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職場の問題Q&A
─働く人の知恵袋─

退職を勧られたら、「私はやめません」ときっぱり言おう!
文書は一切書かない。サインしない。判を押さない。

さらに退職を強要されたら、「私はやめません。これ以上言わないで下さい」ときっぱり言おう。
さらにしつこく言ってきたら、「労働基準監督署、弁護士と相談する」と言おう。

それでも強要や嫌がらせをされたら、北大阪合同労組(ユニオン)の「労働相談」へ電話しよう!
北大阪合同労組の仲間と一緒に交渉し、リストラをはね返そう!

      詳しくはお問い合わせください。

職場の問題Q&A
Q.派遣労働者の「解雇(雇止め)」

Q.「時間外勤務手当の適用除外」
Q.個人事業者でも組合に入れます
Q.全てを「成果」で計れるのか?!
Q.仕事中の駐車代金は当然会社負担
Q.就業規則って何ですか?
Q.会社と交渉したいが、労働組合に入った方がいいの?
Q.主任の「イケズ」で配置転換。戻してほしい
Q.ユニオンショップ協定って何?
Q.職場のイジメ
Q.解雇
Q.有休は、会社がないと言ってもある
Q.組合を脱退したいのだが、注意点は?
Q.「業務委託契約=請負」と「労働契約」はどう違うのか?



Q&A 派遣労働者の「解雇(雇止め)」
【Q】
私は派遣労働者です。先日契約期間中にもかかわらず「今日でここの職場とは契約が切れたので、明日から来なくてよい」と言われました。派遣労働者にも労働基準法が適用されるのですか?(この人は派遣会社(派遣元)で約1年半引き続き派遣労働者として働いていました。)

【A】
どんな雇用形態の労働者でも、8時間労働制などの労働基準法が適用されます。従ってこの場合、同法の解雇予告期間にてい触するので、30日分以上の解雇予告手当が必要です。ただし、2ヶ月未満の短期雇用での解雇(雇止め)は予告手当が支払われません。
 一方、派遣労働者には「労働者派遣法」により、いくつかの派遣元や派遣先の事業所がなさねばならないことがあります。その主なものは、@就業条件の明示(業務内容、派遣先の指揮命令者に関すること、派遣期間、苦情処理に関することなど)、A特に製造業では安全・衛生に関する措置、B雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労災保険などの加入、などです。
 派遣労働者と関係が深いことに、「期間を定めた労働契約」の存在があります。たいていの派遣労働契約は期間を定めた契約、それも短期間の契約を繰り返す脱法的行為が見受けられます。そこで労働基準法では解雇(雇止め)のトラブルを避けるため、「更新の有無」「更新をするしないの判断の基準」を明示すること。30日前までに雇止めの予告、その理由の明示をすることになっています。
 最近北合同で扱った闘いでは、上の質問者と共に派遣元に団体交渉を申し入れ、契約残期間1ヶ月半に対し、その全期間100%の休業補償を「和解金」として勝ち取りました。派遣で働く皆さん黙っていればソン、不当だと思えば闘いましょう。北合同が手伝います。
                                   (副委員長・中川幹雄)
                                       [↑Q&Aの先頭へ]

Q&A 「時間外勤務手当の適用除外」
【Q】
私・Sはホテルで4年近く働いています。入社1年後「係長」に昇格しました。ところが、何時間働いても時間外勤務手当が付きません。会社は「係長は<管理監督者>であり、経営の立場にある。手当は付かない」と言っています。係長手当は月3万円。残業はこの半年間、月100時間を超えています。

