応を考えているかということですが、一級河川荒川の河川管理者は栃木県、いわゆる現在、矢板土木事務所が管理することになっています。土砂が堆積して河床が高くなっている箇所については、矢板土木に堆積土砂の撤去を要望しています。今年度も11月24日に、さくら市、矢板市、塩谷町で構成する荒川河川改修促進同盟会の要望活動を実施いたしました。その折に、堆積土砂の撤去等を要望してきたところです。実際のところ、小堀議員がおっしゃるように、矢板土木事務所にはここ数年、堆積土砂の撤去工事を実施していただいております。今年度も実施する計画があると聞いています。
撤去工事の実施箇所につきましては、市からの要望箇所を勘案していただけるよう打ち合わせを行う予定です。今後も行政区からの要望やパトロールにおいて河床の確認を行いまして、該当箇所の把握に努めていきたいと考えています。
以上です。
○議長（大橋悦男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
荒川についてもう１点です。荒川というのは荒れる川と書くんですね。その名のとおり、たしか今から70年ほど前、キティ台風ですか、私らが生まれる前でございますが、その台風によりまして、荒川の堤防が決壊しまして、当時、西町、馬場町、下町、東町、この辺の家屋が床上・床下浸水、いわゆる大水マンシンになったということであります。今回も連城橋周辺の堤防、そして早乙女、矢口、大出、野辺山の堰が被害に遭っております。そんな中、先日、地元の代議士の取り計らい、鶴の一声だったと思うんですが、この３つの堰の改修の国庫補助がついたということであります。今後の改修のスケジュール、ざっくりでよろしいです、お聞かせを願います。
○議長（大橋悦男君） 農政課長。
◎農政課長（檜原史郎君） 小堀議員の再質問にお答えいたします。
堰の復旧の今後のスケジュールにつきましては、12月14日と18日に災害査定がございます。査定後、実施設計業務委託、１月に工事入札、３月完成予定とのスケジュールで実施してまいります。
以上です。
○議長（大橋悦男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） ぜひともその際には、地元の負担、受益者負担の率を少なくなるように、ぜひ、市長、要望のほうお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、住民避難についてお伺いをいたします。
今回、さくら市で初めて避難指示というのが発令をされました。お丸山の崩落のときにもありませんでした。避難勧告だけでございます。そういう指示という強いものが出ておりました。消防団なんかの皆さんが、一軒一軒、危険ですから足がなければ消防自動車で行きますから避難所に避難してくださいと、懸命な努力をされたわけでございますが、それでも大丈夫だんべと、実際のご自分の判断で避難しなかった世帯も数多くあったように聞いております。
そういう中、実際に避難した世帯が比率としてどの程度あったのか、多分避難しなかった世帯のほうが多いと思うんですが、もし多いとすれば今後どのような対策をしていくのか、また、災害時における要支援者への対応、その当時、水害のときはどのように取り組んだのか、また、今後それを踏まえてどのように取り組んでいくのかをお伺いします。
○議長（大橋悦男君） 総務部長。
◎総務部長（佐野朝男君） ただいまの再質問にお答えをいたします。
避難指示世帯は、全部で428世帯に対して発令をされました。実際に避難所に避難された方は85世帯ということで、比率としましては全体の約２割弱ということになります。避難対象地域世帯については非常に少ない数値となったわけですけれども、災害対策本部といたしましては、避難指示の情報が区域を指定した住民に届かないことがないように、自主防災組織であるとか消防団、今議員が申されたような方法で、全戸に声をかけて指示を行ったところですが、実際には個人の判断で避難されない方が数多くおられたという結果になってしまいました。
今後の課題といたしまして、避難勧告指示での具体的な行動を理解していただくことが非常に重要になってくるのかなというふうに考えております。さらなる各種の訓練、それから啓発活動を実施しまして、避難意識の向上を目指すとともに、本人の防災に対する意識の向上、これを向上させまして、自助の精神、自分の命は自分で守るという精神が備わるような意識改革をこれから取り組んでいきたい、啓発活動に取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、緊急時の要支援者への対応につきましては、今回は市の職員が支援をして避難行動を行いました。現在、要支援者台帳の整備、これを進めておりますが、被害が広範囲にわたるような災害が発生したような場合では、市の職員、あるいは消防署等の手が回らないということが十分想定されます。そういった場合では、やはり地域の対応、これが基本となると思いますので、地域での支援体制の構築に向けまして、自主防災組織や民生委員さん等との連携を行いながら、今後取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大橋悦男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） よろしくお願いします。
