「 消 費 生 活 相 談 」

旭川市民 及び
周辺7町民(鷹栖、東神楽、当麻、比布、愛別、上川、東川)からの消費生活に関する苦情、問い合わせ等の相談業務を行っています。

平成28年度の総括及び商品別受付件数の順位

 平成28年度の消費生活相談件数は、2,518件で、昨年度より94件の減少となりました。60歳以上の方からの相談は41.7%と相変わらず多数を占めています。

 平成28年度の食料品に関する相談は159件、そのうち健康食品が半数以上を占めました。これまでは電話勧誘を受け、試供品と思い契約したが、高額な代金を請求されたとの相談が続いています。最近の特徴として、スマホやパソコンからお試し価格で購入したつもりが、定期コースが条件になっていたとの相談が多数を占めています。定期コースの場合、初回分を試したが体質に合わず解約を申し出ても、「医師の診断書提出が解約の条件」と言われ、解約できない場合や解約できたとしても、届いた商品を定価で購入することが条件になる場合があり、結局高価な商品を買う事になります。健康食品は「医薬品」ではなく「食品」の位置づけのため、過大な効果は期待できないことを念頭に、購入の際には購入条件や返品特約、解約条件について確認しておくことが必要です。

 インターネットに関わる相談は昨年と同様に多件数ありました。アダルトサイトのワンクリック請求や有料サイトの架空請求に伴い、インターネットで調べた相談センターに連絡し、二次被害に遭うケースも見受けられます。支払い方法も以前は金融機関への振り込でしたが、振り込め詐欺救済法が施行されたことから、コンビニ等で大手通販会社のギフト券を購入させる手口が見受けられるようになり、被害を回復することが困難になってきています。 昨年同様、光回線や通信契約の苦情が多く、相談総件数に占める電気通信関連相談は28.3%になっています。全国的に苦情の件数が増加したことから、電気通信事業法が改正(平成28年5月21日に施行)され、利用者保護ルールとして、説明義務や書面交付義務、初期契約解除制度などが盛り込まれました。光回線、プロバイダー、スマートフォン、タブレット、Wi-Fiルーター等、電気通信関連契約は契約内容も複雑で、複数の契約を一度に行う場合があり、高齢者だけでなく、契約の必要性を判断するのが難しいケースも多く見られました。

順位主 な 商 品 ・ 役 務 名件 数
 運 輸 ・ 通信サービス(有料サイト・出会い系サイト、光回線など)   712件
 レンタル ・ リース        180件
 金 融 ・ 保険サービス(サラ金、キャッシング、社債、投資商品など)   180件
 食 料 品       (健康食品、飲料品、生鮮食品など)   159件
 保 健 ・ 福祉サービス       142件