【A】
会社が残業代を出さない理由の大きなひとつが<管理監督者>だから、というもの。労基法41条に時間外手当非該当者が列挙されていて、そのひとつがこれです。しかしこの<管理監督者>は行政解釈としても厳密で、「経営に関与している、職務時間の拘束を受けない(出退勤に自由裁量権がある)、例えば工場長や銀行の支店長職以上」となっています。肩書きでなく実体で判断されるという。
 Sさんは正社員3人(と十数人のパートアルバイト)いる職場で、しかも3人とも係長や課長代理。全社250人のうち係長職以上が約半数というりっぱな会社という。もうひとつ重要なことは、管理職手当が残業代に見合う金額であるかどうかということ。Sさんの会社のように係長手当が残業代に到底満たない場合、残業代不払いのために肩書きを乱発しているものだ。
 組合では過去2年間の残業代を要求した。会社はしきりに管理職を集め研修会を催して、要求を認める様子はない。北合同ではSさんと、最後は裁判で決着もあり得ることを確認して闘いを進めている。
 繰り返すが会社は、原則時間外手当は支払わなければならない。例外である手当適用除外は厳密で、裁判例も圧倒的に支払い命令が多い。外食チェーンの店長職は管理監督者でない、などの判例はその代表例だ。
                                   (副委員長 中川幹雄)
                                       [↑Q&Aの先頭へ]

Q&A 個人事業者でも組合に入れます
【Q】
私は自動車持ち込みの運輸労働者で、個人事業主です。先日会社から請負契約を切りたい、といってきました。辞めたくありませんので組合に入って応援をたのみたいのですが、私でも労働組合に入れますか?

【A】
入れます。組合員になったら助けたり助けられたり、労働組合法上の保護対象者です。会社での働き方は直接雇用(正社員・パートアルバイト・派遣・嘱託社員)が一般的ですが、その他にQさんのように業務委託契約による「労働者」も産業によって結構あります。今話題の「偽装請負」労働者も残念ですけど後を絶ちません。しかし今回、偽装請負問題は別に論じることとします。
 会社に直接雇用されている人は、解雇や年次有給休暇、労働災害や失業について制限や保護があり、労働基準法や労働安全衛生法、雇用保険法などが適用されます。こういう人は文句なく労働組合員になれます。しかし「労働組合法」の労働者というのは、上記労働基準法等の労働者の概念よりはるかに広いのです。大工・左官、音楽家、文筆家、新聞配達員、ソフト開発者、俳優などおよそ「働いて金銭を得ている人」は、その対象となります。しかし不動産運用者、金融商品運用者、利子所得者などは無理でしょう。
 従ってQさんは胸を張って北合同の組合員となれます(現に加入して闘っておられます)。個人で交渉するよりも、会社が逃げられない労働組合との「団体交渉」が有効です。団交を回避すれば「不当労働行為」となり、労働組合法により罰せられます。
 また、労賃やその他条件交渉など労働組合として行動ができ、最終的にはストライキに訴えることもでき、労働者としての権利拡大が期待できます。「個人事業主」としてのプロ野球選手、その労働組合としての「プロ野球選手会」が、利用者(ファン)の支持を受けてストライキを打ち、「1リーグ制拒否、2リーグで」との要求を勝ち取ったことは余りにも鮮明です。北合同は個人事業主大歓迎です。一緒に闘いましょう。
                                   (副委員長 中川幹雄)
                                       [↑Q&Aの先頭へ]

Q&A 全てを「成果」で計れるのか?!
【Q】
会社は今度、「成果主義賃金制度」を導入するといってきました。その制度とはどんなものですか。また、どう対処したらよいのでしょうか?