個人情報の絡みもありますので、要支援者に大規模災害には手が回らないということでございます。当然、共助ということで、隣近所ですね、情報共有が一番できて、ああ、あそこの家は昼間誰もいなくて、おばあちゃん一人なんだ、つえつかないと歩けないよとか、そういう本当に町内会の班単位で話し合ってもらうような機会、これ去年の９月議会でも申し上げましたが、町内会の総会なんかのときに、いい機会ですので、どこにどういう方がいて、誰が助けるんだということも話し合ってもらえればと思います。
次に、大規模災害時の対応について簡単にお伺いをしたいと思います。県内では、小山市、毎日これ新聞に出ています。きょうも新聞に出ていました。30日、きのうも出ました。11月10日も出ました。その間にも２回も３回も出ています。1,500件以上の床上・床下浸水という大被害がありました。災害ですからいろんなシミュレーションが考えられると思うんですが、例えば鬼怒川の堤防決壊、これがあった場合に、ハザードマップありますよね、氏家地区のかなり広い範囲が浸水してしまって、多分避難所、いわゆる公民館等も使えなくなるという場合もあるのかなと思います。そういった場合、実際に例の常総市、当時、近隣の市町に協力を得て、避難所を常総市以外の自治体に設置していただいています。そういった広域避難のあり方も検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋悦男君） 総務部長。
◎総務部長（佐野朝男君） ただいまの再質問にお答えをいたします。広域的災害の場合、被災市のみでは十分な避難者収容が実施できないことも十分想定されております。こういった場合、市長は市町村総合応援協定によりまして、塩谷管内市町村はもちろんですけれども、近隣の市町村に応援を要請することになります。応援の種類も被災者の一時収容のための施設の提供が含まれ、避難所に関しても提供を受けることになります。次年度において行われます県の総合防災訓練においても、広域的な大規模な災害を想定しているため、避難訓練、避難所運営訓練も大規模な訓練となります。多くの市民に参加をいただきまして、有意義な訓練としたいというふうに考えております。
また、大規模な災害の場合、行政の救助活動等がかなり制限されるということが想定されます。こうなりますと、何度も言いますが、自分の身は自分で守るという自助の精神といいますか、そういう考え方で、みずから行動をとってもらうということが非常に重要になってまいります。それから家族、地域のコミュニティで助け合う、いわゆる共助ですね。そういったものが重要になってくると思います。
それと、今回も早乙女行政区の自主防災組織が非常に機能したということがありますので、さくら市全体で自主防災組織が設立されるように、強く働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（大橋悦男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） 了解しました。
次に、土砂災害についてお伺いします。
さくら市では荒川沿いの松島地区、早乙女、大出、喜連川南、葛城、内川沿いの鷲宿、さらには喜連川の支所、公民館、体育館、いわゆるお丸山の東側地域ですか、土砂災害特別警戒地域、土砂災害警戒区域、山地災害危険地区等がたくさんあるわけでございます。栃木県では、そういった危険な箇所、土砂災害の箇所が多いので、なかなか対策の工事が進まない。これはお丸山の崩落のときにも言っておったことでございますが、本市でそれらの箇所の対策ですね、現在の進捗状況、そして、そういった警戒情報が発令された場合の地域への周知方法をどのようにやっていくのかもお伺いをいたします。
○議長（大橋悦男君） 総務部長。
◎総務部長（佐野朝男君） 再質問にお答えをいたします。
さくら市内には、対策工事を必要とします土砂災害特別警戒区域というものが50カ所ございます。うち、対策が済んでいる箇所は14カ所であります。対策中、現在進行中のところが１カ所、対策が済んでいないところが35カ所という状況になっています。県においては、自主計画検討中ということで、自主計画を策定中といいますか、検討しているということで、県のほうから回答をいただいておりますけれども、災害の危険性を提言するとともに、早期の対策工事が求められておりますので、今後も引き続き県への要望を続けてまいりたいというふうに考えております。
また、土砂災害警戒情報発令時の周知については、特別気象警報や河川の警戒情報等と同じように、防災行政無線や、またメール、そういったもの、それから自主防災組織があるところについては、行政区として周知を図っていただくというようなことで考えております。
また、スポット的な箇所につきましては、当該世帯への声かけ、直接声をかける、それから消防団等にお願いをしまして、広報活動をやっていただくというような対応をとってまいりたいというふうに考えております。
