６月２６日（火）、私が事務局長をしている農協改革本部の第2回目の総会を開き、
これまでの活動や今後の取組みについて意見交換しました。
４月〜５月にかけて実施した「農業協同組合の今後の展望に関するアンケート」は、
３７の中央会、６１の単協から回答を得ました。
内容をみると、政府が進めている集落営農についての取組みが「順調である」と
回答したの１８％しかありませんでした。
民主党が提案する「戸別所得補償制度」
については、「反対」だと答えたのわずか
４・９％で、一定のご理解をいただいてい
ることを改めて確認した次第です。
農協の情報開示の必要性については、
２５％が「一層の情報開示が必要」とする
と回答。
また、農協の「政治的中立の明示」につ
いては、「必要はない」と答えたのは３７．７
％でした。
「明示すべき」と回答したのは８．２％で少
ないように見えますが、「必要なし」と答え
た方が４割をきっていることが、現状のあ
り方に疑問をもたれていることの反映だと
思いました。
今後は、農業者のみなさんから引き続きご意
見をいただきながら、農協法改正案をまとめ、
その実現に尽力してまいりたいと思います。
＊総会の後、農水省の記者クラブで会見しました。
民主党の農業者等のための農協改革本部の総会が開かれました。H19.6.28
総会の様子 （司会をつとめました）
会館にて
記者会見の様子
農水省にて
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