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福岡県行政書士会会員 行政書士 緒方 幸一
〒802-0983
北九州市小倉南区志徳2-1-43-1202
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成年後見                          
 ▼ 成年後見制度とは?

心身に障害を持ったことにより 判断能力(※)が十分ではない 場合、様々な不利益を被ることが予想されます。

不利益からこのような人々を保護するため
成年後見制度 があるのです。

成年後見制度を活用するためには 裁判所による『開始の審判』 が必要です。


判断能力・・・いろんな要件を検討し、適切な行為を判断する能力





 ▼ 成年後見制度の種別

判断能力の程度に応じて 後見・保佐・補助 の3種類があります。

後 見 民法7条
・精神上の障害により 事理を弁識する能力を欠く状況 に在る場合
保 佐 民法11条
・精神上の障害により 事理を弁識する能力が著しく不十分 な場合
補 助 民法14条
・精神上の障害により 事理を弁識する能力が不十分 な場合


事理を弁識する能力・・・一般的に7〜10歳程度の判断能力と考えられています





 ▼ 任意後見制度とは

今は問題ないけど 将来が不安 という場合に活用するのが 任意後見制度 です。

通常の場合『すでに判断能力が低下している』ため 家庭裁判所へ後見開始の申立てを行い、審判により『後見の開始』が決定した場合を 法定後見制度 といいます。

法定後見制度に対し、任意後見制度とは まだ判断能力があるうちに 後見人や後見範囲等を自分自身で選任して 後見人と任意後見契約を締結 しておき、判断能力が低下して 後見が必要 となった場合に家庭裁判所へ申立てを行い、 任意後見監督人 を選任してもらいます。

つまり任意後見制度とは遺言等と同じく 予防法務 の一種なのです。





 ▼ 成年後見制度でできること

後見・保佐・補助の種別により制限がありますが、 財産保護と生活支援 が最大の目的です

これらのことは家庭裁判所から選任された 成年後見人・保佐人・補助人 により執り行います

  • 不利益な契約取消
  • 介護サービス等の契約代理
  • 財産管理
なお、保佐人及び補助人の代理権・同意権・取消権は 家庭裁判所から付与 されるものなので、すべてにおいて 代理や取消ができるものではない ので注意が必要です





 ▼ 行政書士ができること

・ 現行の法律では行政書士は 後見の申立てができません

・ しかし成年後見制度のことを 世間に知ってもらうこと の活動はできます。

・ 緒方行政書士事務所は 成年後見制度の普及 に努力します。



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