○議長（大橋悦男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） よろしくお願いをいたします。
続きまして、防災士につきまして何点かお伺いをいたします。防災士、これは３年間で、１年で250万円から300万円かけて、１人当たり５万円から６万円程度だと思うんですが、育成をいたしました。そもそも防災士の育成の目的、そして最終的にはどの程度の人数を目指しているのか、お伺いします。
○議長（大橋悦男君） 総務部長。
◎総務部長（佐野朝男君） 再質問にお答えをいたします。
市が期待する防災士の役割といたしましては、各地域や職場において災害に対する十分な知識と、万が一、災害が発生した場合の対応、知識を備えることによって、生命や財産に対する損害を大幅に軽減させる防災リーダーとなってもらうことが目的でございます。
災害時に各避難所において運営の中心的役割を担っていただき、平常時は有事に備えて各種防災訓練の計画を立案したり、自主性などのさまざまな面で防災士の活躍というものが期待されているところでございます。そのためにも、その活躍の受け皿となる自主防災組織の設立が、先ほどから何回も申し上げておりますけれども、非常に重要であるというふうに考えております。今後、一層の推進を図ってまいりたいと思うんですが、また、防災士の育成については、ご承知のように、ある程度の予算を投じてまいりました。年間約50名の防災士を誕生させる事業を３年間連続してやってまいりまして、現在、146名の防災士が誕生しているところでございます。
○議長（大橋悦男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） 防災士が先なのかといいますと、やはり自主防災組織が先にできていないと、幾ら育成してもなかなかという部分はあるのかなと思いますが、できれば各地域に防災士さんが行政区ごとに配置できるようになれば理想かなと。それと同時に、自主防災組織もできてくるというのが理想かなと思っております。この防災士の取得に市の予算をかけたわけでございますが、市の職員または消防団の皆さん、これの取得率はどんな程度だったのか。また、消防団の方々にぜひともどうですかという資格取得を進めたのかどうかもお伺いします。
○議長（大橋悦男君） 総務部長。
◎総務部長（佐野朝男君） 再質問にお答えをいたします。
市の職員において防災士を取得した者は６名おります。市の職員322名でございますので、取得率といたしましては1.8％。消防団員は８名の方が取得されております。消防団員406名ですので、取得率は1.9％というふうになっております。市職員や消防団員への資格取得の奨励は行わずに、なるべく一般の方を優先するような形で３年間進めてきたところでございます。
○議長（大橋悦男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） わかりました。
ちなみに、最近、消防の点検なんかに行きますと、随分市の見た人がいるなと思ったら、市の職員の方がふえているように感じるんですが、大体何割くらいになっていますか。わからなければいいです、後で。
はい、議長。
○議長（大橋悦男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） それでは、防災士の人材の育成についてお伺いします。今定例会で議案にも出ております機能別消防団員、いわゆる消防団のＯＢの方々でありまして、84名、これを予定しているということで議案で出ておりますが、こういった方々にも、ぜひ防災士をお勧めしてはとは思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（大橋悦男君） 総務部長。
◎総務部長（佐野朝男君） ただいまの再質問にお答えいたします。
先ほど防災士全体で146名の方が防災士の資格をおとりになったということで、行政区にしますと、行政区が75ありますので、単純に割りますと行政区当たり２名という数にはなるんですが、実際には、平均より防災士が各行政区にいらっしゃるわけではございませんので、その辺はまだまだというところでありますけれども、先ほど申し上げました防災士の組織をある程度市のほうでもつくっていただきたいということで、こちらである程度進めていきたいとは思うんですけれども、自主的な団体ですので、できるかどうかはわからないんですが、できればその組織をつくっていただいていけば、ある程度いろんな活動に参加もしていただけるでしょうし、組織的なことを生かしまして、連絡体制も十分にとれるのではないかというふうに思っております。
とりあえずは、それを組織ができて、その状態を見まして、これから、じゃ、今146名の防災士で十分なのかどうか、それから自主防災組織がどのくらいできていくのか、そういう状況を見まして、今後、やはり不足であると、やはりこれからもっと必要であるということであれば、また引き続いて防災士の資格を取るような補助制度、市の支援ということになりますけれども、そういったものを考えていきたいというふうに思います。
