建築資格.com：建築設備検査資格者

受験資格	・学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（短期大学を除く。以下単に　「大学」という。）において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又は　これらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して2年以上の　実務の経験を有する者・学校教育法による短期大学（以下単に「短期大学」という。）において、正規の　建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する修業年限3年の　課程（夜間において授業を行うものを除く。）を修めて卒業した後、建築設備に　関して3年以上の実務の経験を有する者・前号に該当する者を除き、短期大学又は学校教育法による高等専門学校　（以下単に「高等専門学校」という。）において、正規の建築学、　機械工学　若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備　に関して4年以上の実務の経験を有する者・学校教育法による高等学校又は中等教育学校（以下単に「高等学校等」　という。）において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに　相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して7年以上の実務の経験　を有する者・建築設備に関して11年以上の実務の経験を有する者・建築行政（建築設備に関するものに限る。）に関して2年以上の実務の経験　を有する者・建築士法施行規則（昭和２５年建設省令第３８号）第１７条の１８に規定する　建築設備士の資格を有する者（全科目の受講を希望する場合）・前各号と同等以上の知識及び経験を有する者・1級建築士、2級建築士又は建築基準適合判定資格者の資格を有する者
試験日	東京一次　10月中旬大阪　11月上旬
試験申込日	6月下旬
受験費用	48,000円（建築設備士資格を有する方で、講習科目の一部を免除希望の方30,000円）
試験概要	1日目　建設設備定期検査制度総論、建築設備に関する建築基準法、　　　　　建築学科総論 2日目　換気・空気調和設備、排煙設備 3日目　電気設備、給排水衛生設備、建築設備の耐震規制・設計指針 4日目　建築設備定期検査業務基準、建築設備に関する維持保全　　　　　修了考査
受験地	東京、大阪、福岡
資格区分	国家資格
合格率	-
備考	※建築基準法第12条第3項　　特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者又は第七十七条の二十一第一項の指定確認検査機関に対して、建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途又は建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況に関する報告を求めることができる。