【A】
成果主義は一言で言うと、その人が働いた結果に対する報酬支払いを重視すること、です。日本の企業の8割が採用している(社会経済生産性本部)とも言われています。この対極が過程主義、努力主義=能力主義、職能主義といわれるものです。その延長線には年功序列主義があり、今は評判が悪くなっています。
 成果主義の実際は、期首に各自の目標値や挑戦課題を申告し、期末に到達度や完成度を確認するものです。その結果やチャレンジの難易度により3〜5段階などに格付けして、賃金やボーナスが支払われるというものです。
 しかし、考えてみて下さい。成果=結果が全てなら、手段を選ばずということになりませんか。総務部門など仕事が数値化しにくい部署は、どうして成果を計るのですか。日本の企業は、多かれ少なかれチームで仕事をすることが多いのです。営業部門なら、ある程度成果の尺度が設定できます(それでも電話を取り次がれたりのサポートは必須)が、成果が数年にわたる研究部門はどう計るのか、困難な事例がいくつもあります。有名な失敗例としては、短期的(たいてい1年が基準)な結果のみを追いかけ、長期的なヒット商品が出ず、会社そのものが疲弊した「富士通」の場合が有名です。
 労働組合の対抗策として、北合同のある分会での実践を紹介します。成果主義の第一次評価確認者は、職場の第一線管理者(課長や職長、工場長など)。こちらは「逆成果主義」を実施。即ち、北合同が「成果挑戦表」を作り、職場の従業員に管理職を評価してもらった。組合ニュ−スでそれを発表、普段仕事もできず威張っている職制のしおらしさはなかった。職場で組合に対する(非公然な)拍手喝采が沸いたことは、言うまでもありません。
 成果主義渦中の仲間達、工夫をこらして闘いましょう。 
                                   (副委員長 中川幹雄)
                                       [↑Q&Aの先頭へ]

Q&A 仕事中の駐車代金は当然会社負担
【Q】
得意先の会社を社用車で回っていますが、駐車違反でキップを切られました。上司に駐車場代金を出してもらえるかどうか聞くと、あいまいな返事だったので駐車場代金は出ないものと思い、路駐を続けていて、そのうちにまた駐車違反となってしまいました。会社に対して反則金の一部でも請求はできるでしょうかまた、駐車場の代金は自分で払わないといけないのでしょうか?

【A】
会社に対し反則金の支払いと駐車代金について要求したところ、会社は、駐車代金は以前から当然支払っています、という。反則金については規定で使用者の責任であるから支払いはできない、という回答であった。以前、駐車場代について上司に相談した時に「駐車代金は会社から出ること」を明確に言っていれば今回のことはなかったのでは、と会社に告げました。
 会社から損害賠償される例として、会社の社用車で事故を起こした場合の修理代全額の弁償や、機械の操作ミスによる損害の弁償があります。最近では、会社に損害を与えたとし、解雇されたり賠償金を給料から引かれるケースなども出ています。
 このように労働者の労働中のミスは全てを労働者が賠償しなければならないかというと、そんなことはありません。判例・学説の考え方では、損害の全部ではなく一部であるとされています。安易に会社からの損害賠償金額の記載された書面には、その場でサインなどしないで「考えさせてください」と逃げて下さい。そして、組合にご相談下さい。
                                         (田治米 修)
                                       [↑Q&Aの先頭へ]

Q&A 就業規則って何ですか?
【Q】
会社には規則というものがあるのですか?それはどんな内容のもの?

【A】
「会社の法律」というべきものとして「就業規則」があります。事業場で常時10人以上の労働者を使用している使用者(会社)は、就業規則の作成義務があり、労働基準監督署に届け出る義務もあります。(労基法第89・90・92条)
 就業規則には、必ず定めて記載しなければならない絶対的なものと、社内で定めがあれば記載する相対的なものがあります。
 それでは絶対的なものは、何か?と言うと、
@労働時間等(始業・終業の時間、休憩時間、休日「祭日・盆・正月など」、休暇、交替勤務の要領)
A賃金(賃金の決定、計算および支払方法、賃金の締切りおよび支払時期、昇給条件)
B退職に関する事項(任意退職・解雇・定年など)
があり、必ず記載しなければなりません。労働契約書でも記載してあります。
 相対的なものとしては、退職手当てに関すること、安全および衛生に関すること、表彰および制裁の定めに関することなどがあります。
 私たち労働者は、会社で働く条件を、この就業規則と労働基準法にて守られることになります。会社は、一度決めた就業規則を勝手に変更するはできません。就業規則を変更する際、労働者に不利益な変更をすることは原則的に許されません。また、変更をする際には、労働組合の代表か、労働者の代表の意見を聞かなくてはいけない、とされています。
 決まった就業規則は、労働者に周知しなければなりません。その方法は、常時各作業場の見やすい場所に掲示・備え付けるか、書面で交付するか、または磁気テープ・ディスクなどに記録し、各作業場の労働者が確認できる機器(パソコンなど)を設置することになっています。
                                         (田治米 修)
                                       [↑Q&Aの先頭へ]

