5月9日(水)、農林水産委員会で「農協が選挙運動をすること」の是非

    について総務省や農林水産省の考えをただしました。

     私は「非営利法人であり、国から

    補助金をもらう立場の農協が、特定

    の政党や候補者のために選挙運動
 
    を行うのは問題だ」と指摘。

    職員を運動員として派遣することや

    土地・建物の無償提供が公選法な

    どが禁じる寄付行為に当たる恐れ

    があるとしました。

     総務省の久本喜造選挙部長は

    「職員や土地の無償提供が寄付

    行為に当たると考えられる場合は

    規制を受ける」と公選法の規定を

    説明。

     ただ農水省の福井照大臣政務官は「団体が目的達成のために行う政治

    活動は法律に接触しない限り一般に認められている。農協は関係者の自由

    意思で政治連盟を結成している」と答え、「問題ない」との認識を示しました。

     私は、「農協改革に最も必要なのは法律遵守の意識。詳しくは実態を調べ

    てほしい」と要請しました。                     戻る 

    

    
   
 






農林水産委員会での質問の様子H19.5.11
 農協の選挙運動についての是非     
   




        委員会での質問の様子  


 *会議の詳細は会議録をご覧ください。

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