11月30日、13単組61人が参加して行なわれた。「私の生活実態」アンケートは 98枚を提出。「生活保護基準を元に戻して」「資産申告はやめて」などを要望。

■私のひとこと

• 　生活保護基準を下げ、住宅扶助を引き下げたのは許せない。3万9,000円の住宅扶助になった。 私は4万円のところに住んでいるので、1,000円は自己負担になると思っていたら、例え1,000 円でも、基準よりオーバーするから、転居せよと言われた。1,000円の自己負担をしても住み慣れた 所に住みたい。
• 　母子世帯。保護を受けてよかったことは子どもの病気の時、すぐ病院にいけること。私は病気持ちで働けないが、「働け」とまわりから言われるのがつらい。支給日に家賃、公共料金などを支払うと4万円しか残らない。子どもは3歳で成長するが服も買えない。小さい靴が痛いと言うが我慢させている。夏の熱中症、冬には風邪に気をつけて節約しているが、電気代は1万円 を超える。子どもはベビーバスで温め、私はシャワーですませ、月に1、2回風呂に入る生活だ。
• 家電品を買うために生活をきりつめ貯金をしている。資産申告で調査をするのはやめて。

■重点項目のやりとり

生活保護基準引き下げ

【大阪府】　平成25年から3年平均6.5%引き下げがあり、審査請求もいただいた。基準は国が定めるもので、自治体がこれを変えることはできない。国に対して生活にみあったものに見直してほしいと要望している。

【大生連】　これ以上削りようのないほど苦しい生活。消費税10％になったらもっと苦しくなる。基準をもとに戻してほしい。

住宅扶助の引き下げ

【大阪府】　市場価格調査のうえ国が示し、実施されたもの。経過措置などを十分説明せず、下がることだけで案内したことが、現場で混乱を招いたと聞いている。それについては、順次国から通知が出て、一定配慮すべきところ、留意すべきところへの指導を周知された。大阪府においても個別、慎重に対応していただくよう通知を出して周知を図っているところ。先ほどの吹田の話では、基準額より1,000円高いだけと。まずは家主と交渉してさげてもらう、次に転居指導があれば、転居費用は自治体から出ると言うメリットを活用していただく方法もある。転居指導による転居は公費が多くかかるデメリットもあるので、福祉事務所によく相談してほしい。

資産申告について

【大生連】　1年に1回調査をするというが、法的根拠は何か。

【大阪府】　法4条1項、28条1項による。1年に一回と言うのは「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正として通知がだされた。保護手帳（資産の申告）や問答集にも示されていることから資産申告の調査をすることになった。

【大生連】　条文には必要があるときと書かれている。毎年1回、全員にとるのか。

【大阪府】　必要性という点では1年に1度ということではなく、変動があれば把握するということと思う。

【大阪府】　府の立場としては国の指示通りに自治体を指導せざるをえない。改善を要望していく余地はあるかと思う。

【大生連】　保護世帯を疑いの目で見ている。保護をもらっているのだから、これぐらい辛抱せよという劣等処遇としか思えない。保護世帯に、なんでつらい目にあわせるのか。資産申告は必要 な時には出したらいいと思う。なんで1年に1回なのか。

【大阪府】　全保護者に12ケ月に1回資産申告の提出を求める課長通知が今年4月に出された。現場としても大変な作業だ。制度を運用する立場としては、実施要領通りに適用していく。改善すべきものは要望していく。

【大生連】　28条1項と1年に1回の調査とどう関係があるのか。全生連中央行動では厚労省も答弁 不能になり、60条を出してきた。これは生活上の義務のことであり、資産には関係ない。一括 同意をとっており、疑義があれば、本人の同意を得て調べたらよいのではないか。それを無視して1年に一回機械的に資産申告書を出さねばならないのか。大阪府は各自治体に保留せよと 指導してはいかがか。