Q&A 会社と交渉したいが、労働組合に入った方がいいの?
【Q】
私立幼稚園に派遣され、送迎運転手兼警備員をしています。さらに人手不足の時には、会社は病院警備の手伝いにも行かせます。仕事の性質は違うが、賃金は同じ。深夜手当など出ません。会社と交渉したいのですが、個人で交渉するのと、組合に入ってするのでは違いがあるのでしょうか。

【A】
この会社は病院が経営主体の警備会社でした。2人交代で幼稚園を任されています。Aさんは早期定年退職後(55才)に、この仕事に応募し、1年ごとに再契約する嘱託職員の身分でした。2人ともまだ採用1回目で、半年しか経っていません。病院応援時のAさんについて、時間外と深夜勤務賃金を計算し直すと、約1万5千円。2人とも組合加入を決めておられるわけではありませんでした。
 この手の労働基準法「すれすれ事件」は、労働基準監督署でもなかなか腰を上げず、労働者が泣き寝入りすることが多いのが実情です。 明確な法律違反が無いか、有っても「この程度」の職場では、個人で経営者と対等に渡り合うのは難しい場合が多いです。個人で交渉すれば、経営者は難癖をつけ解雇やいやがらせをしてくる場合が多く、この2人の場合は来年3月末での再雇用をしないおそれ(雇止め)があります。
 何と言っても、労働組合加入で交渉するほうがいい。
 北合同では2名に加入を促し、とりあえず会社とは個人で不払い賃金支給を交渉してみることをすすめました。
                                           (編集部)
                                       [↑Q&Aの先頭へ]

Q&A 主任の「イケズ」で配置転換。戻してほしい
【Q】
私はあるスーパーで正社員として働いています。自分では一生懸命働いているつもりですが、女性の主任がイケズしてレジ部門からはずしてきました。現在はバックヤードでのパック詰めやシール貼りが主な仕事。資格もあるし、レジの仕事に戻して欲しい。(女性労働者)

【A】
このスーパーではパック詰めなどは、パートさんの受け持ち仕事。本人も少しプライドがあって、「選り好みしているわけではない」がイジメで配置換えは納得できない、とのことでした。この程度の配置転換は、職場会議などで決めることに差し支えはないと思われますが、本人の納得が必要です。決定権は店長にあります(ハウスルールから)が、この店ではイケズ主任の思いのまま。
 この人は組合加入をしたが、顕在化(結成通告を)して会社と組合との団体交渉で進めていくことに難色を示されたので、作戦を与えて店長直接交渉を促しました。しかし、結局さらに別部門(衣料・雑貨)へ回されてしまいました。この種の配置転換は団交解決が成立しやすいものですから、残念な結果です。労働基準法などに抵触する事件ではないので、交渉事は組合の専権部門。
 スーパーは「女性をうまく使ってなんぼ」、の世界ですから、この人よりイジメ主任の意見を尊重した場合、個人では太刀打ちしにくいのが実情です。もう一歩踏み出して組合と会社の交渉にしたかった。イジメ主任は他の労働者にも嫌われているらしかったので、なおさら団交が有効であったと思います。
                                           (編集部)
                                       [↑Q&Aの先頭へ]

Q&A ユニオンショップ協定って何?
【Q】
私の職場には労働組合があります。入社すると自動的に組合員になり、組合費は給料から天引きされています。最近、「組合は勝手に辞められない。会社と『ユニオンショップ協定』を結んでるから。」と聞きました。こんなことってありですか?

