△小堀勇人君
○議長（大貫郁太郎君） 最初に、20番、小堀勇人君の質問を許します。
〔２０番 小堀勇人君 登壇〕
◆２０番（小堀勇人君） 議長より許可を得ましたので、一般質問に入りたいと思います。
入る前に、傍聴者の皆さん、早朝より大変ご苦労さまでございます。感謝申し上げます。私の質問は、大きく２点であります。
１点目は、道の駅きつれがわのリニューアルについて。そしてもう１点は地域の防災・減災対策についてであります。道の駅リニューアルにつきましては、２点ほど質問をさせていただきます。
道の駅きつれがわは平成13年、栃木県としては初めての温泉つき道の駅としてオープンしました。以来13年月日が流れ、最盛期には年間70万人を上回る利用客、これはレジの通過者の数であります。利用客がありましたが、施設の老朽化、県内における新たな道の駅の増加、東日本大震災等の影響などによって利用客の減少傾向に歯どめがかからない現況にあると思われます。そういった中、これらの現状を分析し、今後の取り組みについて検討するため、市は平成25年度に道の駅のリニューアルのための基本調査を実施いたしました。しかし、その結果については、私たち議会や市民の皆様にも報告や説明はなされておりません。そこで、基本調査の結果について、道の駅きつれがわの現状におけるソフト面、ハード面、それぞれの分析結果についてお伺いいたします。
また、本年５月にさくら市の広報紙で募集をした道の駅リニューアルに関する市民アンケートの結果、内容についてもお伺いをいたします。リニューアルの２点目の質問であります。本年度当初予算におきまして、リニューアルに関して現地調査費100万円、基本設計315万円などを計上しているわけでございますが、基本調査のこういった結果を踏まえ、今後どのような取り組みをしていくのかお伺いをいたします。
質問の２つ目に入ります。防災・減災対策についてであります。
２点ほどお伺いをいたします。
まずは、災害時の対応についてであります。平成26年３月作成の「さくら市地域防災計画」、これは約450ページもございます。これは議員の皆さんにも配られたところであります。そして、きのうやはり26年３月作成の「地域防災計画」の中の１つの項目であります災害ボランティアセンターに関する社会福祉協議会作成のマニュアルがきのう議員の皆さんにも配付されたところであります。
この防災計画の内容は、震災対策編、水害・台風・竜巻等風害対策編、火災対策編、交通関係事故対策編、放射性物質・危険物等事故対策編、原子力災害対策編などなど、災害の種類に応じたもので、それぞれが予防、応急対応、復旧・復興の段階ごとに対応内容が示されております。この中の内容を確認しますと、基本的な方向性や方針的なものが多く、実際に対応するときの具体的な手順までには至っていないとの印象を受けました。
また、この内容は市のホームページに掲載されているものの、非常にボリュームがあるため、市民はなかなか内容を把握できないのではないのかと危惧をいたす次第でございます。
そこで、より具体的なマニュアル等の作成やその関係者への周知、そして市民への防災・減災意識の啓発、こういったことを具体的にどのように今後進めていくのかをお伺いいたします。
２点目は、災害時における要援護者の支援についてお伺いいたします。
私がお丸山の斜面崩落に伴う避難勧告といった中で感じたことは、万一大規模災害時に避難するということになったときに、高齢者、そして障害をお持ちの方、乳幼児を抱えたお母さんなどが速やかに避難行動をとることができるのかということであります。3.11の津波被害では、逃げおくれて亡くなった多くの方がいらっしゃいました。そこには多くの高齢者、災害時要援護者が含まれておりました。さくら市で大規模地震が発生した場合、あるいは大雨で洪水被害の危険性が高まった場合に、避難に際しては介助が必要な方が多くおられるときに、どのように避難したらいいのか。地域の民生委員さんがそれらの要援護者の方々を把握はされているとは思いますが、いざというときに民生委員さんの方だけで全て避難誘導、介助等必要な方に全て対応ができるのか。実際には非常に難しい問題ではないかと推測いたしております。地域での共助の重要性は阪神・淡路大震災でも指摘をされました。しかし、地域には日中ほとんどお年寄りしか残っていないという実態があります。ついては、それらの災害時、要援護者の支援について、現在の取り組み状況とともに、今後具体的にどのように地域での共助の意識を醸成し、体制整備をどう進めていくのかをお伺いいたします。以上であります。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。
〔市長 人見健次君 登壇〕