○議長（大橋悦男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） よろしくお願いします。
防災士、防災士と続けてきましたが、これ民間の資格なんですね。民間のＮＰＯ団体防災士研修センターというところでして、この講師の方も立派な方が来るので、ですから結構な５万円とか６万円とか、お値段になっているのかなと思うんですが、ほかの自治体では、地域の人材、そういった消防関係に携わった方とかの人材、また、消防署などの協力を得て、よりコストをかけずに育成をしているところもございます。そういったところも参考にしていただければと思います。この時計では残り時間22と書いてありますが、どうも皆さん、きっとこちらの時計の残り10分程度だと思いますので、それに合わせてちょっとショートカットしまして、その範囲でやっていきたいと思います。それでは、議長、ちょっと暫時休憩してもらっていいですか。ページがわけわからなくなっちゃって。
○議長（大橋悦男君） この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時４９分）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長（大橋悦男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
（午前１１時４９分）
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○議長（大橋悦男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） 失礼しました。
今回の水害ですね。９月９日の夜から９月10日にかけて避難指示が発令された中で、私が一番強く感じたのは、やはり緊急事態ですから、100％なんてうまくいかない。でもそんな中、やはり情報の伝達、これがうまくいっているところもあれば、なかなかうまくいかなかったところ、縦割り行政の弊害というんですか、そういったことも感じましたので、それについて何点かお伺いします。
まず、１点目。学校の休校についてお伺いします。学校の休校が決まったのは、９月10日の朝６時ごろだったと思います。たしか副市長さん、教育長さん、４時半ごろには、未明のころには連城橋あたりにいらっしゃったのかなと思いますが、学校の休校が決まるのがおくれた理由をお聞かせください。
○議長（大橋悦男君） 教育長。
◎教育長（岡田正君） それでは、お答えしたいと思いますが、時間帯につきましては、５時15分に喜連川小学校と喜連川中学校には連絡をしなければならないということで、まず喜連川小学校のほうに、校長宛てに連絡をいたしました。このときは、校長先生は４年生の宿泊学習に引率しておりまして、那須甲子のほうにお泊りになっておりました。それで一応、若干おくれましたけれども連絡はつきました。それで喜連川小学校につきましては、それぞれ例えばバス、あるいは学校給食ですか、それも含めて対応するということでお願いをいたしました。
また、その後、中学校のほうにつきましては、５時35分から40分の間だったと思います。たまたま校長先生には連絡がつきませんでしたので、教頭先生のほうに連絡をいたしまして、教頭先生もたまたまテレビを見ていて、避難指示があったということで早急に対応させていただきました。
以上です。
○議長（大橋悦男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） 実際は、かなり保護者の方々もどうなんだということで混乱をしました。教職員の方々もそうでございますが、この学校休校の判断というのは、校長先生、または校長会が判断するということでございますが、この地域防災計画、教育部、教育委員会もこの組織の中に入っていますよね。そういう中、私はこういう避難指示まで出ている危険なとき、これはもう前日の夜発令されたわけですから、その時点で、逆に校長会のほうにもう連絡をして、この災害対策本部、休校にしたらとか、そういった相談もすべきだったのではないかなと。また、保護者への連絡をする上で、メールでご連絡、緊急の場合とか、登下校の絡みとかということですが、これも何か一部うまくいかなかったということですが、その辺をお伺いします。
○議長（大橋悦男君） 教育長。
◎教育長（岡田正君） それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思いますが、まず、先ほどもおっしゃいましたように、最終判断は学校長の判断であります。しかしながら、このような災害対策本部が設置された場合には、ぜひ本部のほうの指示に従ってほしいということで、11月の校長会で申し合わせをしたところでございます。それから、学校から保護者への連絡につきましては、一斉メールというもので行っているわけですけれども、その混乱が起きた原因というのがどんなことなのかということ、先ほどメール配信機能のふぐあいということだと思うんですが、全くそのとおりでありまして、同一業者といいますか、これは各市町でも利用されているために、民間のメール発信機能がパンクいたしまして、残念ながら保護者に届かない状況になったということがあります。特に本市もそうですけれども、宇都宮市、那須烏山市などもパンクということで、保護者に届かない状況になったということは、そのためにちょっとおくれたかもしれませんが、電話対応ということになりました。
