今週のニュース

　　　　　　　５月１１日（金）、本会議で地方公共団体の財政の健全化に関する

　　　　法律案について質問しました。

　　　　　小泉内閣が進めた三位一体の改革は、

　　　　国の赤字を地方に押しつけただけの

　　　　改革でした。所得税から住民税へ三兆

　　　　円の税源移譲がありましたが、地方の

　　　　財源は何と六兆八千億円も削減された

　　　　上に、自由度も一向に高まりませんで

　　　　した。都道府県格差はますます拡大し、

　　　　今、地方自治体は厳しい財政運営を

　　　　強いられています。

　　　　　関連して夕張市の財政破たん問題に

　　　　ついても質問しました。

　　　　読売新聞の全国首長アンケート調査に

　　　　よる全国の知事、市区町村長の何と九

　　　　割が小泉内閣の三位一体の改革で地域

　　　　間格差が拡大したと答えています。

　　　　こうした自治体間の格差を放置し、地方の

　　　　税財源の確保を怠れば、財政破たんする

　　　　自治体が続出することが予想されます。

　　　　私は、地方への個別税源の移譲と加えて、地方六団体の提言にあるように、

　　　　地方固有の財源である地方交付税を地方共有税とし、地方の共同法人が

　　　　直接配分する仕組みを導入することを提案しました。

　　　　　その他、債務調整の導入や地方自治体の監査制度や外部監査制度のあり
　　　
　　　　方についてなど、政府の考えを問いました。

　　　　　私は、敗戦後日本人がつくってきたこのすばらしい日本をさらに夢と希望の

　　　　持てる国とするために必要なことは、一つには地方の自立、二つには日本の

　　　　独立、三つには国民の安全、安心の確保を実現することだと考えています。

　　　　安倍総理は、戦後レジームを脱却して美しい国をつくるとのことですが、どん

　　　　な美しい国なのか、全くわかりません。美しい国とは、戦前のように、一つ、

　　　　国民に真実や事実を知らせない国、二つ、道州制に名をかりた疑似地方

　　　　分権国家、三つ、大地主と小作人、大資本家と奉公人のようなお金の力に

　　　　よる身分制格差社会、四つ、いつでも戦争する国となってしまうのではないか

　　　　と大変心配をしております。

　　　　　地方の自立は財政の自立なくしてあり得ません。

　　　　権限はもちろんですが、地方の財政が自立できるだけの税財源を今度こそ

　　　　実現する覚悟で地方分権改革に取り組むよう要請して、私の質問を終えまし

　　　　た。

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