参考資料・事例集

２．Ｄ／Ｄ取組通知書
　仕向銀行・マレーシア中銀より被仕向銀行・日銀宛に円建ての「Ｄ／Ｄ取組通知書」を
　送付。受益者＝ＮＫＫ（実際のＤ・Ｄ発行はない）

３．日銀発行小切手
　日銀はＤ・Ｄ代わり金支払いとして To the order of NKKの円建て小切手を発行。
　　(チェース・マンハッタンの日銀・ＵＳドル口座に入金を確認後）

技術革新時代を代表する五つの先端技術
　現代は技術革新の時代である。電話が普及して一家に１台行き渡ったのは、さほど遠い昔ではない。今や、一人に携帯電話１台である。インターネットは、家庭生活に定着した。まさにIT(information Technology)時代であるが、現代を代表する先端技術は、ITばかりではない。IT、ナノテクノロジー、バイオ、エコロジー、ロボットは技術革新時代を代表する五つの先端技術と言える。

一般特恵関税制度(GSP : Generalized System of Preferences)
　一般特恵関税制度(GSP : Generalized System of Preferences)とは、関税暫定措置法第8条の２により、開発途上国(または地域)を原産地として輸入される鉱工業産品および農水産品の一定品目に限って、関税率を最恵国税率(MFN税率=協定税率)よりも低い特恵税率を適用することによって、開発途上国の工業化と経済の発展を促進する制度です。
　特恵関税が適用されない「特恵関税例外品目」には、原油、揮発油、灯油、軽油、重油、革製衣類、合板、生糸等があり、これらは、関税暫定措置法別表第4に掲載されています。
　GSP対象の農水産品と鉱工業品の輸入が増加し、国内産業に損害を与えるなど緊急事態が発生した場合、関税暫定措置法第8条の3第1項の規定により、特恵関税の適用停止の措置(エスケープ・クローズ)が適用されます。
　なお、特定鉱工業産品等(代表的なものとして繊維製品)の特恵適用額に上限ラインを設け、それを越えると特恵輸入が一時的に認められなくなる特恵関税適用停止の措置(シーリング方式)は、平成23年4月１日より撤廃されました。

公正取引委員会と独禁法および下請法
　公正取引委員会(公取委)は、独占禁止法(独禁法)を運用するために内閣府の外局として設置された機関で、私的独占、不当な取引制限(価格カルテル、市場分割カルテル、入札談合等)及び不公正な取引方法(不当廉売、優越的地位の濫用等)を摘発している。独禁法の補完法である下請法と不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)の運用も行っていたが、景品表示法は平成21年９月１日、消費者庁に移管された。内閣総理大臣の所轄に属するが、独立の権限を持つ行政委員会であり、委員長及び委員の任命には衆参両議院の同意を必要とする。委員長は認証官とされ、その任免は天皇により認証される。
　独占禁止法と下請法の正式名称は、「所管法令ガイドライン」によると下記である。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
下請代金支払遅延等防止法

PCIの元社長など4人逮捕 － 不正競争防止法違反
　コンサルタント会社のパシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)の元社長など４人が不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)容疑で、逮捕されたというニュースが世間を騒がしている。
　外国公務員への贈賄を禁じる不正競争防止法第18条は、OECD贈賄防止条約に基づくものである。
　OECD贈賄防止条約の正式名称は、「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約(OECD Convention on Combating Bribery of Foreign Public Officials in International Business Transactions )」という。
　本条約は、1997年、経済協力開発機構(OECD)が採択、日本も含めて34ヶ国(OECD加盟国29ヶ国と非加盟国5ヶ国(アルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、チリ、スロバキア)）が署名し、1999年2月に発効した。
　この条約に基づき、日本は、1998年、国内法(不正競争防止法)を改正し、1999年2月の条約発効と同時に同法を施行した。
　しかし、改正不正競争防止法施行後もOECDは、日本に対して、「海外でのリベートを野放しにする日本が、国際商取引の競争をゆがめている」と再三指摘し、摘発強化を求めてきた。今回のPCI摘発は、OECD批判に対する検察当局による回答とも見られる。

