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福岡県行政書士会会員 行政書士 緒方 幸一
〒802-0983
北九州市小倉南区志徳2-1-43-1202
    TEL&FAX:093-965-0008
Email:k-ogata@peach.plala.or.jp

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離婚問題関係                         
 ▼ 離婚の実情

離婚・・・。 結婚する時はほとんどの人が 絶対に離婚しない と思っているのではないでしょうか?

しかし統計によると1年間で離婚数は 約27万件 (平成16年:厚生労働省統計表より)なのです!!

単純に計算すると 1時間に31組が離婚 していることになります。

よく聞く言葉で 離婚は結婚するより何倍ものパワーが必要 というものがあります。 どういうことなのかと言えば 離婚によるトラブルが多い ので、解決のためにはそれだけの労力を必要だということなのです。





 ▼ 離婚の方法

一般的には3つの方法があります

  • 協議離婚 (当事者による話し合い)>
  • 離婚調停 (裁判官と調停委員を交えた話し合い)
  • 離婚請求訴訟 (裁判による離婚)


一番多いのは 協議離婚で全体の90% を占めています。

裁判による離婚は意外と少なく 全体の1%程度 ですが、離婚請求訴訟には 裁判上の離婚原因(民法770条) が必要だからだということが考えられます。

裁判上の離婚原因
  • 配偶者に不貞な行為があったとき
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • 配偶者の生死が三年以上明かでないとき
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき




 ▼ 離婚によるトラブルとは

代表的なものとしては 財産分与・慰謝料・養育費 の3つがあります。
財産分与 清算的分与  →婚姻中に夫婦が協力して得た財産を清算
扶養的分与  →離婚によって生活できなくなる者への暮らしを維持するために 補充的におくるもの(2〜3年程度)
慰謝料的分与 →離婚による精神的損害の賠償。通常の慰謝料とは区別するもので、 手切れ金的なもの
慰謝料 不法行為によって相手から受けた肉体的および精神的苦痛に対して 支払われるもの。具体的には不貞や暴力などの代償として支払われる。なお、 一般的な協議離婚の原因である『性格の不一致』のような あいまいな理由では慰謝料は発生しない と考えられている。
養育費 親権者または監護者が子供に代わって請求する扶養費のこと。養育費の額は 双方の収入や生活水準に応じて決定されることが多い。養育費の支払いは子供が成人するまで という規定は無いが、一般的には成人まで支払われるケースが多い。また事情により養育費を 増額または減額できるが、片方の言い分だけでは無理な場合もある。(例えば子供を養っている 親の都合で高額な私立の学校に入学させた・・・ など)


他にも 親権・面接交渉権・内縁 などの問題もあります。



 ▼ 一般的な相場

では一般的にいくらぐらいかかるのでしょうか?
財産分与・慰謝料・養育費 の相場を上げてみます。


だいたいの相場:結婚3年目子供1人の場合・・・
財産分与 清算的分与 → 100万円以下 (家庭事情により変化)
扶養的分与 → 毎月6万円以下 (離婚後2〜3年)
慰謝料的分与→ 200万以下 (手切れ金的なもの)
慰謝料 200万〜300万
訴えられた場合に発生する。
財産分与の慰謝料的分与との重複支払いは無い。
養育費 毎月4〜6万
途中、事情による増減が考えられる。
※個々の家庭事情により変動します
※財産分与は各項目別に金額を上げましたが、実際には 清算的分与と慰謝的分与を一緒に考えることが多く、
 その場合の相場は200万以下が全体の50%を占めます。

※養育費の増減はどちらか一方からの請求により変動する ことができますが、イベント(高校・大学入学等)毎の
 支出金額をあらかじめ決めておくことも可能です。







 ▼ 協議離婚の注意点(トラブルを避けるために)

離婚するとなると 相手の顔も見たくない と思う人も多いのではないでしょうか。

しかし安易に離婚してしまうと トラブルが紛糾 してしまうおそれがあります。

面倒でも 離婚前にトラブル回避 をすることで、新しいスタートをきりましょう!

もしすでに離婚してしまって トラブルが紛糾 してしまった人はまだ間に合うかもしれません。

民法による時効があり 財産分与は離婚後2年以内、慰謝料は3年以内 に請求しないと権利が消滅してしまいます。


具体的なトラブル回避方法

  • 協議離婚書の作成
     財産分与の方法、親権、養育費など合意した内容を書面にします

  • 内容証明郵便作成
     離婚協議の申し入れや養育費支払い請求など、いろんなことが考えられます

  • 公正証書作成
     上記の書面を公正証書にすることで不要なトラブルが回避できます





 ▼ 行政書士に依頼すると・・・

  • 法律的な ポイント を押さえた離婚協議書や内容証明郵便が作成できます

  • 不安なことやわからないことを わかりやすく説明 します

  • 自分で考えた離婚協議書などを チェックしアドバイス します

  • 一般的に弁護士より 料金が安い ので安心して相談して下さい



※但し、行政書士は次のことができません

  • 依頼者の代理人として 相手と交渉 すること
    弁護士法に抵触します。当初より 訴訟に発展 しそうな案件は 弁護士に依頼 することをお勧めします


基本報酬(すべて税込)
※内容により変更が発生する場合が ございますので、正確な報酬料金は別途見積もりします
メールでのご相談 初回無料
2回目以降  2,160円(基本的に一回毎にかかります)
面談でのご相談 初回無料(30分)
2回目以降  5,400円(1時間)
面談日程及び場所はできるだけお客様都合に合わせますので、 事前に電話等により連絡をお願いします。
ファックスでの
ご相談
初回無料
2回目以降  2,160円(基本的に一回毎にかかります)
離婚協議書作成 32,400円 (離婚協議書作成のみ)
すでに協議した内容を書面にします
相談〜離婚協議書作成まで 43,200円 (何度でも相談に乗ります)
相談から離婚協議書作成までサポートします
離婚問題関係
内容証明郵便作成
21,600円
公正証書手続 32,400円
公証役場での調整等を代行します
別途費用 内容証明郵便にかかる手数料等
公証人にかかる手数料等
交通費等
詳しくはお尋ね下さい


ご依頼は こちらより どうぞ!




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