今週のニュース

　　　２月１９日（火）、総務委員会で大臣所信について、質問にたちました。

　　冒頭、小泉改革の一環で進められた三位一体改革の評価を尋ねました。

　　3兆円の税財源を地方に移譲したといわれていますが、国庫補助負担金を

　　４．７兆円、地方交付税を５．１兆円削減し、差し引き６．８兆円という巨額な

　　お金が地方に配られなくなり、今、地方自治体は財政的に大変苦しい状況

　　におかれています。

　　　前岩手県知事であった増田大臣は、「補助金をなくし一般財源化を図ると

　　いう三位一体改革の理念は地方6団体から望まれていたが、交付税の急激

　　な削減で地方団体は苦しい」と答弁、しぶしぶ現状を認めました。

　　今回の道路特定財源をめぐっては国交省や

　　総務省が役所ぐるみで税率維持の後押しを

　　している事例が全国で見受けられました。

　　栃木県内でも税率維持署名を求める公文書

　　が勤務時間内に回されていたことが問題に

　　なりましたが、あろうことが総務省の事務次官

　　が民主党の暫定税率廃止に関して「地方財政

　　に影響を与える。自治体にもいろいろ対応して

　　もらう」と会見で発言したのです。

　　　私は、地方財政を自分たちが大幅に削減しておいて、民主党に問題をすり

　　かえるというのは言語道断の事態であると改めて強く抗議しました。
　
　　その上で、大臣にこうした事態に対する所見を尋ねましたが、「道路財源を

　　減らされることの危機の反映」だと答えるのみで、困窮している地方自治体が、

　　本来は一般財源化を実現するのが筋だと知りつつも目前のお金が必要だと

　　いう気持ちに追い込まれている苦しい胸のうちを推し量ろうとしません。

　　　地方分権自治を担当する大臣としてはその姿勢は失格です。

　　近々、地方交付税法、地方税法等改正案の審議が行われますが、私は、

　　引き続き地方分権改革を進める立場から地方への税財源をより移譲するため

　　に地方税・交付税の改革に取り組んでいきます。

＊会議の詳細は会議録をご覧ください。

　　地元事務所に用意してありますので、お気軽にご連絡ください。
　　
　　TEL:０２８８－２１－４１８２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻る
　