◎市長（人見健次君） おはようございます。傍聴者の皆さん、早朝から大変ご苦労さまでございます。暑い日が続いていたわけでありますけれども、入梅といいますか、そういうことが近いうちにこの関東地方にもということでありますので、健康に留意されましてお過ごしをいただきたいと思います。それでは、小堀議員の一般質問にお答えをしたいと思います。道の駅きつれがわのリニューアルにつきましては、お二人の議員から質問があるところでありますが、平成24年３月の第１回の定例会におきまして、渋井議員からも質問があったわけであります。当時は、足湯の問題もありまして足湯も整備をすると。そして、地域の特性を生かした道の駅をつくると。そういう形で進めていきたいというような答弁をした経過がございますけれども、本日まず小堀議員の質問にお答えをしたいと思います。まず、第１点目の道の駅きつれがわリニューアルについての基本調査の結果についてでありますが、今回の道の駅きつれがわのリニューアルを進めるに当たりまして、現状の洗い出しと利用者ニーズの把握を的確に行うため、利用者側と経営者側、さらに施設の面から公平な目線で調査分析を行う必要があることから、平成25年度に株式会社あしぎん総合研究所に業務委託をいたしまして、利用者ヒアリング調査とテナント出店等のヒアリング調査を実施したところであります。その結果の分析は、道の駅きつれがわにおけるハード面とソフト面の課題や再整備の方向性について報告を受けております。その詳細につきましては、産業経済部長より答弁をいたさせます。次に、調査結果を踏まえた今後の取り組みについてでありますが、お答えを申し上げます。調査結果においては、道の駅きつれがわは国道293号線に面しておりまして、非常にすぐれた立地環境にありまして、観光の拠点としての期待値も高く、その潜在力も高い施設であるとしているところであります。しかしながら、近年の状況は、利用者の落ち込みに伴う売上高の減少はその期待に背く状況であることから、今回の調査の結果を踏まえまして、もう一度利用者の目線に立ち返りまして、何が求められているのかを的確に把握をいたしまして、多様な利用者ニーズに応えることが必要であると考えているところであります。また、他市町の道の駅でも外部企業にその経営を委託しているケースもあることから、それらとともに権限を持たせた運営制度なども検討し、経営の健全化を図りたいと、そのようにも思っております。今後は、リニューアル検討委員会等を組織いたしまして、偏りのない、多くの意見を集約いたしまして、有識者や専門家を加えた意見交換や関係機関からの意見等も参考にしながら、利用者が満足し、施設全体の売り上げを伸ばす道の駅きつれがわとして再生するように取り組んでいきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目の防災・減災についてお答えいたします。
まず、災害対応についてでありますが、さくら市地域防災計画は平成18年３月に策定をいたしまして、その後、東日本大震災などにおける経験を踏まえた見直しを平成25年３月に実施いたしまして、本年３月には広域防災拠点の位置づけなどについて修正、見直しを行ったところであります。本計画は災害の予防、災害の発生時の応急・復旧・復興対策に関しまして、市の責務でもあります公助、市民や家庭、事業所、企業の役割、自助、地域の役割、公助並びにボランティアやＮＰＯ等との連携、共助などを基点にして、安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりの指針としているところであります。本計画は、災害発生時に市が実施すべき対応等を指定ほか、災害時における職員の初動態勢としての対応マニュアルを策定いたしまして、初動対応することとしております。また、同計画においては、震災・風水害などの災害時における個人の心得としての行動マニュアルや、竜巻から生命・身体を守る行動マニュアルを掲載いたしまして、ホームページで周知を図っております。そのほか、市民の方には避難場所、地図などを広報紙やホームページ等に掲載いたしまして、お知らせをしているところであります。
さらに、大規模災害が発生すると、大きな制約を受けることが予想されますので、平常時から各戸に配布をしております「鬼怒川・荒川・内川流域洪水ハザードマップ」や「さくら市暮らしのガイドブック2014」を活用いただくことで市民の皆さんが各家庭・各地域での防災意識の高揚が図られるものと思っております。次に、要支援者の災害時支援についてでありますが、本市におきましては災害時要援護者の安全確保を図るために、平成22年８月に「災害時要援護者対応マニュアル」を策定いたしまして、要援護者の円滑な避難支援のガイドラインとするとともに、民生児童委員のご協力をいただきまして70歳以上の方の要援護者名簿、70歳以上ひとり暮らし、高齢者のみ世帯約1,500人及び所在地図の整備をしたところであります。このような中、昨年６月の災害対策基本法の改正によりまして、災害等の緊急時にみずから避難することが困難で支援を要する高齢者や障害者、難病患者、妊産婦や乳幼児などの方々の把握に努めることが指定されております。避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたところであります。このため、本年度中に避難行動要支援者台帳、要支援者地図管理などを柱といたしました避難行動要支援システムを整備することとしております。災害時に避難行動要援護者を災害から守るために、地域の人々が相互に助け合う環境が整備されることが重要となります。そのため、市は自主防災組織・自治会・消防団・民生児童委員・警察署・医療機関・福祉関係機関と協力をいたしまして、要援護者への災害情報の伝達及び避難誘導・安否確認などを行う地域支援体制の整備を進めていきたいと考えているところであります。さらに、災害時におきましては、地域住民の協力を得ながら要援護者の避難誘導などを迅速かつ的確に実施することが大切でありまして、このためあらかじめ要援護者支援に関する市の基本的な考え方、要援護者一人一人に対する具体的な避難支援プランを策定する必要がありますので、システム整備と合わせまして検討を進めてまいりたいと考えております。また、避難支援プランの作成に相まって、地域ぐるみで防災体制を話し合うことや訓練等の避難過程を通じまして、いわゆる自助・共助の理解を得られるように、防災知識の普及啓発にも努めてまいりたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げながら答弁とさせていただきます。
○議長（大貫郁太郎君） 産業経済部長。
〔産業経済部長 関 誠君 登壇〕
◎産業経済部長（関誠君） 小堀議員の１点目のご質問であります基本調査の結果につきまして、市長答弁に補足説明いたします。
最初に、ハード面につきまして説明いたします。第１に、商業施設規模の拡充について３項目が挙げられております。
１つ目に、道の駅きつれがわ本館内のフードコートの拡充についてであります。総合交流ターミナル本館内には、飲食テントが３店舗、物販テントが１店舗配置され、飲食用に約100ほどの席が設けられております。しかし、繁忙期においては絶対数が不足している状況であります。また、セルフサービス方式をとっておりますが、十分なスペースが確保されないことから、通路が狭く利用者が飲食等をくつろいで楽しむ雰囲気とはなっておらず、サービスを提供する空間としては好ましい状況ではないことから、余裕を持たせることが必要であるとしております。
２つ目に、ふるさと直売所、ファストフード等の拡充であります。プレハブづくりのふるさと直売所は、総体として魅力ある本施設のイメージを損なうものであり、老朽化も顕著に見られることから、現在設置されている場所から移動することが望ましいとしております。
３つ目に、ふるさと直売所の農産物直売施設の拡充であります。現在の店舗は細長い施設の中で100程度の商品陳列棚を長方形に並べ、その周囲を回りながら購買する形となっており、限られた空間を有効利用していると感じられる一方、ファストフード等と同様、老朽化も見られ、建物の構造上天井が低く、また照明も明るくないため、雰囲気は余り好ましくないとしております。
第２に、施設利用者のアメニティー向上に向けた施設の整備が挙げられております。温泉施設は、その利用者の多くが市民によるリピーター的な利用が主であるとともに、温泉施設のみの利用という極めて目的志向性が強い施設となっております。そのためほかの施設での購買につながっていないとし、温泉施設利用者がその利用後にも十分にくつろげる休憩室等の機能を確保することで、温泉施設単独利用にとどまらず、飲食等とあわせた楽しさ、アメニティーを享受できる施設整備が必要であるとしております。
第３に、回遊性の高い施設配置と周辺施設との連携の推進が挙げられております。駐車場と道の駅きつれがわ本館を結ぶ中間点にあるふるさと直売所は、本館を隠す形状となっており、施設内の回遊性の阻害や利用者の動線の固定化を招いていることから、アメニティー性のある施設の設置が必要であるとしております。昨今、道の駅に対する期待が高まっている中、利用者の意向に照らし合わせるならば、ほかの道の駅施設と比較をして非常に見劣りのする施設と言わざるを得ないとする報告を受けております。
次に、ソフト面について３項目が挙げられております。
１つ目は、施設全体を管理統括する機能の確立であります。本施設は、指定管理者によって管理運営されているものの、各テナントと協力して施設全体の活性化を図るべき本来の役割を果たしていないとし、各テナントからもコミュニケーション不足という意見が多く出されております。意識のすり合わせ等が必要である一方、現在の営業時間帯や休日の不一致等の調整もできない現状のため、新たな基準や協約等の見直しと、相互の責任が厳しく求められる段階にあるとしております。
２つ目に、農産物直売所への野菜等の安定的な供給が挙げられております。道の駅などに設置される農産物直売所は、ＪＡの流通に乗らない農産物を生産者独自の流通対策の一つとして行ったのがもともとであり、生産者の責任の範囲内で行われておりました。しかし、新鮮な農産物を市場を通さないことによる安価な水準で消費者に提供することが大きな市場として形成する中で、既に施設間競争の時代になっていることを認識すべきであり、そのため大手・中小スーパーマーケットや量販店に負けない競争力を持つために鮮度管理はもちろんのこと、安定的な商品供給は消費者ニーズへの対応という面では絶対的に必要となっているとしております。