【A】
残念ながら、条件付きで「あり」なのです。納得いかないこともあるものですね。「阪急タクシー」で働いていたOさんがこの「ユニオンショップ協定(ユ・シ協定)」で解雇され、今、北合同に加入され闘っています。
 会社との関係で労働組合のショップ(労使間協定)制の「厳しさ」順に、クローズドショップ(組合員しか雇わない) > ユニオンショップ > オープンショップ(加入・非加入自由)となります。労働組合は、働く者の権利と生活を守るための組織なのですが、「解雇」は生活破壊・権利剥奪の究極です。職場を追われることに組合が手を貸す「ユ・シ協定」は、私たちの立場では許せません。また、私たちは、労働組合は労働者が自ら選んで加入するものだ、と考えています。
 「ユ・シ協定」は会社と特定の労働組合が協定し、「入社したら組合員になり、組合員でなくなった場合会社はその従業員を解雇する」と決めたものです。組合を除名されたり、自ら組合を辞めた場合がそれに当たります。
 もっとも、「ユ・シ協定」を結んでいる組合を離脱する前に、他の組合に加入したり加入していた(つまり二重加入)場合、その効力は及ばないとされています。その理論は、ユ・シ協定といえども、「(他の)労働組合の団結権を侵せない」というものです。阪急タクシー・Oさんは「解雇されてから北合同に加入した」と、その<時期>を問題にされています。
 ユ・シ協定の労働組合は「強制された団結」に守られ、「団結を会社が保証」しているとても弱い組合といえます。現在、ほとんどが御用組合、企業内組合と言っていいでしょう。大企業組合に多いのもうなずけます。
                                             (中川)
                                       [↑Q&Aの先頭へ]

Q&A 職場のイジメ
【Q】
打ち合わせに参加させなかったり、仕事内容を教えなかったり、果ては郵便物を投げつけられたり。しかも陰湿なのは、この相談者の方からいじめているように社内吹聴する。生活のために我慢しなければならないのか。

【A】
イジメは1人では闘いにくいですよ。正面から闘うことだけが闘いの方法ではない。相手が会社組織を利用しているなら、こちらは組合組織で。
                                       [↑Q&Aの先頭へ]

Q&A 解雇
【Q】
パチンコ店で働いていた。仕事上の間違いを大げさに取り上げられ、解雇された。未払賃金が30万円ほどある。その後、別の店で働いたが、解雇した店がつきとめ、嫌がらせの電話。その店から不信感を買い、そこも解雇された。次の就職も不安感がつきまとう。これって身から出たサビと、あきらめなければならないのだろうか?

【A】
賃金未払いや新しい職場への不利な告げ口は、労働基準法違反。組合と一緒に賃金を取り返そう。告げ口を謝罪させよう。黙っておく手はない。(な)
                                       [↑Q&Aの先頭へ]


Q&A 有休は、会社がないと言ってもある
【Q】
「うちの会社には有休(年次有給休暇)がない」とか「会社が認めない」などと言われます。年次有給休暇は「会社」が認めたり、(恩恵的に)もらうものでしょうか?

【A】
年休(この項ではこう表現します)の根拠は労働基準法第39条にあります。「使用者は…労働者に対して、…有給休暇を与えなければならない。」となっています。日本で事業をしている企業はその大小を問わず、業務の如何を問わず、企業の国籍を問わず、年休はあるのです。年休を「与える」のは会社の義務です。労働者は半年間その必要勤務日の8割以上出勤したら、初年度10日(正規社員の場合)あります。

◆よくある質問
@パートやアルバイトなどでも取れるのですか?

