4月10日(火)、衆院総務委員会で、国家公務員と地方公務員の育児休業法

  改正案に関連して政府の労働政策を正した。

  同法改正案は、長期間にわたる育児と仕事の両立が可能となるよう、常勤職員

 に育児のための短時間勤務制度を導入することが柱。

 私は「この制度の導入が民間にも広がる契機となることが大切」とした上で「安倍

 内閣も『再チャレンジ』と言っているのだから、

 多様な働き方を保障するシステムづくりのため

 にも、今回の公務員の制度をモデルにして民間

 で生かしていくべきだ」と主張した。

  これに対し厚生労働省幹部は「民間のすべて

 の企業に最低基準として求めていく制度として

 すぐこれを活用できるかどうかは別として、民間

 企業にも周知、情報提供するような形で、短時間

 労働者と正社員の均等待遇が図られるよう努力

 していきたい」と答弁した。
  
     
           
    
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 総務委員会での質問の様子 H19.4.11
 短時間勤務制度民間へ拡大望む   
   


     
 
              質問の様子      


   

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