外為法(外国為替及び外国貿易法)の歴史　　
　昭和20(1945)年8月15日の敗戦の混乱から落ち着きを取り戻してきた昭和24(1949)年12月、連合軍最高司令官の管理下、国民経済の復興と発展を目的とする「外国為替及び外国貿易管理法 (昭和24年12月1日法律第228号)」 が制定された。さらに、翌昭和25(1950)年には「外資に関する法律(外資法)」が施行されて戦後の為替管理制度が出来上った。
　当初の外国為替及び外国貿易管理法(外為法)は、対外取引正常化の基礎固めに重点が置かれた内容であったが、昭和26(1951)年9月のサンフランシスコ講和条約、昭和27(1952)年の対共産圏輸出統制委員会(ココム)への加入などを経て1970年代初頭に続く高度経済成長期には、時代に対応した「外為法(昭和43年法律49号)」に整備されて行った。ただ、制定当時の経済情勢を反映して、すべての対外取引を原則として制限又は禁止し、政令又は省令によって制限又は禁止を解除していく法制であった。対外取引に関する支払、支払の受領又は貸記若しくは借記の標準決済方法を定めた「標準決済方法に関する省令」などが施行されていた。
　やがて建前が原則禁止となっていることの弊害が表面化し、外為法令体系の全面的な見直しを望む声が高まった。特に1971年のニクソン・ショックによる変動為替相場制突入は大きな契機である。また、1973年のオイル・ショックの影響も少なくない。
　かくて、まず、昭和54(1979)年12月、「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律(昭和54年法律65号)」が公布された。改正外為法は、「外資法」を吸収・統合し、原則禁止から原則自由の法制となり、翌年、昭和55年(1980)12月に施行された。1980年改正外為法により、上記「標準決済方法に関する省令」は撤廃され、交互計算方法による決済や決済までの期間により、「特殊決済方法」が定められ、「特殊決済方法に関する省令」が発令された。「特殊決済方法に関する省令」は、平成10年(1998)4月の外為法改正により、廃止された。
　この1980年改正外為法では、旧法にあった「外国為替の集中」や支払、債権、証券、不動産などに係わる「制限及び禁止」の条項が撤廃され、代わって「第4章 資本取引等」や「第5章 対内直接投資等」が設けられた。
　「資本取引等」と”等”が付いているのは、第20条から24条までの「資本取引」に関する規定に加えて、第25条に資本取引の範疇には含まれない「役務取引」が規定されていることによる。役務取引とは、労務又は便益の提供を目的とする取引であって、鉱産物の加工又は鉱業権の移転その他これらに類するものとなっており、主務大臣の許可が必要とされていた。
　一方、資本取引とは、居住者と非居住者との間で行われる有価証券の売買、資本の貸借その他、債権・債務に関係のある取引(資金の移動のみでモノやサービスの移転を伴わない金融取引）の総称で、昭和55(1980)年改正の外為法における資本取引の原則は、「事前届出・許可」であった。この資本取引等の「事前届出・許可制」は、平成10(1998) 年改正の現行外為法において廃止され、現在は、対外取引を行った後に当該取引の内容を財務大臣や事業所管大臣等に報告する「事後報告制」が基本になっている。
　さらに昭和63(1988)年、「証券取引法の一部を改正する法律(昭和63年法律75号付則第27条)」(証券取引法は、2006年、「金融商品取引法」に改名)及び「金融商品先物取引法((昭和63年法律77号付則第3条)」(金融商品先物取引法は、2007年、「金融商品取引法」に統合される。)により、金融指標等先物契約、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、取引所金融先物取引、店頭金融先物取引などが、外為法に導入された。平成10(1998) 年改正の現行外為法では、これらの取引は、「資本取引」のうちの「金融指標等先物契約」に集約され、且つ、「金融指標等先物契約」とは「デリバティブ取引」に関わる契約と定義されている。
　一方、外為法による安全保障貿易管理に関する規制は、1989年のベルリンの壁崩壊から1991年のソ連解体により冷戦が終結し、1994年には、戦略物資の輸出を規制するCOCOMも解散するのだが、「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律(昭和62年法律89号）」で窺えるように、強化傾向となった。外為法25条(役務取引)に「特定技術」が新たに規定され、あるいは同法48条は「輸出の承認」から「輸出の許可」に変更されるなどの改正が行われた。
　「外国為替及び外国貿易管理法 (平成5年11月12日号外法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律197条による改正〕)」は、平成10年(1998)4月、「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律(平成9年法律59号)」により、「外国為替および外国貿易法」と名称も変わり、貿易外経常取引や資本取引は、下記に示すように、自由化されて、現在、施行されている。