３つ目に、魅力と経営力のあるテナント確保に向けた弾力的なテナントの入れかえが挙げられております。個々のテナントは、日々問題意識を持ちながら事業経営体として多くの労力と努力をしていることは十分感じられるところでありますが、恒常的に競争状態に置かれなければ成長が見込めないのが実情であるとし、多様化、あるいは高度化する利用者ニーズの中でその対応は厳しく求められているとしております。しかしながら、現在のテナントは一般の民間企業と比較すれば非常に優遇されており、施設としてのテナント最適化は常に検討することが必要であり、その上で弾力的なテナントの入れかえができる基準を設定することが必要であるとしております。
また、５月に実施をしました市民からの意見募集の結果につきましてご報告したいと思います。
７件の意見が寄せられております。
意見の内容としましては、飲食ブースの改善、それから充実等の意見、それから休憩場所の充実、それから河川公園の施設の充実、それから施設の利活用、それから地元農産物の充実、最後に道の駅の景観、それから雰囲気の改善などの意見が寄せられております。
以上、基本調査の結果と市民からの意見内容につきましてご説明を終わりにします。
○議長（大貫郁太郎君） 20番、小堀議員。
◆２０番（小堀勇人君） それでは、リニューアルのほうから再質問したいと思います。何点かお願いします。
調査結果答弁の中ほとんど答えていただきました。リニューアルという言葉、これは店舗の新装・改装、新しくする、一新するという意味でございます。内容を聞きますと、どうも立地条件はすばらしいんだけれども、宝の持ち腐れ的な現状ではないかと。フードコートについては、ちょっと学生食堂みたいなイメージなのかなと思っております。ハード面についてはそういったことで、本館内部の改造が必要であり、外の表にありますテナントブース、直売所も含めて、現在の場所を移転して新しいレイアウトで新しくつくるべきであるという調査結果だと聞きましたが、そういったことでよろしいんですね。
さらに私が今の結果を聞いたところ、ハード面よりもはるかにソフト面が厳しい状況にあるのかなと認識をいたしました。まずもって管理運営、この仕組み、システムを根本から見直すことが、ゼロからスタートすることが必要であると強く感じました。市長答弁の中にもありました経営に権限を持たせた運営制度を検討されていくということであります。その権限を持たせた運営制度、こういったことにつきまして現在における課題、問題点、そしてその新しい運営制度にかかわる考え方をまずもってお聞かせいただければと思います。
また、それに付随しまして、私なりの意見といいますか、今回は余り意見とかはないんですが、提案的なものを１つだけ申し上げておこうと思います。
部長答弁にもありましたように、道の駅は現在指定管理者によって管理運営されているわけでありますが、答弁の中でテナントの協力、協調、コミュニケーションがとれていない、営業時間、休みもばらばらであると、そういった中でそれぞれ個々のお店の責任も厳しく求められる段階にあるというお話でありました。現状が実際にそうであります。地元の商工会も常々一生懸命指導はしているようなんですけれども、これが強制力がないんですね。つまり権限がないということで、これが現実でございます。提案でありますが、以前に道の駅の駅長さん、オープン当初から当時は東武デパートからお招きをしたかと思います。何人かの駅長さんの時代がございました。その駅長さんの制度を復活させ、しかし新しい仕組みで報酬については例えば基本給プラスいわゆる成功報酬、売り上げががっと上がっていったらそれなりの、下がっていったらそれなりの責任をとってもらうという形も考えてはいかがかなと思います。、農産物直売所を含むテナントの売り上げ、また仕入れに至るまでの経営指導、管理、数値的に管理するということですね、そこまでの権限を持たせ、私は権限を持つということは、同時に反面責任も負わなければならないし、リスクもとるべきだと思います。それだけ真剣に道の駅の経営に現在いろんな県内各所、全国でも真剣に取り組んでいるところが多いわけでございます。この点について再質問、お願いします。
