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建築物の登記は、登記する建物の種別や用途、あるいは登記する時期によって、必要な書類と手順が異なります。ここでは、建物を新築したときに行う「建物表題登記」を例にしてご説明いたします。
建物表題登記のためには、以下の書類が必要になります。
- <ご自身でご用意いただくもの>
- 当事務所に対する委任状 サンプル
- 住民票 (三ヶ月以内に取得したもので無くても可)
- 工事契約書のコピー
- 工事代金領収書のコピー
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- <建築業者さんに依頼して取り寄せていただくもの>
- 建築確認申請書
- 建築確認済証
- 工事完了引渡し証明書
- 工事人の印鑑証明書
- 工事人の資格証明書 (法人登記簿謄本)
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- <法務局から取り寄せていただくもの>
- 登記事項要約書
- 住宅地図 (該当建築物までの案内図)
- 公図
- 地積測量図 お住まいの地区の法務局
各種資料は、当事務所が代行してお取り寄せいたします。しかし、もし、全ての資料をご自身で揃えられた場合は、通常料金から割引させていただきますので、お申し出ください。
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ご依頼いただく物件によって細かな手順は異なりますが、大体は以下のような手順になります。
<建物表題登記の大まかな手順>
- お客様から委任を受けます
- 法務局や市役所などで建物と敷地の土地について調査いたします
- 現地にて、建築物の位置、形状等を確認いたします
- 法務局に提出する申請書類、建物所在図・各階平面図を作成いたします
- 法務局に建物表題登記を申請いたします
- 法務局から登記済み証を受領いたします
- 調査資料と登記簿謄本等を納品いたします
ご要望があれば、所有権保存登記に関して司法書士の先生をご紹介いたします。
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メール相談は無料です。お気軽にご相談ください!
TEL:03-3530-0057 / FAX:03-3955-080 |
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