1998年外為法と1980年外為法の比較
　平成10(1998)年改正の外国為替および外国貿易法の指向する自由化の対象は大蔵省(現財務省)所管の貿易外経常取引や資本取引である。通商産業省(現経済産業省)所管の貿易取引は昭和55(1980)年改正の外為法で、すでに自由化されているとの観点からほとんど変わっていない。
1.外国為替業務の完全自由化
(1)為銀制度(外国為替公認銀行制度)の廃止
(2)両替商制度の廃止
(3)指定証券制度の廃止
2. 内外資本取引等の自由化
　一部の直接投資や経済制裁等の場合を除き、事前許可届出制が廃止され、企業や個人が、自由に海外の企業や個人と資本取引や決済等を行えるようになった。
(1)海外の金融機関に預金口座を開設
(2)海外の金融機関と直接取引
(3)日本国内における銀行を通さない外貨による取引・決済
(4)海外の金融機関や企業と自由に資金の貸し借り
(5)相殺、ため受け・ため払いなど特殊決済方法と呼ばれていた対外決済手段が自由にできるようになっ
　 た。=「特殊決済方法に関する省令」の廃止


特殊決済方法
　昭和55(1980)年以前、原則禁止の外為法が施行されていた時代、輸出も輸入も許可・承認が必要であった。対外取引に関する支払、支払の受領又は貸記若しくは借記の標準決済方法を定めることを目的とする「標準決済方法に関する大蔵省令」は、昭和55年政令260号に基づく外為令の公布により、撤廃された。
　1980年の改正外為法に伴って公布された「外国為替管理令(昭和55年政令260号)」第７条(特殊決済方法による支払等)は、「特殊決済方法」を次のように規定している。
(1) 勘定の貸記又は借記により決済する方法
(2) 特殊な決済期間として大蔵大臣が定める期間に該当する期間に決済する方法
(3)前二号に掲げる方法のほか、居住者と非居住者との間の債権債務の決済の方法が特殊であるとして大蔵大臣が定める方法
　上記(1)は、いわゆる交互計算による決済であり、(2)は、例えば、2年超の延べ払いのような決済方法である。交互計算方法による決済は、「商社等本支店間交互計算制度」により規制される一方、交互計算方法を除く特殊決済方法は、「特殊決済方法に関する省令」により定められた。この「特殊決済方法に関する省令」は、平成10年(1998)4月の外為法改正により、廃止された。
　標準決済方法がポジティブ方式であったのに対し、特殊決済方法は、ネガティブ方式となっていた。その主なものは、①相殺、②ため払い、③輸出申告日前2年(プラント類は3年)超の前受け、④船積日後2年以上の後払い、⑤輸入申告日前2年超の前払い、⑥輸入通関日後2年超の後払い、⑦輸出入・役務取引・仲介貿易取引における円貨または円貨表示小切手・約束手形(非居住者円・ユーロ円を引当てとするものを除く)の輸出入による決済、⑧役務取引提供日後2年以上の後払い、⑨仲介貿易にかかわる貨物の船積日後2年超の支払いの受領、⑩軍票による決済などである。

交互計算制度による決済
　現在では、「ネッテイング(相殺決済)」という名前が一般的になっている「交互計算」も、1998年4月以前の旧外為法第17条は、”居住者は、勘定の貸記又は借記による方法その他の政令で定める特殊な方法により、居住者と非居住者との間の取引又は行為に係る債権債務の決済のため、支払等をしようとするときは、政令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。”と規定しており、旧外為令第7条は、”勘定の貸記又は借記により決済する方法”は、「特殊決済方法」としている。ただ、「特殊決済方法に関する省令」では、”勘定の貸記又は借記により決済する方法”は除かれており、この決済方法は、「商社等本支店間交互計算制度」に基づいて、主務大臣である大蔵大臣または通商産業大臣の許可が必要となっていた。　


