相 談 事 例   「 火災保険で家の修理をすすめる訪問販売 」

 工事業者が来訪し、「どこか家の修繕をするところはないか」と聞かれた。家に金をかけるつもりはないと断った。しかし「雪どめフェンスが雪に押されて傾いているので直すよう」勧められた。再度断ったが、「火災保険をかけていれば、雪害で工事費用が出る。手続きは当社が一切代行する」と言われ、同意し書類にサインした。2週間後、損害保険の鑑定人と工事業者が来訪し、フェンス等を調べた。その際、予め送られていた保険金請求書にサインして業者に渡した。
 数日後、損保会社から70万円の振込みをしたと連絡があった。地方に住む娘が来たので契約内容を話したところ、金額が大きいので、他社の見積もりと比較してから工事業者を決めるべきだと言われた。また、工事の見積書もなく、そのような業者は信用できないと言われた。工事業者に中止を申し入れ、他社の見積もりも見てみると話したところ、「工事を他社に変えるのであれば、保険金の3割を支払ってもらう」と言われた。(80代 男性)

 雪解け以後、「火災保険で家の修理ができる。費用はかからない」と言って訪問勧誘する工事業者の相談が増えています。中には、「損害保険会社から依頼された」と騙って訪問し強引に勧めたり、「雪害で壊れたことにすれば、費用はすべて保険金で賄える」と言われたのに実際は一部の修理費用しか出なかったというケースもあります。ひとり暮らしの高齢者が狙われるケースが多く、不要な工事を勧めたり、保険金が入金されてもその金額以上の追加工事をさせられる場合もあります。また、工事が始まる前に断っても、高額な解約料を請求されることになります。

 この契約は
@修理工事についての調査契約を結んで消費者が保険金を受け取り、
A請負工事契約をして保険金で工事をする、という二段階になっています。

 調査契約の時点でクーリングオフ手続きをとらないと、業者から解約金か工事代金を請求されることになり、被害が拡大します。電話や訪問でこのような勧誘を受けたときは、会社名や目的を聞いて、不要な契約、不審な事業者にははっきり断り、帰るよう告げる毅然とした態度が必要です。

困ったなと思ったら、消費生活センターに早めに相談してください。

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