受験資格	年齢・性別・学歴の制限はありません。
試験日	第一次試験　筆記10月中旬第二次試験　筆記8月頃　　　　　　　　口頭12月上旬～1月下旬
試験申込日	第一次試験　6月頃第二次試験　4月頃
受験費用	第一次試験　11,000円第二次試験　14,000円
試験概要	第一次試験（筆記試験　択一式）　基礎科目、適正科目、共通科目及び専門科目第二次試験（筆記試験、口頭試験）　筆記試験は、21技術部門の選択した1技術部門の必須科目と選択科目　口頭試験は、適格性を判定するとを主眼とし、技術的体験、経歴、専門知識の　幅及び深さ、応用能力、総合技術監理能力
受験地	北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県
資格区分
合格率	35％前後
備考	第一次試験の専門課程機械、船舶・海洋、航空・宇宙、電気電子、化学、繊維、金属、環境工学、建設、上下水道、衛生工学、農業、森林、水産、経営工学、情報工学、応用理学、生物工学、環境、原子力・放射線資格試験の一部又は免除されるもの消防設備士、消防設備点検資格者、建築物環境衛生管理技術者、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、作業環境測定士、中所企業診断士、ボイラー・タービン主任技術者、土木施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、造園施工管理技士、土地区画整理士、廃棄物処理施設管理者、環境カウンセラー、公害防止管理者

「技術士」とは、科学技術に関する高度な応用能力を備えていることを認定することになります，「技術士補」は同じく「技術士法」に基づく国家試験（「技術士第一次試験」）に合格し，登録した人だけに与えられる称号です。技術士補は，技術士となるのに必要な技能を修習するため，技術士を補助する

有資格者と認められているもの
建設業の一般建設業及び特定建設業における営業所の専任技術者
建設コンサルタント又は地質地質業者として登録する専任の技術管理者
公共下水道又は流域下水道の設計又は工事の管理監督を行なうもの
鉄道事業法の鉄道事業における設計管理者
中小企業支援法による中小企業・ベンチャー総合支援事業派遣専門家