建築資格.com：労働安全コンサルタント

受験資格	1、学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。)若しくは旧　　大学令(大正7年勅令第388号)による大学又は旧専門学校令(明治36年勅令　　第61号)による専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した　　者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有するもの 2、学校教育法による短期大学又は高等専門学校において理科系統の正規の　　課程を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を　　有するもの 3、学校教育法による高等学校(旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による　　中等学校を含む。)又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を　　修めて卒業した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有　　するもの 4、技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項に規定する第二次試験に合格　　した者(以下「技術士試験合格者」という。) 5、第1種電気主任技術者、1級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士、　　1級建築士 6、労働安全衛生法第11条第1項の規定による安全管理者として10年以上その　　職務に従事した者 7、厚生労働大臣が指定する安全に関する講習【注2】を修了し、かつ、15年以上　　安全の実務に従事した経験を有する者

試験日	筆記試験　10月下旬口述試験　大阪 : 1月下旬～　東京 : 2月上旬から

試験申込日	筆記試験　7月中旬口述試験　-

受験費用	24,700円

試験概要	筆記試験　産業安全一般、産業安全関係法令、機械安全、電気安全、化学安全、土木安全、　建築安全口述試験

受験地	筆記試験　北海道安全衛生技術センター、東北安全衛生技術センター、中部安全衛生　技術センター、近畿安全衛生技術センター、中国四国安全衛生技術センター、　九州安全衛生技術センター、東京都内（都市センターホテル）口述試験　東京、大阪

資格区分	国家資格

合格率	17年度　17.7％

お問合せ	財団法人　安全衛生技術試験協会　http://www.exam.or.jp/index.htm

備考	次の区分ごとに筆記試験及び口述試験によって行う。（1）機械（2）電気（3）化学（4）土木（5）建築