E/L(Export License)とI/L(Import License)
　1980年までの外為法の基本理念は原則禁止であり、標準決済(信用状決済)の場合などの例外を除いて、ほとんど全ての輸出入には、E/L(Export License)とI/L(Import License)が必要であった。特に輸出の場合、決済条件に対する規制が厳しかった。1980年の改正で、標準外決済にはE/Lが必要という制度は撤廃されたが、2年超の延べ払いは特殊決済であり、E/Lが求められた。
　E/LとI/Lは俗称で、E/Lは輸出許可証もしくは輸出承認証とも呼ばれるが、正式には「輸出の許可」もしくは「輸出の承認」であり、I/Lは「輸入の承認」である。なお、税関に輸出申告もしくは輸入申告し、許可の印が押されたものは、「輸出許可書」もしくは「輸入許可書」と呼ばれる。
　E/LとI/Lも、通産大臣宛の許可・承認申請書の書面上に記名捺印されて、申請者に戻されたものである。
　1980年と1998年の改正により、外為法の法理念は原則自由となったが、E/LとI/Lが撤廃されたわけではない。「輸出の許可」や「輸出の承認」を必要とする仕組みは変わっていない。ただ、輸出許可証あるいは輸出承認証の場合、従来は、「輸出（許可・承認）申請書」という様式が使われていたが、平成17年(2005年)5月より、「輸出許可申請書」、「輸出承認申請書」、「輸出許可・承認申請書」という3つの様式が使われるようになった。

核開発に転用可能な直流安定化電源装置の迂回輸出事件
　平成15(2003)年4月、北朝鮮系商社がタイ向け輸出と偽り、ウラン濃縮に用いられるおそれがある直流安定化電源装置(インバーター)をタイ経由北朝鮮向けに輸出しようとした事件。中国に協力を要請し、当該装置は貨物船の寄港地である香港で差し止められた。
　インバーターは、交流電流を直流に変えて電子・電気機器を安定的に働かせる汎用機器。リスト規制では非該当だが、ウラン濃縮やミサイルの軌道を安定させる技術などにも転用可能なため、キャッチオール規制により輸出許可が必要になる。この事件の後、経済産業省は、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例40品目(平成17・03・30貿局第７号)に「電圧又は電流の変動が少ない直流の電源装置」としてリストアップした。

外為法違反 － ミツトヨ事件　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年8月27日

ヤマハ発動機の外為法違反事件のほとぼりが冷めきらない時期にまた、ミツトヨの外為法違反が摘発され、社長を始めとする幹部５人が逮捕されました。
　外為法違反とは具体的に何を指すのか、新聞情報だけでは今一つ不充分です。法令の何に違反するのか、経済産業省ホームページの安全保障貿易管理のページを拝借して、解説します。
　ミツトヨ事件を報じる新聞記事によると、核兵器開発に必要な「三次元測定機」を無許可で輸出していたため、幹部５人が外為法違反(無許可輸出)容疑で逮捕されたとあります。
　外為法上、輸出の許可が必要という規定は第48条です。また、外為法の関連政令である「輸出貿易管理令」第1条では、輸出の許可が必要な貨物の種類と仕向地を「別表第一」に纏めています。
　＊外国為替および外国貿易法
　　第四十八条　国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で
　　定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定める
　　ところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
　＊輸出貿易管理令
　　第一条　外国為替及び外国貿易法第四十八条第一項に規定する政令で定める特定の地域を仕向
　　地とする特定の種類の貨物の輸出は、別表第一中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕
　　向地とする輸出とする。

