今週のニュース

　　　　５月２４日（木）、総務委員会で「地方公共団体の財政の健全化に関する

　　　法律案」について、質問にたちました。　

　　　財政健全化法案については、５月１１日

　　の本会議で代表質問しましたが、引き続

　　き総務委員会での質疑にも立つことがで

　　きました。

　　　冒頭、最近の安倍内閣の国会運営に

　　ついてふれ、法案を十分な審議すること

　　なく次々と採決するのは議会軽視である

　　と強く抗議しました。

　　また、総務委員会で本来審議すべき天下

　　り法案が内閣委員会に付託されるなどの

　　ルール無視についても遺憾の意を表明す

　　るとともに、連合審査の実現を委員長に

　　要望しました。

　　　法案の内容については、健全化比率や財政健全化計画等全般にわたり質

　　問しました。

　　ポイントとなる債務調整については、首長の責任を問うこと、無利子の一括償

　　還借換制度の導入などの仕組みが必要という私の持論に対し、総務大臣は

　　「現在、研究会を設け議論をしているところだ」として研究会の報告に期待する

　　旨答弁がありました。

　　夕張のように、地方自治体の財政が悪化し、財政再生の対象となった場合に、

　　住民負担が生じることになります。こうした事態に至らないよう事前の防止策

　　として、私は多額な起債が必要な事業や重要課題については住民投票をする

　　ことが必要と考えています。

　　　この点について菅大臣は「住民に情報を徹底することは必要だ」と認めつつ

　　も、住民投票の導入には「幅広い検討が必要」と答弁するにとどまりました。
　
　　なお、同法案は夕方、委員会で採決されました。
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