【大阪府】　今回の12ケ月に1回の資産申告書の提出は近年の法改正、不正受給のことが背景にあ るのではないかと考えている。不正受給防止の施策として調査が求められている。不正受給は 数％、わずか数％のために取り締まるというのは、現場のＣＷも難儀をしているところ。信頼 関係を築いてやればいいではないかとの話も出たが、それで済まない方もあって、国が義務づ けたとわれわれは理解している。国が答弁不能になったから保留をせよというが、今年の4月 に課長通知がでて、まだ未実施の自治体もある。そういう中で、府の判断で保留をせよと言う 時期ではない。

【大生連】　保護世帯とＣＷの信頼関係を覆すものだ。法的根拠のない違法な実施要領に基づく資 産申告書は撤回しかない。

【大阪府】　ＣＷが喜んでやる人はいないと思う。仕事が増えたととらえているＣＷが多いのでは ないか。不正受給防止が背景にあってやってみようと始められた制度なので、やらなくていいとは自治体にいうのは難しい。やってみて、ＣＷの声を聞いて国に上げていくものかと考えている。

【大生連】　提出しないときはどうなるのか。

【大阪府】　絶対出さない人については、指導指示の対象になる。指導指示に従わない場合、最終的なことになるが、停廃止の対象になることもありうる。課長通知にも書かれているのでせざるを得ない。

【大生連】　不正受給をしたわけでもないのに、なぜ27条の指導指示なのか。停廃止とは言語同断だ。 (大阪市の資産申告書を示して)これは、命令、押しつけではないか。

【大阪府】　府からは資産申告の運用について通知を送った。しかし、実施したか否かの把握はしていない。

【大阪府】　まだ、監査の対象とはしていない。

【大生連】　大阪市の文書は押しつけ以外の何物でもない。2014年の大阪市生活保護行政の調査をして、不正受給件数などの情報を開示をした。その中で、ある区ではうっかり通帳に残っている200円、150円なにがしかまで、不正受給件数に上げていた。ＣＷが聞けば済むことではないか。資産申告書の説明もなく、提出を求めるのは危険、保留を求めます。

申請手続きについて

【大阪府】　申請権の侵害のないよう周知している。監査等で微妙な話がある場合は、侵害を疑われることのないよう指導している。

資産申告についての危惧

【大生連】　保護世帯は不正をしているのではないかとの疑いを持っている。不正はあってはならないが、大阪市の不正受給でも3％程度。ＣＷと被保護世帯の信頼関係があれば資産申告を出す必要はない。必要なときに徴取すればよい話。ＣＷの充実で保護世帯との信頼関係を築けるようにすることが大前提だ。27条で機械的に保護の停廃止はしないこと。目的があって預貯金がある人の収入認定をしないこと。目的や理由をよく聞いたうえで個別に対応してほしい。ＣＷに通知が徹底しないと保護世帯に誤った対応をされる恐れがある。この点はよく周知してほしい。全生連は国とも協議を重ねている。大阪府とも引き続きお話をしていきたい。

■各事案でのやりとり

住宅扶助引き下げ

【岸和田】　家主が家賃を基準内に下げてくれたが、共益費が上がり自己負担が増えた。

【守　口】　来年の契約更新後の住宅扶助がどうなるのか、教えてくれない。不安だ。

【大阪府】　そこに住む必要があれば経過措置を適用できる。しかし現場の判断になる。

【枚方市】　離婚して間もない3人世帯。4万9000円の基準のところで家賃が6万円。離婚に至るまでの経過もあり、子どもの学校校区の関係で引っ越しはできない。特別基準を申し出たが、これに対して枚方市は特別基準の『地域において基準範囲内の住宅が無い場合』に当てはまらない「地域とは枚方市内全域、枚方中を探せば基準内の家はある」と返事。厚労省は「地域とはその世帯の生活圏、校区もそれに入る」と答えている。大阪府においても特別基準の考え方を認識してほしい。