　「三次元測定機」は、下に表示する「輸出貿易管理令別表第一」の「二の項 原子力」のうち「(十二) 核兵器の開発又は製造に用いられる工作機械その他の装置」の「２測定装置(工作機械であって、測定装置として使用することができるものを含む。)」に該当し、「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令(貨物等省令)」に定められた仕様に合致しているため、輸出にあたっては、経済産業大臣の許可が必要でしたが、許可申請することなく、無許可で輸出したものです。
　＊貨物等省令
　　（輸出貿易管理令別表第一関係）
　　第一条　輸出貿易管理令別表第一の二の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該
　　当するものとする。
　　十七 測定装置（工作機械であって、測定装置として使用することができるものを含む。）であって、次のい
　　ずれかに該当するもの




輸出貿易管理令・別表第一（リスト規制とキャッチオール規制）
　外為法第48条の規定により、国際的な平和と安全の維持のため、特定の貨物を輸出しようとする者は、貨物と仕向地により、経済産業大臣の輸出の許可が必要になる。「輸出貿易管理令・別表第一」は、経済産業大臣の許可が必要な貨物の種類と仕向地を列記したもので、品目ごとに仕様(スペック)で規制する「リスト規制対象貨物」とスペックを定めずに用途と需用者により規制する「キャッチオール規制対象貨物」の2種類で構成されている。
　リスト規制対象貨物は、「別表第一」第１項から15項までに掲載されている貨物で、武器輸出3原則により輸出が禁止されている第1項を除いて該当する貨物を輸出する場合、経済産業大臣の輸出の許可が必要である。
　リスト規制対象品目個々のスペックは、「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令(貨物等省令)」の第1条から14条に詳述されている。
　「輸出令及び貨物等省令のマトリクス」は、「リスト規制貨物(別表第一の１項から15項まで)」とそれに対応する「貨物等省令(１条から14条)」や「用語の解釈」を表示している。
　また、外国為替令(外為令)第17条は、特定技術を特定の地域に提供する役務取引を規制しており、「貨物等省令」の第15条から28条は、「外為令(17条関係)別表」に掲載されている「特定技術」のスペックを定めている。「外為令及び貨物等省令のマトリクス」は、「外為令別表」と「貨物等省令」の項目対批表である。

＊外国為替および外国貿易法
（輸出の許可等）
第四十八条　国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。



　
キャッチオール規制(補完的輸出規制)
　キャッチオール規制とは、「リスト規制」の補完を目的とし、(一)通常兵器の開発等に用いられる危険性のある貨物・技術、(二)大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある貨物・技術の輸出を規制するもので、対象となる貨物と技術はそれぞれ、「輸出貿易管理令・別表第一の16項」と「外国為替令・別表の16項」に規定されている。
　従来のキャッチオール規制は、核兵器等の開発等に用いられるおそれがある貨物と技術を規制対象としていたが、ワッセナーアレンジメントでの合意(2003年12月)を受けて、通常兵器用途に用いられる懸念のある貨物と技術にも補完的な輸出管理措置を講じるべく、外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令260号が、平成20年11月1日より施行され、通常兵器の開発等に用いられる危険性のある貨物や技術の輸出が規制されるようになった.。通常兵器用途に用いられる懸念のある貨物32品目は、「別表第一の16項」の(一)、従来からの「関税定率法別表に基づく品目」は(二)に表示されている。
　輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合について、「おそれ省令」と称せられる経済産業省令第二百四十九号が詳細に規定しており、経済産業省告示第七百五十九号は、提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合を定めており、「おそれ告示」と呼ばれている。
　核兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合には、用途と需用者により輸出者が判断する場合(客観要件)と経済産業省が輸出者に通知する場合(インフォーム要件)がある。
　需要者が核兵器等の開発を行っている又は過去に行っていたということは、キャッチオール規制上、極めて重要な要件なので、これを需用者要件と呼び、用途要件と合わせて客観要件を構成している。
　客観要件またはインフォーム要件に該当しなければ、「キャッチオール規制対象品目」であっても、経済産業大臣の許可を得る必要はない。「ホワイト国」26ヵ国向けの場合も、許可を得る必要はない。また、需用者要件に関係して、経済産業大臣が告示で定める「輸出者が入手した文書等」には、経済産業省が作成した文書等も含まれており、同省が作成した「外国ユーザーリスト」は、懸念のあるユーザーをリストアップしたものである。