 取れます。8時間労働の労働者に比べて少ないですが、<4日/週で初年度7日>というふうに決められています。詳しくは北合同にお問い合わせください。
A残したり繰り越したりできるのですか?
 初年度以降2年目(つまり勤務1.5年で)11日、3年目(同2.5年)12日と加算されていきます。しかし、使わなくても2年経てばその権利は消滅します。例えば勤務5年目の人は、全然使わなかった場合30日となります。
B月曜日は忙しいので年休はダメと言われたのですが…。
 取りたい日(これを時季指定権という)は労働者優先です。会社の時季変更権は「その日は忙しいからダメ」ぐらいでは通用しません。
C年休使用はボーナスなどの査定にひびきますか?
 年休を取った事による、「皆勤手当」の不支給、ボーナスの査定などへの差別的取扱いは禁止されています。賃金カットは年休の否定でもちろん許されません。→賃金カットは会社への刑事罰対象です。
D半日年休というのは取れますか?
 法的には1日単位です。会社が就業規則などで半日単位としている場合など、制度化するのはOKです。

 「年休は会社がないと言ってもある」 ― 覚えておいて下さい。
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Q&A 組合を脱退したいのだが、注意点は?
【Q】
 私が所属している労働組合が、自身の個人情報を悪用(売却した?)しています。私はこんな組合にいたくないのですが、脱退する注意点はありますか?

【A】
 労働組合へ加入したり脱退したりは原則自由と考えます。脱退するときの注意は、加入している組合が会社と「ユニオンショップ協定(ユ・シ協定)」を結んでいるか否かによって、注意を要します。協定には必ず「労働組合を脱退したり除名された場合、会社はその者を解雇しなければならない」と規定しています。従って、その労働組合を脱退できたが会社もクビになった、という笑えない事態になるのです。昨今、ユ・シ協定は、いわゆる御用組合が組織維持のための便法として使っているのです。
 詳しくは、組合規約などを見て確認してください。入社した会社で自分が労働組合に加入した覚えがないのに、賃金明細から「組合費」を控除されていた場合、ユ・シ協定組合と疑ってください。ユ・シ協定から逃れる方法として、他の組合に加入して(その組合から「加入通告」を会社にして)から元の組合を脱退することです。(N)



Q&A 「業務委託契約=請負」と「労働契約」はどう違うのか?

【Q】
私は「りらく」という身体の″もみほぐし″をサービスする店舗で働いていましたが、先日解雇されました。ところで、勤め始めるとき会社との間で「ボディケアマッサージ業務委託契約」なるものを結ばさせられましたが、これってフツーに働くこと(労働契約)と違うのですか。


【A】
 「業務委託契約(請負)」と「労働契約」は大きな違いがあります。まず業務委託契約。簡単に言うと、「あるもの(コト)の完成」を目的に結ぶのが業務委託契約です。一方「労働契約」は、指揮命令下に入り、仕事に従事することを言います。前者の代表的なものは、大工・左官・植木職・PCソフト開発者などがあります。要するに、一人親方=事業主です。
 ところがです、やっかいなことに、この頃一部の業者が「労働契約」を嫌い、この業務委託契約を悪用しています。代表例はバイク便(メッセンジャー)スタッフ、蛇の目ミシン営業員、ヤクルト販売員、トラック運転手、塾や専門学校講師などです。マッサージ師もこの例に入ったようですね。しかし、これらはいずれもインチキ業務委託契約です。「名ばかり事業主」(関根秀一郎氏・派遣ユニオン)といわれています。本来労働契約なのに、なぜ業務委託契約にするのか。ずばり「安上がり」のためです。後で詳しく書きます。
 質問者の場合、シフト制が組まれ・店舗の鍵を保管し・売り上げ管理を行い・住み込みで働いていました。これで業務委託=請負といえるのでしょうか。会社の言い分は、非常に無理があります。(つづく)




北大阪合同労働組合(北合同)