マイナンバ―について

【大阪府】　申請時に書くように準則では示されている。子ども家庭センターの様式は変える予定。

【大生連】　情報がもれること、悪用を危惧している。

【大阪府】　あってはならない。ケースファイルの扱いや書類の取り扱いについて注意喚起を諸会議で行いたい。

【大生連】　申請時にマイナンバーを書く必要があるか。

【大阪府】　マイナンバーの提供は保護の要件にはなっていない。

過誤払いについて

【大阪府】　法63条による費用返還は被保護者が窮迫などにおいて資力があるにもかかわらず、保 護を受けた場合に、その受けた保護費の範囲内で費用を返還していただくもの。返還額の決定 に際しては、当該世帯の自立更生のためにやむをえない用途にあてられたものなど福祉事務所が認めた額で返還額から控除されるものもあります。

【大生連】　収入申告をしていたにもかかわらず、行政のミスで63条による費用返還を求められた 場合、控除を適用していない福祉事務所が多い。枚方市でも25年度573万、26年度431万円の過誤払いがあるという。府下の過誤払いの件数は把握しているか。対象額、決定額、各件数も調べてほしい。北九州や大野城市の裁判でも確定している。

【大阪府】　控除等については個々に検討して63条を適用している。

【大生連】　過誤払の原因として、ＣＷの配置1:80が守られていない。調査の余裕もない。 任期付ＣＷが多く、福祉の仕事としての保護行政の継続性がない。有資格者を配置して対応し て。生活保護予算は国が100％保障して。

自動車保有について

【岸和田】　免許を持っている。しかし、ケースワーカーから自動車に乗らないように言われた。 自立が見込める場合は保有を認めるべきではないか。

【大阪府】　就労のため、車に乗ることは問題ない。しかし、岸和田市は車を所有して生活のため に使うのはダメと言っているのでは。

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貸付について

【守　口】　保護利用中、社協で借りた90万円を4000円ずつ返している。延滞金もついた。

【大阪府】　徴収猶予も可能。状況がつかめないので即答しかねるが、運営している府社会福祉協議会で確認してほしい。

【大生連】　保護利用中は最低生活費を割るので、返済は執行停止になるのではないか。57条「被保護者は、保護金品を標準として租税その他の公課を課せられない」と公課の禁止をうたっている。貸付と保護課が連携して最低生活の保障のために対応してほしい。

生活資金貸付の資料

【大生連】　生活資金貸付制度を知らない人が多い。広報はどうしているのか。

【大阪府】　大阪府や社会福祉協議会のホームページ、社会福祉協議会の広報紙に掲載しており、パンフレットも作成している。生活困窮者制度との連携で生活困窮者自立支援相談支援機関へ相談に来られた方に、必要に応じて生活福祉資金の紹介をしている。民生委員との連携もしている。

アンケートの感想について

大阪府は大生連が提出した「生活保護の実態」アンケートを保護世帯の家族数、年齢、住まいの状況などを分析され、保護世帯の意見について詳しく報告された。

【大阪府】　三回目の基準引き下げでの保護費の減額による影響の訴えが多かった。その中でやりくりをしている様子が伺われた。生活の工夫もされているが、前向きな意見に接することもできた。府としては今後とも生活保護制度の適正な運営につとめて参りたい。

資産申告書についてのやりとり

【大生連】　前回、資産申告を提出しなければ最終的には停・廃止もあるという回答だったが、その考えは変わっていないか。

【大阪府】　前回そのような回答をした。最終的にはそうなるということ。その考えは変ってはいないが、「あってほしくない」と思う。実施機関から資産申告の対応について相談は受けていない。

【大生連】　生活保護の精神を貫いてほしい。厚労省にも聞いたが、厚労省は27条で指導するが、その後のことについては実施機関の判断によるとの回答だった。資産申告書は強制ではないと言っている。私たちも、資産申告書は信頼関係でやるべきで、強制すべきではないと考える。毎年の資産申告の提出は必要なく、必要な時は同意書で調査したらよいと考える。むやみに保護の停止・廃止の言葉をだすなど先走りする実施機関も出て危険だ。

【大阪府】　停止・廃止を前面にした対応、一回で提出しなかったからといって即停止・廃止はすべきではない。国の通知についての認識は「強制ではない」ではない。どちらかと言えば強制である。「強制ではない」としたら、出さなくてもいいと多くの方は判断すると思う。

