２月２２日（金）、総務委員会で平成２０年度予算に関連する地方税法や

　　地方交付税法等改正案について質問しました。

　　冒頭、内閣官房経済財政担当副大臣に、政府の財政健全化にあたっての

　　考え方を尋ねました。政府は「基本方針２００６」でデフレからの脱却として

　　名目成長率３％を前提に、２００１１年度にはプライマリーバランスを黒字化

　　するとしていましたが、名目成長率は０７年で１．３％程度で、目標達成は困

　　難な状況にあります。

　　　答弁に立った木村副大臣は、「２００１１年度にかけて３．３％まで高まる」

　　と従来の方針を繰り返し、現下の厳しい経済

　　情勢を顧みず楽観的な観測を述べるにとどま

　　りました。

　　　今回の法改正の争点の１つになっているのが

　　新たに導入される「地方法人特別税」です。

　　これは、地方税である法人事業税の一部を一旦

　　国税化し再配分するものです。しかし、総務大臣

　　の諮問機関である地方財政審議会では「地方同

　　士の財政調整はしてなならない」、また、「法人

　　が帰属していない自治体に課税権はないという

　　のが税の根本理論」だと明確に指摘しています。

　　にも関わらず、審議会の意見具申を無視して新たな税を何故導入しようと

　　するのか、大臣に質しました。

　　　増田大臣は、｢将来的には地方消費税の充実を図るが、あくまでも暫定的

　　な措置として導入した。」として苦しい言い訳を繰り返しました。

　　　税の理論上あってはならないことことを法律で提案しているのです。私は、

　　地方の税源を巻き上げて再配分しろといっている財務省に総務省が押し切

　　られたのが実情だと思います。

　　　質問の最後に、大臣に私のアイデアを提案しました。当面の対策というの

　　であれば、国庫補助負担金の財政力に応じた補助率採用による格差是正策

　　が有効ではないか。財政力の指数、弱いか強いかに応じて補助金の補助率

　　を変えればいいと考えるからです。

　　栃木県では合併処理浄化槽の補助金を財政力に応じて補助しましたが、その

　　経験からでの提案です。国民の皆さんからいただいた税金を如何に有効に使

　　うか、真剣な検討が必要だと改めて痛感した次第です。

　＊会議の詳細は会議録をご覧ください。

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　　　　　　　　　　　質問の様子

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