　　輸出令別表第一 (略表)

特定技術に関わる取引のうち役務取引許可が不要の取引
　外国為替令17条第4項は、特定技術に関わる取引のうち、法の目的を達成するため特に支障がないと認めて指定したものについては、経済産業大臣の役務取引の許可を受けることなく取引できるとしている。「貿易関係貿易外取引等に関する省令 第9条（許可を要しない役務取引等）」は、許可不要の取引を具体的に規定しており、例えば、公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する取引、あるいはキャッチオール規制対象品目であるが、用途と需用者により、核兵器等の開発等に用いられるおそれがないと判断できる取引などである。

安全保障貿易管理における仲介貿易取引
　日本国外の第三国で調達し別の第三国へ輸出する「仲介貿易取引」も、安全保障貿易管理体制においては、規制対象である。本邦で「外国貨物の船(機)移し」のみ行われる場合でも、外国間の移動として扱われるので、規制の対象である。外国為替令17条第2項は、外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引において、輸出貿易管理令・別表第一の第1項「武器」および第2項から16項に該当する貨物で「仲介おそれ省令」に触れる貨物の移動には、経済産業大臣の輸出許可が必要と規定している。

＊「外国貨物の船（機）移し」とは、「関税法基本通達」の第３章 船舶及び航空機21-6条において
　、陸揚げすることなく、船から船に積み替える場合の取り扱いと規定されている。航空機の場合は
　、一時的に税関が認めた場所に取卸しすることを含む、と規定されている。

＊関税法基本通達
　　関税関係法令として、「関税法」、「関税定率法」、「関税暫定措置法」の3法があり、それぞれ
　、実行細則として、政令である施行令と施行規則がある。省令や告示、通達も実行細則である。「
　関税法」における「関税法基本通達」は、次のような構成になっており、全文を関連法規と併せて
　次のサイトより入手できる。www.geocities.jp/customsprofesser/

　第１章 総則
　第2章 関税の確定、納付、徴収及び還付
　第3章 船舶及び航空機
　第4章 保税地域
　 第5章 運送
　 第6章 通関
　第7章 収容及び留置
　第8章 不服申立て
　第9章 雑則

海外子会社向けリスト規制対象中古機械の輸出
　独資もしくは合弁の海外子会社向けに使用中の機械設備を移設する場合、その機械がリスト規制に該当していれば、たとえ子会社であっても、経済産業大臣の許可が必要になる。
　子会社向けであれば比較的容易に許可されると言ってよいが、面倒なのはリスト規制の対象貨物と同種であって数値的には非該当になる機種の場合である。中古機械の場合、メーカーも非該当証明やパラメーターシートを新品の時のようには出してくれない。状況的には非該当とわかっていてもメーカーの証明がなければ、税関は通関許可を出さない。
　一方、キャッチオール規制対象貨物の場合は、海外子会社であれば、需用者要件もしくは用途要件にひっかかることはまずないので、許可を申請する事態には至らないと言える。
　なお、経済産業省は、海外子会社における安全保障輸出管理について、親会社に管理の強化を要望する文書を発表している。

南満州鉄道株式会社の株券
　アドバイザー仲間の池上さんから旧満鉄の額面500円と50円の株券コピーを頂きました。安東さんと連れだっての「旧満州の汽車の旅」をしたことを聞いた池上さんが、今は紙切れ同然だが骨董品的な価値はあるだろう「満鉄」の株券を自宅に保管してあり、お望みならコピーを差し上げるということで頂いたものです。
　「満鉄」、正式には「南満州鉄道株式会社」は、日本政府が明治39年(1906)に設立した半官半民の国策会社で、日露戦争(1904年-1905年)の勝利により、ロシアから譲渡された東清鉄道の支線・長春～大連間の鉄道施設・付属地と、大東亜戦争中の物資輸送のため建設した安東(現・丹東)～奉天(現・瀋陽)間の鉄道とその付属地の経営が当初の設置目的でした。（出所：Wikipedia）
　株主名が記名されており、株主の渡邉武文さんとは池上さんの母方の親戚だそうです。