【大生連】　お互いの信頼関係のもとですすめていくべきではないか。28条では必要に応じてとなっているのに、なぜ画一的に提出をもとめるのか。そこが納得いかない。疑いの目でみると信頼関係はなくなる。

【大阪府】　強制ではないという言葉は無理やり出せということではない。出してくださいとお願いし、説得する、受給者から自発的に出していただくものと考える。ただ、こういう事務をするに当たり受給者に出していただかねばならないものとわれわれは受け止めている。

資産申告についての会場からの意見

【大生連】　大阪市旭区の資産申告書の資料がついているが、提出期限や、すべての通帳を持参せよと書かれている。生活保護世帯との信頼関係の基本を根底からくずす文書であり、運用になっていないか。27条の指導・指示についても法律は必要最小限にとどめるとなっている。大阪府として国に撤回を求めてほしい。

【大生連】　四条畷では目にしていない。何の目的で徴取するのかが理解できない。

【大阪府】　保護を開始するときに、資産等について書類を提出している。これまではいったん保護が開始されると、資産の増減があった場合報告をもとめていた。しかし、開始時以降は調査していなかった。平成27年４月から国の実施要領の改訂に伴い、12ケ月に１回は資産申告をするように通知がされ、各世帯に文書が届いている。申請当初なかった資産、親族からの遺産、保険が入ったなどで資産に変動があることを想定した調査だ。

【大生連】　法61条には、資産に変動があった時に報告する旨が書かれているではないか。どこに１年に１回徴取すると書かれているか。

【大阪府】　現実に報告をしていない人がいるので、申告を求めるもの。

【大生連】　そういう資産が入れば、ふつう生活保護を止めるのではないか。いくらだったら資産というのか。基準はあるのか。

【大阪府】　資産は申告してもらうことになっている。申告してもらっていない資産があるかもしれないので調査する。大半の方はきちんと申告してもらっているが。

【大生連】　３回も引下げをしてきて、かつ保護者が不正受給をしているかのように疑いの目で見ている。やめてほしい。

【大阪府】　「その他生計の…」ここを根拠に家計簿をつけていただくとかで法60条を使われたと思うが、法60条を調査の根拠にしていることについては確認する。

【大生連】　11月に全生連が厚労省に聞き取りをしているが、「60条をふまえて」と答えている。その後、答弁不能となった。27条で指導指示と回答したが、停・廃止には触れていない。大阪府で初めて触れたので、私たちは驚いた。国は実施機関の判断だと回答をした。私たちは提出の最終判断は当事者だが、それについて制裁されるのは、いかがなものかと思う。多額の慰留金を残して亡くなった方や、目的のない貯金が13億（平成25年201自治体11840人）あったという会計検査院の指摘をうけたと聞いている。厚労省が保護世帯を疑っていることを自治体に押しつけた。だから、無理やりに徴取すべきではない。申請時にとっている同意書で調査すればいいことだ。使途目的が明確であれば保有を認められる預貯金を、収入認定されるのではないかと危惧している。やはり、保護世帯とケースワーカーの信頼関係が基本の運用をしてほしい。

【大阪府】　60条や会計検査院の報告で高額な預貯金がみつかったことなどをふまえて12ケ月に一回の資産申告となった。生活保護費は、最低生活費として支給されているもの。それをきりつめて、たくさんのお金を残されるということは、健康で文化的な生活ができていないことであり、本来の生活保護の目的とは違う。多額のお金が残っていれば、日頃の生活のために使ってくださいと指導するためにも調査を行う。

【大生連】　生保世帯にも基本的人権、幸福追求権利が保障されるべき。資産申告は国民に与えられた権利に踏み込む調査だ。多寡にもよるが貯金をしたいと考える人もいる。それはいけないことなのか。保護をうけていない世帯に資産を調べるか。保護世帯、税金を使ってるからといって一律に調べてもよいのか。大阪府は慎重に対応してほしい。