○議長（大貫郁太郎君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（関誠君） 小堀議員の再質問にお答えしたいと思います。運営方法につきましては、現在は各テナントの出店者で道の駅運営協議会というのを組織しまして実施をしております。その中で、集客のためのイベントとか、そういった共通事項に対して取り決め等をしながら実施をしている状況であります。それ以外につきましては、あくまでも各店舗の責任において、経営に当たっていただいているというふうな状況になっております。先ほどの調査結果にもありましたように、コミュニケーション不足とか、あとは営業時間等の不一致、そういった問題が指摘されておる状況でありますので、これらを解決していかなければならないというふうに思っております。道の駅全体が一つとして取り組んでいけるような方法を検討していきたいというふうに思っております。ただいまのご質問の駅長制度というような、権限を何といいますか、委ねる運営方法、そういった方法につきましては、ほかの道の駅でも実際にやられているところがございますので、今後の検討の中で、これらも十二分に検討しながら、とにかく利用者に愛される道の駅にできればというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君） 20番、小堀議員。
◆２０番（小堀勇人君） わかりました。
ちなみに、きのうだったと思います。新聞の折り込みに「道の駅まつりオープン13周年記念」ということで、今月７日、８日、土・日にイベントをやりますよと、各店舗の案内や地図も載っておりますが、どうもやっぱりＰＲ不足なんです。たまたま私新聞の折り込みに入っていたから、例えばこの庁舎に来てもこういったものないですものね。ちょっともったいない感がします。
次の再質問なんですが、リニューアル検討委員会を組織するということでございますが、この内容、どんな組織でハード面、ソフト面でどの範囲まで検討するのか。そして、費用対効果、当然お金を投入するわけですから、その辺まで検討するのかをお伺いします。
○議長（大貫郁太郎君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（関誠君） リニューアル検討委員会につきまして、どのようなメンバーで組織するのか等につきましては、現段階では検討中であります。今後基本計画を作成していくに当たりましては、まず事務方レベルにおきまして、たたき台をつくっていきたいというふうに考えております。
また、関係機関、そういった方々の意見を聞きながら、今後進めていきたいというふうに思っております。早急な多分組織編成が必要かと思いますので、早急に取り組んでいきたいというふうに考えております。
それと、内容につきましては、ことしは基本構想、基本計画、それから基本設計というふうなことで予定をしております。作成に当たりましては、それらの意見をもとに進めていきたいというふうに考えておりますし、ある程度具体的な内容も決めていくというふうなことになってくるかと思いますので、先ほど言われたような費用対効果、そういったところもかみ合わせながら、今後の方向性を決めていきたいというふうに思っております。
○議長（大貫郁太郎君） 20番、小堀議員。
◆２０番（小堀勇人君） 今のお答えの中で、検討委員会をこれから早急にやるということで、ただその検討委員会が進む中で節目節目では我々議会にも、議員の皆さんにも全協とかで説明、また意見交換、議員の皆さんのすばらしいアイデア、そういったこともぜひとも取り入れていただきたい、検討していただきたい部分があるんですが、その辺いかがですか。
○議長（大貫郁太郎君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（関誠君） これから進めるに当たりましては、現在道の駅でアンケート調査なんかも実施しております。先ほども市民からの意見等も取り寄せたりしている段階でありますけれども、これからも引き続き意見を聞いていくというふうなことで、引き続きやっていきたいということは考えております。
また、関係する機関、道の駅を利用される関係者、そういった方の団体等からも意見等もお聞きしたいというふうに考えております。そして、ある程度意見等がまとまりといいますか、ある程度の段階、計画がある程度固まってきたといいますか、内容が見えてきた段階で一度議員の皆様にもご説明をいたしまして、ご意見をいただきたいというふうに考えております。そしてそれらの意見をもとに、計画をつくっていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君） 20番、小堀議員。
◆２０番（小堀勇人君） わかりました。ありがとうございます。
道の駅リニューアル、相当なお金の部分、財政的にも厳しいのはわかっておりますが、国の補助金、県も含めまして、そういった財源のシミュレーション、そういったことは考えていますか。
○議長（大貫郁太郎君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（関誠君） まだ現段階では予算規模等々全く白紙の状態かと思われます。これから事務を進める中で、どういった規模になるのかというふうなことになってくるのかと思いますが、１つはやはり財源としては、できれば国・県の補助金等も活用しながら進めていくということが重要かと考えておりますので、その辺も現在県等を通じまして調査をしているような状況であります。具体的なその財源につきましては、まだわかりませんが、これから少しでもそういった国・県の事業等を受けられるような中で進めていければなというふうに考えております。
