今週のニュース

　　　１０月１８日（木）、総務委員会で人事院勧告について質問にたちました。

　　国家公務員は労働基本権が制約されているため、

　その代償措置として人事院勧告制度があります。

　今年は8月8日に勧告が出されましたが、今日に

　いたるまで政府方針が決められていないという

　異例な状況ににあります。

　　その理由のひとつに、安倍総理の突然の辞任で、

　内閣がかわり、国会の召集が大幅に遅れたことが

　あります。いわば政権与党が混乱したため、関係

　閣僚会議の開催が大幅に遅れ、結果的に先延ば

　しされているのです。

　　勧告の実施は、公務員だけでなく格差に苦しむ

　地域経済を元気つけ、中小企業に働く労働者の生活改善にも影響を与えます。

　だからこそ政府として直ちに勧告の完全実施を決定すべきです。

　　私は総務委員会で、増田総務大臣に、完全実施に向けた決意を正しました。

　しかし、「総務省としては従来通り取り組んで行きたい」と応えるばかりで、明確な

　姿勢を示そうとはしませんでした。私と同じく知事を経験し、公務員制度も熟知し

　ているはずの大臣が、逃げの答弁を繰り返しているのは大変残念です。

　　結局、福田内閣は、何もしない「モラトリアム内閣」だと思いました。
　　
　＊会議の詳細は会議録をご覧ください。地元事務所に用意してありますので、
　
　　お気軽にご連絡ください。

　　TEL:０２８８－２１－４１８２

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