【大生連】　大阪市交渉をした。保護世帯に資産申告書が届いている。精神の方、高齢世帯ではこの申告書についての理解ができない現状があり、当局も援助の必要性は認識していた。大阪市は65歳以上のケースワーカーの配置が380対1。高齢者担当の訪問員が288対1。この体制では説明に回ることは無理。また、個人情報、情報管理の上からも、現場に通帳の提示などの仕事を押し付けていいのか。

【大阪府】　事務量がふえて大変と思う。4月から始まった制度であり、実施機関から話を聞いたうえで、改善点があれば国に言う。三福祉では出していない。躊躇している。府下的には足並みがそろっていない。４月から始まったものであり、出されていないからといって監査時に指摘はしていない。２〜３年前に届け出の義務（収入申告、家族の変動などがあれば届け出なければならない）を国が言った。届け出の義務で「私ははっきり聞きました」という回答の周知徹底をしている。まず、これを府下的にすすめている。

【摂　津】　保護費と障害年金（療育手帳Ｂ１）の使途をきびしく調べられる。財布の中まで調べられる。（48歳）行き過ぎではないか。

【大生連】　理由も聞き、行き過ぎであれば府からも間違った対応の処理基準を示してほしい。

【大阪府】　頻繁に金を貸してくれと福祉事務所に来る場合に、「何に使っているの」と小遣い帳をつけてねと対応することはある。

四条畷の事案、高校生のアルバイトに伴う控除などについては現地で折衝しています。

過誤払いについて

【大阪府】　１年で（返還対象額）政令市を除く613件7,307万7389円。
（返還決定額）7,157万3348円。控除額は約105万円。 　
過誤払のおもな内容は、年金などの増額や変更の申告をしたにもかかわらず、福祉事務所が今のままで認定をしていた。児童手当、児童扶養手当、介護保険料、母子加算などの変更、家賃額変更、収入申告の必要経費などの切り替えを福祉事務所がしていなかったためにおきた。

【大生連】　支給された保護費は使ってしまう。誤って払いすぎたから、63条にもとづき戻してくれと言われても、保護世帯はすでにお金はなく、最低生活費をわって返還している。枚方市では平成25年度に330件の過誤払があった。うち8割以上が行政のミスだ。市は謝罪をしたが、控除はせず全額返還を求めた。大野城市の判決を生かしてほしい。

【大生連】　過誤払を起こさないためにも支給明細をわかりやすいものにしてほしい。

会場から参加者のひと言

●　障害を抱えた子どもが終日家にいる。暖房費も多くかかる。暖房費支給は新規のみ出るのか。冬期加算についても1.3倍まで支給されるか 。

【大生府】　暖房器具については、27年10月施行で追加された。暖房器具の限度額は2万円の範囲内。要件は�@保護開始時、もちあわせがない場合　�A長期入院・入所後した人で退院・退所後、居宅生活に移行する際、もちあわせがない場合　�B災害にあった場合　�C転居の場合で設備の相違がある場合。以上のいずれかの要件に該当し、かつ初めて到来する冬季加算が決定される月において、該当する人が対象になる。

【大生府】　冬季加算の1.3倍については障害の等級の重さではなく、在宅にいる頻度を考えている。10月23日付で実施機関にＱ＆Ａを示している。申請を待たずに実施機関の判断で加算をつけていい。

●　介護保険料の支払いについて

【大生府】　基本的に代理納付をする。生活保護費が生活扶助費に満たない場合は（住宅扶助のみ支給されている場合など）、代理納付ができないので、普通徴収になる。

●　私の要求で、「旅行に行きたい」「魚釣りに行きたい。基準引き下げで行けなくなった。」 と、もろもろしたい事を書いている。大阪府が行政として夢や希望を叶える努力をしてほしい。実現の第一歩として夏・冬一時金の復活をのぞむ。

●　葬儀のための交通費を出してほしい。

【大生府】　被保護者が配偶者、三親等以内の血族もしくは２親等以内の姻族が危篤に陥っているため、そのもとに行く場合またはそれらの者の葬儀に参加する場合で実施機関がやむをえないと認めた時。移送費の額は、移送に必要な最小限度の額とする。判断は実施機関が行う。

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