３月１５日（木）、衆院総務委員会でＮＨＫ改革について質問しました。
深夜、ＮＨＫで質問の様子が放映され、
多くの方から「見たよ」と声をかけら
れました。ありがとうございました。
ＮＨＫをめぐっては、菅総務相が、
受信料の支払い義務化にともなって、
受信料を２割程度削減するように
求めています。
私は、「受信料支払いを法律上義務
化したからといって、大臣の言うように
受信料徴収率が今の７０％〜８０％以
上に上がり、２割ほど料金を引き下げることが可能なのか」質問しました。
これに対し、ＮＨＫの橋本会長は、「大変難しい。徴収率を１％あげるには、
約４０万世帯の支払いを確保しなければいけない。４０万件を確保するには、
その１０倍以上の接触を図らなければいけない」と答弁。
支払いが義務化されたとしても、大幅な徴収率の向上や、それによる料金
引き下げを行うのは困難との認識を示しました。
私は、「受信料を引き下げてもちゃんと公共放送としての役割を果たせるの
かをしっかり検討した上でないと、簡単に結論は出せない」と述べました。
支払い義務化や料金引き下げに否定的な見解を述べました。
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