今週のニュース

　　　　　１０月３０日（火）、総務委員会で郵政民営化について質問しました。

　　今月の１日から郵政事業が民営化され、持株

　　会社の日本郵政と傘下の郵便、郵便局、郵便

　　貯金、簡易保険の４事業会社に分社化されまし

　　た。

　　小泉元総理によって強行された民営化ですが、

　　案じていたとおり地方では合理化が影を落とし

　　全国１０４８局で集配業務をやめ、住民の不便

　　が増しています。

　　そこで、先ず民営化の目的だといわれた利用者（国民）の利便性が本当に高まった

　　のかどうかを質しました。増田大臣はかつて私と同じ知事として郵便局を民営化しな

　　いよう地方６団体の要望を政府に提出しました。

　　この経緯を踏まえ、現状をどうのようにみているのかを是非尋ねたいと思ったからです。

　　残念ながら大臣の答弁は、「サービス水準の維持を附帯決議に盛り込んだので遵守

　　していく」と、ありきたりの内容でした。

　　郵政民営化については、かねてより「対日要求」という形で、米国政府の圧力があった

　　のではないか、と疑念を持っていました。今回改めてその点を大臣に質したところ、郵

　　政民政化準備室の職員が法案が成立するまでの間、合計１８回も会談していたことが

　　明らかになりました。異常な回数です。ちなみにEUとの会談は２回だったそうです。

　　問題はその内容です。私はこの交渉内容を公開するよう強く迫り、後日、理事会で協

　　議されることになりました。ｌこの問題は引き続き検証していきたいと考えています。

　　このほか、退職した職員の状況等についても質しました。

　　＊詳細は会議録をご覧下さい。

　　地元事務所に用意してありますので、お気軽にご連絡ください。

　　TEL：０２８８－２１－４１８２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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