以上です。
○議長（大橋悦男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） 例えばそういう緊急時には、そういうことのために防災無線というものもあるかと思います。やはり、例えば喜連川小学校は本日は休校になりましたと、保護者の皆さんと、朝方でも放送するだけでも違うのかなと。せっかくある無線でございますので、そういったものの活用も考えていただければと思いますし、また先ほど校長会で申し合わせをしたと、災害時には災害対策本部と協議しながら、その休校とか決めるというのも、校長先生だけがわかっていればいいということではないと思うんですね。やはり教職員の皆さん、保護者の皆様も、ああ、緊急事態発生のときには、校長先生の判断じゃなくて災害対策本部の発表でこうなるんだということで、やはり一体化できると思うんですね。災害対策本部、いろんな情報のツールを使って発信するわけですから、やはりそういったことも考えていただければと思います。
次に、情報発信で、もう１点。避難指示が出ていました。南区、西町、馬場町、下町、東町、その避難指示が出た西町にもとゆ温泉がございます。これ温泉というのは、直接は観光施設管理協会が管理している。そのまた上には商工観光課が管理をするということでございますが、本当に９月10日の朝から通常営業をされていまして、やはりこういった、課長、大丈夫ですよ、答弁は要りませんので。私が言いたいのは、緊急時ですから、ただお恥ずかしい話で、さぞや露天風呂から見る景色は、荒川の土手には消防団の方々がいっぱいいて、すごい景色だったんじゃないかなと。また働いている方にとっても、パートの方々も危険地帯で働かせるわけですから、この行政の責任は重いと思います。ですから、この地域防災計画の中の、防災組織の市長を本部長とする、この組織図がありますが、もう一度、総務部長、連絡網、出先機関も含めて、これの再整備をお願いしたいと思います。よろしいですか。
それと、もう１点ですね。避難所の問題です。この地域防災計画によりますと、避難所は各行政区のほとんど公民館的な部分になっておりますが、今回の場合、南区行政区の荒町地区が、連城橋を渡って保健センターに行くわけにいかないということで、急遽、早乙女公民館に避難をされました。やはりこういった機会に、この地域防災計画、その情報の伝達の部分も、その早乙女公民館に避難するのも、荒町の人たちもよくわからなかった、早乙女の人たちも荒町の人たちが避難してくるのもわからなかったということで、最終的にはうまくいったとは思うんですが、その辺の整備をしていただければと思います。
まだまだ時間があるようでございますが、皆さんの総意も背中で感じておりますので。
〔「答弁もらわないとだめなんだよ、おまえ、お願いだけでは」と言う者あり〕
◆１７番（小堀勇人君） じゃ、答弁いただきます。
○議長（大橋悦男君） ちょっと待って。昼食の時刻となりましたが、このまま会議を継続させていただきます。
総務部長。
◎総務部長（佐野朝男君） 今ご指摘のあった点は、十分今後検討して改善してまいりたいと思います。それから、先ほどの私の答弁の中で、ちょっと答えられなかった部分がございましたので、今わかりましたので、お答えを申し上げます。職員で消防団員の数が何名かというところで、83名おりますが、406名ですので、約20％、20.4％ということで、非常に高い比率になっております。
以上です。
○議長（大橋悦男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） 小山市では、初動対応を分析したりしまして、きのうの小山市議会一般質問にあっても、９月の水害を受け、市地域防災計画の見直しを図ると言っております。そういった本当に真剣に考えて、また被害も大きかったでしょうから、そういった自治体をお手本といいますか、いいところを参考にしまして、またこの地域防災計画の見直しをお願いしたいと思います。
昔から、天災また災害は忘れたころにやってくるという言葉がございますが、最近は、忘れてなくても、覚えていてもやってくるという感じでございます。今後、執行部初め、私どもも防災の意識を高く持ちまして、また努力していくことで、市長が常日ごろおっしゃっております安心・安全なまちづくり、これがさらにより安心・安全なさくら市になっていくことをご祈念申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
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△発言の訂正 ○議長（大橋悦男君） 教育長。 ◎教育長（岡田正君） 先ほど私、災害対策本部の決定は遵守するよということで校長会に申し合わせたと、その日付を11月と言ったと思うんですよ。これは９月29日に開きましたので、９月の訂正によろしくお願いしたいと思います。