べータ版
下記のような不動産に関する問題を抱えている方に
(土地境界や相隣関係の問題）
・お隣さんと土地境界に争いがある。
・お隣さんからの越境物があり困っている。
・お隣さんへ自己所有物の越境がある。
・お隣さんと土地の一部をお互いに交換して使用しているが、この
ままでよいのだろうか。
・公図と現地が不整合である。（公図混乱）
・自分の土地と公道の間に他人の土地がある。
・敷地の一部が国有地である。役所から払下げを受けたい。
・土地境界をハッキリし将来の売却や物納が容易な流動資産化をしたい。
・法務局に筆界特定申請をしたい。
・土地家屋調査士会主催の境界紛争解決センタ－を利用し、お隣さんと話
し合いで境界問題を解決したい。
(相続の問題）
・共有の土地がありこのままだと将来の相続に不安がある。土地を分筆して
各々単独所有にしたい。（共有物分割）
・遺産分割に争いがある。決着後は、分筆して各々相続するために測量が必要である。
・相続税の小規模宅地特例適用のため、二世帯住宅（区分所有）をやめ、一棟の共有
にしたい。
・諸般の不動産問題を私の代で解決して相続に備えたい。
・いずれ子に相続することとなる所有不動産に何か問題点があるか知りたい。
(借地・貸地の問題）
・借地権売却を見すえて借地境界をはっきりしたい。（借地人の立場から）
・複数の借地人に貸地しているが未分筆である。底地売却、借地権買取、共同売却
を見すえて貸地境界を確定し分筆したい。（地主の立場から）
(再建築不可の問題）
・見た目は道路に接している。しかし建築基準法上の道路に接道していないと言われた。
・建築基準法４３条但し書き通路（協定通路）で接道要件を満たしたい。
(固定資産税の問題）
・私道提供部分が非課税になっていない。
・登記面積と比べて実際の面積は少ないようなので、余計に税金を払っているようだ。
・ひとつの土地内に宅地と駐車場が混在している。利用区分に応じて適正に住宅用地特
例を適用してほしい。
(建物登記の問題）
・固定資産税の課税はされているが、未登記の建物を所有している。登記する必要
はあるか。
・古家の現況と登記が一致していない。
・大昔に建物を取壊した。しかしいまだ登記が残っているらしい。滅失登記をしたい。
・他人名義の建物が自分の土地に登記上存在することとなっている。滅失登記をしたい。
○これら諸問題は、おおむね過去にあたった業務から書き出しました。
○これら諸問題をお持ちの方に、より直接的にご縁があることを願って
本ページを作成しました。
○これら諸問題の解決に私が積極的になることは、世間においてささや
かでも私が役に立つ手立てと考えました。
○これら諸問題の解決に私の知識、経験、人間関係が役立つと考えてお
ります。
○これら諸問題の解決は大抵骨が折れる仕事です。それだけにやりがい
も大きい仕事です。
・私の専門以外にも目配りして総合的に解決を導くことが大切と考えています。「木を見
て森を見ず。」ではいけないと考えております。
・私の職能であらゆる問題を解決出来るわけではありません。時に私がその内容のまった
くの専門外であることさえあります。
・問題の内容に応じて他の専門家と協力し、総合解決に結びつけることはむしろ当たり前
にあります。「餅は餅屋」です。
・私としては専門外の分野の勉強も躊躇せず、少なくとも他の専門家にポイントを理解
した上で橋渡しはできるように心がけています。
・具体的に協力する可能性が高い士業は司法書士、弁護士、税理士、建築士、不動産鑑定士
です。
・私はこれらの専門家に複数の仲間がおります。よって適宜な方を紹介可能です。
・ご売却予定などの事案によっては、私の知り合いの不動産会社さんもご紹介できます。
不動産会社さんにも、地域や分野に得意不得意がありますので、ニーズに合いそう
だったら紹介しますというスタンスです。
・特に複雑な権利調整が必要な事案については、不動産コンサルティングの第一人者で
ある㈱ハ－ト財産パ－トナ－ズ 林弘明氏を紹介できます。
・私からの専門家のご紹介は単にサービスの一環です。専門家ご選択の自由は相談者
様にあります。また、紹介可能というスタンスであり、私の紹介者でなければ協業
できないということではありません。
・なお、私の専門の範疇においても同業とジョイントを組むこともあり得ます。
（例えば広大地の測量）
・はじめに当方指定の相談票にご記入頂きます。出来るだけ関係資料もご提供ください。
・私の方で役所などから資料等を取り寄せる場合は費用がかかることがあります。
その場合は事前に申し上げます。
・少なくとも初回相談は無料です。以降、無料相談になじまないと私が判断した場合は、
ここからは有料ですと申し上げます。
・相談の中で、ざっくりとした見通しとざっくりとした見積額を申し上げます。以降の
相談継続のご判断の目安としてください。
・相談内容の解決を正式に業務としてご発注頂ける可能性が高い場合は、役所等の資料
調査の上、より精密な見積書を作成します。
・業務の性質上、完全な問題解決を約束するものではありません。限界や見通しをお伝
えします。ご理解の上ご発注頂きます。
・私は相談者様側のみの立場に立ちません。客観的、合理的と考えらられる問題解決を
目指します。
・先延ばししてもよいと感じた相談内容についてはその旨申し上げます。（無理に仕事
をつくっていると思われたくないので）
・私は見積金額に関して格安をセールスポイントとしておりません。品質保持のために
適切な費用を頂くことにしております。ただし、暴利を得るつもりもありません。
