３月２２日（木）、衆院総務委員会で政府が新年度から導入する「頑張る
地方応援プログラム」について質問しました。
同プログラムは企業誘致や少子化
対策など、地域活性化に成果を挙げ
たい自治体に地方交付税を上乗せ
配分するというものです。
私は、「努力しても成果がでない
自治体がある。そうした自治体は
どう評価するのか」
「例えば、企業誘致をしようと
思って頑張っていない自治体は
ないが、立地条件によって、いくら頑張っても
できない地域がある。こんなところは算定されない」などと制度の問題点を
指摘しました。
これに対し、菅総務相は、「企業誘致はそれなりの環境がなければ、なか
なかできないが、企業誘致ができなくても過疎なりの特徴を生かしての産業
をつくることは可能だと思う。そういうものに客観的指標をつくって頑張って
もらうことは大事だと思って始めた」と答弁しました。
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