受験資格 1、学校教育法による大学(短期大学を除く。)若しくは旧大学令による大学又は
  旧専門学校令による専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業
  した者で、その後5年以上衛生の実務【注1】に従事した経験を有するもの

2、学校教育法による短期大学又は高等専門学校において理科系統の正規の
  課程を修めて卒業した者で、その後7年以上衛生の実務に従事した経験を
  有するもの

3、学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の
  学科を修めて卒業した者で、その後10年以上衛生の実務に従事した経験を
  有するもの

4、医師法(昭和23年法律第201号)第9条の医師国家試験に合格した者(以下
  「医師国家試験合格者」という。)

5、歯科医師法(昭和23年法律第202号)第9条の歯科医師国家試験に合格した
  者(以下「歯科医師国家試験合格者」という。)

6、薬剤師
7、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第2条の保健師として10年
  以上その業務に従事した者

8、技術士試験合格者
9、1級建築士試験合格者
10、労働安全衛生法第12条第1項の規定による衛生管理者のうち、衛生工学
  衛生管理者免許を受けた者で、その後3年以上同法第10条第1項各号の
  業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものの管理の業務に
  従事した経験を有する者

試験日 筆記試験 10月下旬
口述試験
大 阪 : 1月下旬〜 東 京 : 2月上旬

試験申込日 筆記試験 7月中旬
口述試験 -

受験費用 24,700円

試験概要

筆記試験
 労働衛生一般、労働衛生関係法令、健康管理、労働衛生工学
口述試験


受験地

筆記試験
 北海道安全衛生技術センター、東北安全衛生技術センター、中部安全衛生技術
 センタ-、近畿安全衛生技術センター、中国四国安全衛生技術センター、 九州安全
 衛生技術センター、東京都内(都市センターホテル)
口述試験 東京、大阪

資格区分

国家資格


合格率

17年度 30.5%

お問合せ

財団法人 安全衛生技術試験協会 http://www.exam.or.jp/index.htm


備考

次の区分ごとに筆記試験及び口述試験によって行う。
(1)保健衛生(2)労働衛生工学

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労働安全・衛生コンサルタント標準試験問題集
労働衛生基準の向上を図り、労働安全衛生法などに基づいて衛生診断、指導を行う。
労働衛生コンサルタント

参考書

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