○議長（大貫郁太郎君） 20番、小堀議員。
◆２０番（小堀勇人君） 私独自にちょっと調査しましたところ、農水省で平成26年度予算、これとってあるんですが、農村漁村活性化プロジェクト支援交付金というのがございます。補助率２分の１、事業費マックス10億円に対して５億円、これが限度額でございます。ということは、10億円の事業をやらなくちゃいけないということにもなるんですが、こういったものがあります。事業主体は市町村。交付金対象施設の中に地域間交流拠点という、幾つかメニューがある中で、４つメニューがありますね、地域間交流拠点ということで、これが道の駅に当てはまるということでございます。これ聞いたのは、農水省農村振興局整備部、それと関東農政局農村計画部農村振興課でございますので、ぜひ参考にしていただいて、地域の皆さんに愛される、新しい、すばらしい道の駅に向けていっていければと思います。さくら市には氏家駅、蒲須坂駅、そして喜連川の道の駅と３つの駅がございまして、このトライアングルを中心に地域の活性化、さくら市の発展が望まれるのではないかなと私は思います。道の駅に関しては、この後石岡議員からも質問がございます。きっとさらに深く掘り下げていただけるものと思いまして、道の駅につきましては、これで終了したいと思います。
本日、私を含めて５人の質問者がおりますので、次、防災・減災対策でございますが、何点かありましたんですが、若見議員、五十嵐議員も同じ内容で通告しておりますので、私は１点だけお聞きしたいと思います。
さくら市で防災・減災対策の一環として、先ほどの答弁で行政区、その単位で自主防災組織の結成を推進しているということですが、現在の結成状況をお聞かせいただけますか。
○議長（大貫郁太郎君） 総務部長。
◎総務部長（加藤誠一君） ただいまの再質問にお答えいたします。
平成26年５月末現在になりますけれども、自主防災組織は６地区で組織されております。下河戸地区、鹿子畑地区、松田・西河原地区、上阿久津地区、喜連川南地区、それと南和田地区の６地区になります。
以上です。
○議長（大貫郁太郎君） 20番、小堀議員。
◆２０番（小堀勇人君） ６つということでございまして、実は例えばお丸山の災害のときには、この南区、今回答にありました。入っていますけれども、南区の中でも西町の一部のところが崩れたわけでございまして、避難勧告もその西町の一部でございましたし、今度は中央区、私の住む横町の１班、２班あるほうの１つの班だけだったんですね。避難勧告も含めまして。
例えば、荒川の堤防が決壊のときも早乙女の矢口から上坪にかけてとか、やっぱり狭い範囲でのゲリラ豪雨、氏家地区にもあったと思うんですね、この新町とかでも、もうこれ行政区単位だと間に合わない部分もあると思うんです。ですから、なかなか上から防災組織をつくってくださいよというのは、伝わりにくいものだと思います。行政から各行政区におりていって、それから町内会、そして班単位で話し合ってくださいって言っても、なかなかそれ結成、でも実際には近所にいる人たちが体の弱い方とか、高齢の方をわかっているわけですから、いざというときには助けになるわけで、火事の場合もそうですし、なのでぜひとも、例えば年度末になりますと各町内会単位で総会等がございます。今からいろんな資料をつくりまして、モデル的な資料をつくってぜひとも町内会、そして班単位で防災について話し合っていただいて、助け合う仕組みをつくっていただきたいと、そういったお願いをして班単位、町内会単位でつくっていただく、そして話し合っていただくことが一番災害のいざというときには有効なのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大貫郁太郎君） 総務部長。
◎総務部長（加藤誠一君） ただいまの再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、災害は多種多様、大規模な災害もございますし、集中的な地区に限られるような災害もございます。
市の推進している自主防災組織につきましては、より結成しやすく、人材確保の観点から行政区単位を推進しているところではございますが、限定的な災害が発生した場合には、町内会単位での組織結成のほうが対応しやすいことも事実だと思っております。
今後につきましては、自主防災組織の結成状況を把握しながら、その地区の実情に合った組織結成が可能かを見きわめながら、より災害対策に対応可能な組織単位での結成を推進してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（大貫郁太郎君） 20番、小堀議員。 ◆２０番（小堀勇人君） よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。