４月１０日（火）、衆院総務委員会で、国家公務員と地方公務員の育児休業法
改正案に関連して政府の労働政策を正した。
同法改正案は、長期間にわたる育児と仕事の両立が可能となるよう、常勤職員
に育児のための短時間勤務制度を導入することが柱。
私は「この制度の導入が民間にも広がる契機となることが大切」とした上で「安倍
内閣も『再チャレンジ』と言っているのだから、
多様な働き方を保障するシステムづくりのため
にも、今回の公務員の制度をモデルにして民間
で生かしていくべきだ」と主張した。
これに対し厚生労働省幹部は「民間のすべて
の企業に最低基準として求めていく制度として
すぐこれを活用できるかどうかは別として、民間
企業にも周知、情報提供するような形で、短時間
労働者と正社員の均等待遇が図られるよう努力
していきたい」と答弁した。
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